当社代表取締役社長若園 清は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制には、一般的に、有効に機能しない固有の限界があるので、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
当社の財務報告に係る内部統制の評価は、事業年度の末日である2021年９月30日を基準日として行いました。評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠しました。
当社は、全社的内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、前事業年度の売上高の金額の高い拠点から合算していき、概ね2/3に達している12店舗を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、商品及び製品、売上高、売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
上記の評価の結果、当社代表取締役社長若園 清は、2021年９月30日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。