当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響につきましては、当社従業員等に感染者が発生した場合、限定的ではありますが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や消費税率の引き上げに加え、年明け以降は新型コロナウイルスの感染症の影響により、経済活動が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況が続いております。
スーパーマーケット業界は、消費税増税による消費の減速に加え、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」の高まり、ネット通販やドラッグストアなど業種・業態の枠を越えた競争の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である「既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進」、「消費税増税対策と競合店動向調査の強化」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「オペレーションの改善と発注制度の見直し」、「粗利益率の低い店舗の底上げ」、「階級別による人材教育の実践」、「コンプライアンスの徹底と福利厚生の充実」、「イトーヨーカ堂との共同販促の更なる深堀り」を徹底し、お客様の更なる信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で安心なお買い得商品やお客様の期待に添える付加価値の高い商品の提供に努め、地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組んでまいりました。加えて、商品力の向上と販売力の強化及び既存店舗の改装を継続し、競争力のある店舗フォーマットの確立に注力してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言に伴う休校や外出の自粛などによる「巣ごもり消費」の拡大により、一部の日用品や食料品にまとめ買いの動きが見られ、一時的に売上高が増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、お客様と従業員の安全・安心対策を最優先に、衛生管理の徹底を図り、食のライフラインとしての役割を担うため、一部店舗で営業時間を短縮したものの全店舗の営業を継続いたしました。
また、地域貢献活動の一環として、毎日の買い物に苦労されているご高齢者の方やお身体の不自由な方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、６月末現在で８号車となりました。
店舗の状況につきましては、既存店の強化と活性化を図るため、「西店（３月、旭川ブロック）」と「壱号店（４月、帯広ブロック）」の改装を実施いたしました。また、経営資源の有効活用のため、戦略的に「豊岡店（３月、旭川ブロック）」を閉店いたしました。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と帯広地区及び旭川地区における共同販促の更なる推進に努めました。また、セブン＆アイグループ内で構成するスーパーマーケット連絡協議会を「白樺店（帯広ブロック）」で開催し、店舗クリニックと意見交換会によるシナジーの共有化を図りました。
売上高につきましては、消費税増税に伴うキャッシュレス還元制度への対応や商品の一部に反動減が見られたものの、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場作りなどにより、総じて堅調に推移し、前年同期に比べ5.7％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは140億18百万円（前年同期比6.9％増）、旭川ブロックは97億44百万円（前年同期比2.8％増）、札幌ブロックは82億９百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
売上総利益率につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善、店舗規模に合わせた商品政策の再構築などにより、前年同期に比べ0.1ポイント改善し、24.9％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、総額では増加したものの、売上高に対する比率は21.6％となり、前年同期に比べ0.7ポイント改善いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は319億75百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は14億95百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は15億５百万円（前年同期比27.3％増）、四半期純利益は９億86百万円（前年同期比58.4％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ７億17百万円増加の190億６百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加14億10百万円等に対し、その他の減少２億４百万円及び商品及び製品の減少76百万円等により、前事業年度末に比べ11億58百万円増加の65億82百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の建物の減少２億13百万円、その他の減少１億46百万円及び長期貸付金の減少53百万円等により、前事業年度末に比べ４億40百万円減少の124億23百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ１億16百万円減少の65億88百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加56百万円、賞与引当金の増加37百万円及びその他の増加37百万円等に対し、１年内返済予定の長期借入金の減少68百万円により、前事業年度末に比べ89百万円増加の50億７百万円となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加22百万円等に対し、長期借入金の減少１億18百万円及びその他の減少１億17百万円により、前事業年度末に比べ２億５百万円減少の15億81百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ８億34百万円増加の124億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加８億37百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は65.3％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。