当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準を維持しているものの、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速に伴う輸出と生産の落ち込みなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
スーパーマーケット業界は、消費税増税による消費の減速に加え、お客様の低価格志向の高まりや企業間の価格競争の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である「既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進」、「消費税増税対策と競合店動向調査の強化」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「オペレーションの改善と発注制度の見直し」、「粗利益率の低い店舗の底上げ」、「階級別による人材教育の実践」、「コンプライアンスの徹底と福利厚生の充実」、「イトーヨーカ堂との共同販促の更なる深掘り」を徹底し、お客様の更なる信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で安心なお買い得商品の提供に努め、地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組んでまいりました。加えて、商品力の向上と販売力の強化及び既存店舗の改装を継続し、競争力のある店舗フォーマットの確立に注力してまいります。
また、地域貢献活動の一環として、毎日の買い物に苦労されているご高齢者の方やお身体の不自由な方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、12月末現在で合計８号車となりました。
店舗の状況につきましては、新規出店及び退店等はありません。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と帯広地区及び旭川地区における共同販促の更なる推進に努めるとともに、セブン＆アイグループのスーパーセクターで構成するスーパーマーケット連絡協議会を「白樺店（帯広ブロック）」で開催し、店舗クリニックと意見交換会によるシナジーの共有化を図りました。
売上高につきましては、消費税増税に伴い、キャッシュレス還元制度への対応や商品の一部に反動減が見られたものの、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場作りなどにより、総じて堅調に推移し、前年同期に比べ3.4％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは48億39百万円（前年同期比4.5％増）、旭川ブロックは34億67百万円（前年同期比3.2％増）、札幌ブロックは27億18百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
売上総利益率につきましては、商品調達コストの見直しや店舗規模に合わせた商品政策の再構築などにより、前年同期に比べ、0.1ポイント改善し、25.2％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、総額では増加したものの、売上高に対する比率は、前年同期と同様の21.2％となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は110億28百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は５億85百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益は５億89百万円（前年同期比5.2％増）、四半期純利益は３億97百万円（前年同期比75.6％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ８億５百万円増加の190億93百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加５億46百万円、売掛金の増加２億25百万円及び商品及び製品の増加１億80百万円等により、前事業年度末に比べ10億18百万円増加の64億42百万円となりました。固定資産においては、投資その他の資産のその他の減少68百万円、有形固定資産の建物の減少64百万円及びその他の減少62百万円等により、前事業年度末に比べ２億13百万円減少の126億50百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ５億54百万円増加の72億59百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加７億８百万円及びその他の増加２億円に対し、賞与引当金の減少１億28百万円及び未払法人税等の減少１億25百万円等により、前事業年度末に比べ６億29百万円増加の55億47百万円となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加13百万円等に対し、その他の減少51百万円及び長期借入金の減少39百万円により、前事業年度末に比べ75百万円減少の17億11百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ２億50百万円増加の118億34百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億48百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.0％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。