当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月24日北海道財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第63期）（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
事業年度（第64期）（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
事業年度（第65期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
事業年度（第66期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
事業年度（第67期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月24日北海道財務局長に提出
(4）訂正内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
事業年度（第64期）（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
事業年度（第65期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
事業年度（第66期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
事業年度（第67期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
(5）四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日北海道財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日北海道財務局長に提出
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
（第66期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
（第66期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
（第67期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
（第68期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年６月30日北海道財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月23日北海道財務局長に提出
(7）臨時報告書
2021年12月27日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年11月16日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。