第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,665,683	6,427,180
売掛金	598,266	618,447
商品及び製品	1,054,137	1,032,065
原材料及び貯蔵品	38,459	860
その他	573,864	268,956
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	7,928,912	8,346,009
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,410,242	4,488,317
土地	6,293,439	6,293,439
その他（純額）	1,006,384	1,004,076
有形固定資産合計	11,710,066	11,785,833
無形固定資産
その他	14,490	23,823
無形固定資産合計	14,490	23,823
投資その他の資産
長期貸付金	499,222	674,466
その他	1,077,981	952,602
投資その他の資産合計	1,577,203	1,627,068
固定資産合計	13,301,760	13,436,725
資産合計	21,230,673	21,782,734
負債の部
流動負債
買掛金	2,690,756	2,855,830
１年内返済予定の長期借入金	60,793	56,004
未払法人税等	408,512	181,926
賞与引当金	196,238	228,748
その他	2,197,497	1,907,625
流動負債合計	5,553,797	5,230,134
固定負債
長期借入金	209,995	167,992
退職給付引当金	649,022	663,097
役員退職慰労引当金	96,682	104,270
資産除去債務	16,980	16,980
その他	819,366	947,312
固定負債合計	1,792,046	1,899,653
負債合計	7,345,844	7,129,787
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金	1,566,100	1,566,100
利益剰余金	10,697,907	11,466,576
自己株式	△2,980	△2,980
株主資本合計	13,900,279	14,668,948
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,451	△16,001
評価・換算差額等合計	△15,451	△16,001
純資産合計	13,884,828	14,652,947
負債純資産合計	21,230,673	21,782,734

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	32,912,371	34,843,477
売上原価	24,820,592	26,358,440
売上総利益	8,091,779	8,485,036
営業収入	420,663	401,577
営業総利益	8,512,443	8,886,614
販売費及び一般管理費	6,977,058	7,509,730
営業利益	1,535,385	1,376,884
営業外収益
受取利息	4,002	3,289
受取配当金	2,654	2,491
その他	5,054	6,482
営業外収益合計	11,711	12,264
営業外費用
支払利息	468	556
その他	1,109	673
営業外費用合計	1,578	1,229
経常利益	1,545,518	1,387,918
特別利益
その他	6,855	－
特別利益合計	6,855	－
特別損失
固定資産売却損	26,161	－
固定資産除却損	6,589	10,158
役員退職慰労金	7,400	－
その他	4,485	－
特別損失合計	44,636	10,158
税引前四半期純利益	1,507,737	1,377,760
法人税、住民税及び事業税	466,545	386,956
法人税等調整額	5,818	5,030
法人税等合計	472,363	391,986
四半期純利益	1,035,373	985,773

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期累計期間（自2021年10月１日　至2022年６月30日）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	460,152千円	506,255千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年10月１日　至2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月22日 　定時株主総会	普通株式	182,824	16	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年10月１日　至2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 　定時株主総会	普通株式	217,104	19	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

（金融商品関係）

　前事業年度末（2021年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（2022年６月30日）

　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前事業年度末（2021年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（2022年６月30日）

　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度末（2021年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（2022年６月30日）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第３四半期会計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自2020年10月１日　至2021年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自2021年10月１日　至2022年６月30日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日）
売上高	34,843,477千円
営業収入	401,577千円
合計	35,245,055千円

（注）四半期損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第３四半期累計期間において307,485千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	90円61銭	86円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,035,373	985,773
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,035,373	985,773
普通株式の期中平均株式数（株）	11,426,552	11,426,552

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（過年度決算の修正）

　当社は、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年６月24日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2017年以降の仕入等の訂正があったことの報告を受けました。これにより、当社は、2022年６月30日に過年度決算の訂正を行っております。

　なお、当該調査費用及び過年度決算の訂正に係る費用は、2022年９月期通期の決算において特別損失として計上する予定であり、提出日現在において金額は未定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。