第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,665,683	5,993,938
売掛金	598,266	704,627
商品及び製品	1,054,137	960,636
原材料及び貯蔵品	38,459	1,125
その他	573,864	311,217
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	7,928,912	7,970,045
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,410,242	4,522,222
土地	6,293,439	6,293,439
その他（純額）	1,006,384	1,009,121
有形固定資産合計	11,710,066	11,824,783
無形固定資産
その他	14,490	24,323
無形固定資産合計	14,490	24,323
投資その他の資産
長期貸付金	499,222	686,964
その他	1,077,981	932,033
投資その他の資産合計	1,577,203	1,618,997
固定資産合計	13,301,760	13,468,105
資産合計	21,230,673	21,438,150
負債の部
流動負債
買掛金	2,690,756	2,839,726
１年内返済予定の長期借入金	60,793	56,004
未払法人税等	408,512	372,814
賞与引当金	196,238	130,918
その他	2,197,497	1,872,703
流動負債合計	5,553,797	5,272,166
固定負債
長期借入金	209,995	181,993
退職給付引当金	649,022	664,626
役員退職慰労引当金	96,682	101,741
資産除去債務	16,980	16,980
その他	819,366	945,841
固定負債合計	1,792,046	1,911,181
負債合計	7,345,844	7,183,347
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金	1,566,100	1,566,100
利益剰余金	10,697,907	11,067,160
自己株式	△2,980	△2,980
株主資本合計	13,900,279	14,269,533
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,451	△14,730
評価・換算差額等合計	△15,451	△14,730
純資産合計	13,884,828	14,254,802
負債純資産合計	21,230,673	21,438,150

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	21,957,423	23,256,273
売上原価	16,509,963	17,624,718
売上総利益	5,447,460	5,631,555
営業収入	271,640	265,400
営業総利益	5,719,100	5,896,955
販売費及び一般管理費	※ 4,674,692	※ 5,036,311
営業利益	1,044,408	860,643
営業外収益
受取利息	2,970	2,261
受取配当金	193	181
その他	3,986	2,307
営業外収益合計	7,151	4,749
営業外費用
支払利息	356	387
その他	919	465
営業外費用合計	1,276	853
経常利益	1,050,283	864,539
特別損失
固定資産売却損	25,593	－
固定資産除却損	6,535	8,419
役員退職慰労金	7,400	－
特別損失合計	39,529	8,419
税引前四半期純利益	1,010,754	856,120
法人税、住民税及び事業税	280,219	239,830
法人税等調整額	35,723	29,932
法人税等合計	315,942	269,762
四半期純利益	694,812	586,358

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,010,754	856,120
減価償却費	297,806	330,259
賞与引当金の増減額（△は減少）	△56,989	△65,320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,806	15,603
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,577	5,059
受取利息及び受取配当金	△3,164	△2,442
支払利息	356	387
固定資産売却損	25,593	－
固定資産除却損	4,847	4,599
売上債権の増減額（△は増加）	△58,918	△106,360
棚卸資産の増減額（△は増加）	80,013	131,179
その他の資産の増減額（△は増加）	92,281	241,019
仕入債務の増減額（△は減少）	218,986	148,970
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,188	102,846
その他の負債の増減額（△は減少）	△255,305	△423,073
小計	1,376,681	1,238,850
利息及び配当金の受取額	204	205
利息の支払額	△318	△374
法人税等の支払額	△369,579	△278,962
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,006,987	959,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,600	△6,600
有形固定資産の取得による支出	△66,191	△156,942
有形固定資産の売却による収入	138,393	－
無形固定資産の取得による支出	－	△10,000
建設協力金の支払による支出	－	△114,300
建設協力金の回収による収入	38,084	55,380
投資有価証券の償還による収入	1,000	1,000
出資金の回収による収入	－	40
敷金及び保証金の差入による支出	－	△438
敷金及び保証金の回収による収入	－	6,599
投資活動によるキャッシュ・フロー	104,685	△225,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△79,164	△32,791
リース債務の返済による支出	△156,407	△162,950
配当金の支払額	△182,845	△217,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	△418,416	△412,802
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	693,256	321,654
現金及び現金同等物の期首残高	4,975,378	5,106,680
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,668,634	※ 5,428,334

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

当第２四半期累計期間（自2021年10月１日　至2022年３月31日）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）
従業員給料及び賞与	1,784,660千円	1,924,825千円
賞与引当金繰入額	126,344	130,918
退職給付費用	28,557	29,391
役員退職慰労引当金繰入額	16,023	5,059

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,726,937千円	5,993,938千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△58,303	△565,603
現金及び現金同等物	5,668,634	5,428,334

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年10月１日　至2021年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月22日 　定時株主総会	普通株式	182,824	16	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年10月１日　至2022年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 　定時株主総会	普通株式	217,104	19	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

（金融商品関係）

前事業年度末（2021年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2022年３月31日）

　金融商品の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前事業年度末（2021年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2022年３月31日）

　有価証券の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末（2021年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第２四半期会計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2020年10月１日　至2021年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自2021年10月１日　至2022年３月31日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日）
売上高	23,256,273千円
営業収入	265,400千円
合計	23,521,673千円

（注）四半期損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第２四半期累計期間において203,196千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	60円81銭	51円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	694,812	586,358
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	694,812	586,358
普通株式の期中平均株式数（株）	11,426,552	11,426,552

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（過年度決算の修正）

　当社は、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、調査を行った結果、2017年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、本件の適切性等につき深度ある調査、検証を実施するべく、独立性、専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年６月24日に第三者委員会から調査報告を受領し、2017年以降の仕入等の訂正があったことの報告を受けました。これにより、当社は、2022年６月30日に過年度決算の訂正を行っております。

　なお、当該調査費用及び過年度決算の訂正に係る費用は、2022年９月期第３四半期会計期間の決算において特別損失として計上する予定であり、本報告書提出日時点における金額は未定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。