第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,665,683	6,703,024
売掛金	598,266	622,376
商品及び製品	1,054,137	988,370
原材料及び貯蔵品	38,459	1,622
前払費用	90,559	97,812
未収入金	482,869	508,411
その他	435	569
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	7,928,912	8,920,686
固定資産
有形固定資産
建物	10,277,957	10,604,942
減価償却累計額	△5,867,714	△6,171,358
建物（純額）	4,410,242	4,433,584
構築物	808,296	808,296
減価償却累計額	△710,733	△722,498
構築物（純額）	97,562	85,798
工具、器具及び備品	442,399	470,457
減価償却累計額	△353,651	△375,212
工具、器具及び備品（純額）	88,747	95,245
土地	6,293,439	6,287,358
リース資産	1,490,357	1,799,631
減価償却累計額	△805,584	△982,070
リース資産（純額）	684,773	817,561
建設仮勘定	135,300	－
有形固定資産合計	11,710,066	11,719,548
無形固定資産
借地権	5,350	5,350
ソフトウエア	－	8,833
電話加入権	9,139	9,139
無形固定資産合計	14,490	23,323
投資その他の資産
投資有価証券	46,207	44,954
出資金	1,758	1,728
長期貸付金	499,222	661,987
長期前払費用	37,681	43,470
繰延税金資産	284,385	281,942
敷金及び保証金	593,431	579,839
その他	114,517	217
投資その他の資産合計	1,577,203	1,614,140
固定資産合計	13,301,760	13,357,012
資産合計	21,230,673	22,277,699

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,690,756	2,771,971
１年内返済予定の長期借入金	60,793	56,004
リース債務	282,212	291,168
未払金	956,041	790,762
未払費用	432,194	473,582
未払法人税等	408,512	304,849
未払消費税等	39,766	124,309
前受金	286,409	352,429
預り金	123,201	100,954
賞与引当金	196,238	195,627
その他	77,670	81,709
流動負債合計	5,553,797	5,543,367
固定負債
長期借入金	209,995	153,991
リース債務	465,294	613,913
退職給付引当金	649,022	669,465
役員退職慰労引当金	96,682	106,800
資産除去債務	16,980	16,980
長期預り敷金保証金	354,072	342,245
固定負債合計	1,792,046	1,903,395
負債合計	7,345,844	7,446,763
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金
資本準備金	1,566,100	1,566,100
資本剰余金合計	1,566,100	1,566,100
利益剰余金
利益準備金	159,266	159,266
その他利益剰余金
別途積立金	5,000,000	5,000,000
繰越利益剰余金	5,538,641	6,484,925
利益剰余金合計	10,697,907	11,644,191
自己株式	△2,980	△2,980
株主資本合計	13,900,279	14,846,564
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,451	△15,627
評価・換算差額等合計	△15,451	△15,627
純資産合計	13,884,828	14,830,936
負債純資産合計	21,230,673	22,277,699

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	44,015,200	※１ 46,560,034
売上原価
商品期首棚卸高	993,543	1,054,137
当期商品仕入高	33,106,535	34,980,795
合計	34,100,079	36,034,932
商品期末棚卸高	1,054,137	988,370
商品売上原価	33,045,942	35,046,562
売上総利益	10,969,257	11,513,471
営業収入
不動産賃貸収入	435,645	407,873
その他の営業収入	119,888	127,253
営業収入合計	555,533	535,126
営業総利益	11,524,791	12,048,598
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,574,685	※２,※３ 10,165,149
営業利益	1,950,105	1,883,448
営業外収益
受取利息	4,986	4,349
受取配当金	2,654	2,491
その他	14,978	31,574
営業外収益合計	22,619	38,415
営業外費用
支払利息	728	718
その他	1,474	914
営業外費用合計	2,202	1,632
経常利益	1,970,522	1,920,232
特別利益
その他	6,855	－
特別利益合計	6,855	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 26,161	－
固定資産除却損	※５ 60,405	※５ 10,183
減損損失	－	※６ 16,900
過年度決算訂正関連費用	－	230,888
役員退職慰労金	7,400	－
その他	4,485	－
特別損失合計	98,452	257,973
税引前当期純利益	1,878,925	1,662,259
法人税、住民税及び事業税	570,093	496,350
法人税等調整額	22,452	2,520
法人税等合計	592,545	498,870
当期純利益	1,286,380	1,163,388

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年10月１日　至 2021年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	5,000,000	4,435,085	9,594,351	△2,980	12,796,724
当期変動額
剰余金の配当						△182,824	△182,824		△182,824
当期純利益						1,286,380	1,286,380		1,286,380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,103,555	1,103,555	－	1,103,555
当期末残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	5,000,000	5,538,641	10,697,907	△2,980	13,900,279

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,327	△11,327	12,785,396
当期変動額
剰余金の配当			△182,824
当期純利益			1,286,380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,123	△4,123	△4,123
当期変動額合計	△4,123	△4,123	1,099,432
当期末残高	△15,451	△15,451	13,884,828

当事業年度（自 2021年10月１日　至 2022年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	5,000,000	5,538,641	10,697,907	△2,980	13,900,279
当期変動額
剰余金の配当						△217,104	△217,104		△217,104
当期純利益						1,163,388	1,163,388		1,163,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	946,284	946,284	－	946,284
当期末残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	5,000,000	6,484,925	11,644,191	△2,980	14,846,564

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,451	△15,451	13,884,828
当期変動額
剰余金の配当			△217,104
当期純利益			1,163,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△176	△176	△176
当期変動額合計	△176	△176	946,107
当期末残高	△15,627	△15,627	14,830,936

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,878,925	1,662,259
減価償却費	624,471	684,191
減損損失	－	16,900
過年度決算訂正関連費用	－	230,888
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,905	△611
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,742	20,442
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△72,529	10,118
受取利息及び受取配当金	△7,641	△6,841
支払利息	728	718
固定資産売却損	26,161	－
固定資産除却損	27,444	6,270
その他の特別損益（△は益）	△1,905	－
売上債権の増減額（△は増加）	△58,959	△24,109
棚卸資産の増減額（△は増加）	△67,831	102,604
その他の資産の増減額（△は増加）	△8,761	△15,396
仕入債務の増減額（△は減少）	153,438	81,215
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,013	132,227
その他の負債の増減額（△は減少）	164,193	△112,030
小計	2,656,368	2,788,847
利息及び配当金の受取額	2,675	2,516
利息の支払額	△667	△708
法人税等の支払額	△648,113	△601,014
過年度決算訂正関連費用の支払額	－	△230,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,010,262	1,958,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△513,300	△12,700
定期預金の払戻による収入	6,000	21,600
投資有価証券の償還による収入	2,304	1,000
有形固定資産の取得による支出	△1,435,236	△251,963
有形固定資産の売却による収入	137,825	－
無形固定資産の取得による支出	－	△10,000
建設協力金の支払による支出	△114,300	△102,013
建設協力金の回収による収入	283,837	57,875
出資金の払込による支出	△50	△10
出資金の回収による収入	20	40
敷金及び保証金の差入による支出	△1,081	△739
敷金及び保証金の回収による収入	138,057	6,871
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,495,924	△290,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	280,000	－
長期借入金の返済による支出	△160,546	△60,793
リース債務の返済による支出	△319,605	△344,589
配当金の支払額	△182,883	△217,090
財務活動によるキャッシュ・フロー	△383,035	△622,472
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	131,302	1,046,239
現金及び現金同等物の期首残高	4,975,378	5,106,680
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,106,680	※ 6,152,920

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

生鮮食品

　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫商品（除生鮮食品）

　売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～39年
その他	3年～30年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を引当計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

②　商品券に係る収益認識

当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	11,710,066	11,719,548
無形固定資産	14,490	23,323
合　計	11,724,556	11,742,872
減損損失	－	16,900

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。

　これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスとなっているか、または市場価格が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。主要な仮定は、店舗機能強化等による売上高の伸長や、地代家賃や人件費等の費用の予測であります。

　なお、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

　ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において、把握している情報に基づき実施しております。

　現時点では、新型コロナウイルスの感染が収束していないことから、先行きについては、非常に見通しが難しい状況となっております。従いまして、翌事業年度（2023年９月期）におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

　１　当社は、資本効率の向上を図りつつ、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,300,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,300,000	3,300,000

（損益計算書関係）

　※１．顧客との契約から生じる収益

　顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
関係会社との取引高
販売費及び一般管理費	16,971千円	17,752千円

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
広告宣伝費	961,440千円	1,034,740千円
従業員給料及び賞与	3,713,930	3,960,545
賞与引当金繰入額	196,238	195,627
退職給付費用	59,203	54,097
役員退職慰労引当金繰入額	23,071	10,118
減価償却費	614,553	676,816

おおよその割合
販売費	88％	87％
一般管理費	12	13

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
土地	－千円	－千円
土地及び建物	26,161	－
計	26,161	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
撤去費用	32,960千円	3,912千円
建物	27,037	6,245
その他	407	24
計	60,405	10,183

※６．減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所（件数）	金額（千円）
店舗	土地等	旭川地区（１件）	16,900
計		（１件）	16,900

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件ごとの資産のグルーピングをしております。なお、当社は遊休資産を所有しておりません。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,900千円）として特別計上しております。

　その内訳は、建物1,228千円、土地6,080千円、その他9,070千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、土地及び建物の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。

　なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,438,640	－	－	11,438,640
合計	11,438,640	－	－	11,438,640
自己株式
普通株式	12,088	－	－	12,088
合計	12,088	－	－	12,088

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	182,824	16	2020年９月30日	2020年12月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	217,104	利益剰余金	19	2021年９月30日	2021年12月24日

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,438,640	－	－	11,438,640
合計	11,438,640	－	－	11,438,640
自己株式
普通株式	12,088	－	－	12,088
合計	12,088	－	－	12,088

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	217,104	19	2021年９月30日	2021年12月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	228,531	利益剰余金	20	2022年９月30日	2022年12月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	5,665,683千円	6,703,024千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△559,003	△550,103
現金及び現金同等物	5,106,680	6,152,920

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後５年、リース債務が最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません（※３．参照）。

前事業年度（2021年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
(1）投資有価証券
その他有価証券	29,508	29,508	－
(4）長期貸付金	499,222	499,222	－
(5）敷金及び保証金	472,666	318,793	△153,872
資産計	1,001,396	847,523	△153,872
(2）長期借入金	209,995	208,932	△1,063
(3）リース債務	465,294	461,041	△4,253
負債計	675,289	669,973	△5,316
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額を近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「長期預り敷金保証金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	16,699

（※４）デリバティブ取引はありません。

当事業年度（2022年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
(1）投資有価証券
その他有価証券	29,254	29,254	－
(2）長期貸付金	661,987	661,987	－
(3）敷金及び保証金	579,839	502,385	△77,454
資産計	1,271,082	1,193,627	△77,454
(1）長期借入金	153,991	153,310	△681
(2）リース債務	613,913	608,605	△5,308
負債計	767,904	761,915	△5,989
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額を近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「長期預り敷金保証金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	15,699

（※４）デリバティブ取引はありません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,665,683	－	－	－
売掛金	598,266	－	－	－
長期貸付金	54,432	170,670	193,911	80,208
合計	6,318,382	170,670	193,911	80,208

当事業年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,703,024	－	－	－
売掛金	622,376	－	－	－
長期貸付金	44,352	179,128	252,542	185,964
合計	7,369,752	179,128	252,542	185,964

（注）２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	60,793	56,004	56,004	56,004	41,983	－
リース債務	282,212	192,660	144,499	101,990	26,143	－
合計	343,005	248,664	200,503	157,994	68,126	－

当事業年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	56,004	56,004	56,004	41,983	－	－
リース債務	291,168	243,339	204,480	128,634	37,459	－
合計	347,172	299,343	260,484	170,617	37,459	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	29,254	－	－	29,254
長期貸付金	－	661,987	－	661,987
資産計	29,254	661,987	－	691,242

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	502,385	－	502,385
資産計	－	502,385	－	502,385
長期借入金	－	153,310	－	153,310
リース債務	－	608,605	－	608,605
負債計	－	761,915	－	761,915

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価については、主に建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	29,508	51,710	△22,202
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	29,508	51,710	△22,202
合計		29,508	51,710	△22,202

（注）非上場株式（貸借対照表計上額16,699千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	29,254	51,710	△22,456
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	29,254	51,710	△22,456
合計		29,254	51,710	△22,456

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額15,699千円）は、上表の「その他有価証券には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,304	464	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,304	464	－

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,000	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,000	－	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
退職給付引当金の期首残高	643,280千円	649,022千円
退職給付費用	59,203	54,097
退職給付の支払額	△53,461	△33,654
退職給付引当金の期末残高	649,022	669,465

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	649,022千円	669,465千円
貸借対照表に計上された負債の額	649,022	669,465
退職給付引当金	649,022	669,465
貸借対照表に計上された負債の額	649,022	669,465

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 59,203千円 当事業年度 54,097千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認	197,367千円		203,584千円
賞与引当金繰入額否認	59,675		59,490
資産除去債務	46,202		48,445
減損損失	43,861		44,433
役員退職慰労引当金繰入額否認	29,400		32,477
未払事業税否認	20,819		22,176
未払費用否認	19,224		19,170
減価償却資産償却超過額	12,387		10,094
未払事業所税否認	6,808		7,195
その他	23,597		10,964
繰延税金資産小計	459,345		458,033
評価性引当額	△5,834		△7,684
繰延税金資産合計	453,510		450,349
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△163,785		△163,785
建設協力金	△5,339		△4,621
繰延税金負債合計	△169,124		△168,406
繰延税金資産の純額	284,385		281,942

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

　賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

                                         　　　 （単位：千円）

	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
売上高	46,560,034
営業収入	535,126
合計	47,095,161

（注）損益計算上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当事業年度において、407,873千円であります。

２．顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報

　当社は、スーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点が中心に、概ね１か月以内に受領しております。

　営業収入は、主に、行政が行う商品の販売手数料収入であり、仕入先への売上高に係る情報提供収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね１か月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

　（1）契約資産および契約負債の残高等

　　　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じる債権
売掛金	598,266	622,376
契約負債	308,949	376,713

　契約負債は発行した自社商品券残高（24,284千円）及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高(352,429千円）であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。

　発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。

　電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた金額は、286,409千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　2022年９月30日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格は376,713千円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券及び電子マネーが使用されるについて今後１から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

　当社は、食品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	三洋興熱㈱	北海道 帯広市	30,000	石油卸小売	（注１）	灯油等の購入	営業 取引	灯油等の購入	53,169	未払金	18,787

（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0％を直接保有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	三洋興熱㈱	北海道 帯広市	30,000	石油卸小売	（注１）	灯油等の購入	営業 取引	灯油等の購入	39,569	未払金	4,347

（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0％を直接保有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	1,215.14円	1,297.94円
１株当たり当期純利益	112.58円	101.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,286,380	1,163,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,286,380	1,163,388
普通株式の期中平均株式数（株）	11,426,552	11,426,552

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	10,277,957	340,936	13,950 (1,749)	10,604,942	6,171,358	309,598	443,584
構築物	808,296	－	－	808,296	722,498	11,764	85,798
工具、器具及び備品	442,399	46,327	18,268 (2,062)	470,457	375,212	37,742	95,245
土地	6,293,439	－	6,080 (6,080)	6,287,358	－	－	6,287,358
リース資産	1,490,357	479,589	170,316 (7,008)	1,799,631	982,070	316,544	817,561
建設仮勘定	135,300	90,200	225,500	－	－	－	－
有形固定資産計	19,447,750	957,053	434,115 (16,900)	19,970,687	8,251,139	675,649	11,719,548
無形固定資産
借地権	－	－	－	5,350	－	－	5,350
ソフトウェア	－	－	－	10,000	1,166	1,166	8,833
電話加入権	－	－	－	9,139	－	－	9,139
無形固定資産計	－	－	－	24,490	1,166	1,166	23,323
長期前払費用	37,681	12,477	6,688	43,470	－	－	43,470

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	平岸店	229,287千円
工具、器具及び備品	平岸店	12,200千円	白石神社前店	6,694千円
	啓北店	7,551千円
リース資産	平岸店	160,408千円	白石神社前店	66,639千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	啓北店	9,362千円
工具、器具及び備品	白石神社前店	9,891千円
建設仮勘定	平岸店	225,500千円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	60,793	56,004	0.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	282,212	291,168	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	209,995	153,991	0.30	2025年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	465,294	613,913	－	2022年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,018,295	1,115,077	－	－

（注）１．平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	56,004	56,004	41,983	－
リース債務	243,339	204,480	128,634	37,459

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,500	1,500	－	1,500	1,500
賞与引当金	196,238	195,627	196,238	－	195,627
役員退職慰労引当金	96,682	10,118	－	－	106,800

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	393,935
預金
当座預金	5,522,107
普通預金	236,877
定期預金	534,103
定期積金	16,000
小計	6,309,088
合計	6,703,024

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＪＣＢ北海道	219,864
㈱札幌北洋カード	128,025
楽天カード㈱	89,806
三井住友カード㈱	74,940
㈱ニッセンレンエスコート	46,475
その他	63,263
合計	622,376

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

598,266

16,030,239

16,006,129

622,376

96.3

13.9

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
青果	24,114
水産	20,860
畜産	61,670
惣菜	24,099
デイリー	73,165
一般食品	618,813
日用雑貨	112,302
その他	53,345
合計	988,370

ニ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
販促用カード	1,093
事務用品	303
衛生用品	225
合計	1,622

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
国分北海道㈱	514,623
伊藤忠食品㈱	206,872
日本アクセス北海道㈱	194,737
東日本フード㈱	188,552
㈱ナシオ	69,480
その他	1,597,705
合計	2,771,971

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	12,059,958	23,256,273	34,843,477	46,560,034
税引前四半期（当期）純利益（千円）	508,946	856,120	1,377,760	1,662,259
四半期（当期）純利益 （千円）	349,270	586,358	985,773	1,163,388
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	30.57	51.32	86.27	101.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	30.57	20.75	34.96	15.54