文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。
（2） 経営戦略等
当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
（4） 経営環境
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復傾向が続くと期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動や相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも留意する必要があります。
スーパーマーケット業界におきましては、個人消費の一進一退が続く中で、消費の二極化が進むとともに、オーバーストアやネット事業を含め業態を超えた競争の激化に加え、様々なコストの上昇や必要な人材の確保難などにより、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、社会保障制度などに対する将来不安から、消費者の節約志向は強まるものと思われます。
（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境の中で当社は、「既存店の増床による競争力強化」、「オぺレーションの改善による収益力の向上」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「競合店対策の徹底」、「コンプライアンスの向上と福利厚生の充実」、「粗利益率の向上」、「人材教育の徹底」、「イトーヨーカ堂との共同販促の推進」、以上の８項目を重点実施事項に掲げ、目標の達成に取り組んでまいります。
引き続き、「凡事徹底」を行動の基本とし、現地・現場・現品主義の徹底、商品戦略及び出店戦略の具現化、店舗競争力と商品力の強化を図り、収益構造の改善と企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 出店に関する法的規制について
当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。
従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 品質表示基準に関する法的規制について
当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 競合等の影響について
当社は、帯広市を中心に10店舗、旭川市に８店舗、札幌市を中心に５店舗の合計23店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。
スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。当社の営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 食品の安全性について
当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 減損会計の適用について
当社は、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、実質的価値が低下した保有財産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 災害等の発生による影響について
当社は、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の着実な成長を背景とした輸出と生産活動の回復、企業収益の改善による設備投資の増加、雇用情勢の好転などにより、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、雇用・所得環境の改善により、個人消費は底堅く推移する一方で、各地域における業態を超えた価格競争の激化、人口減と高齢化によるマーケットの縮小に加え、お客様の低価格志向と節約志向の継続、人手不足感の高まりと賃金の上昇による人件費の増加を受け、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、スーパーマーケット事業に資源を集中し、変化するお客様のニーズに対応した店作りへの取り組み、安全で安心な商品と地域の特性に合わせた品揃え、付加価値の高い商品の最適価格での提供などにより、地域における商圏シェアの拡大に努めるとともに、「凡事徹底」を行動の基本とし、「スクラップ＆ビルドの推進と新規出店」、「コア商品の拡大と接客サービスの向上」、「商品本部の強化と販売促進企画の進化」、「人時生産性の向上とコンプライアンスの強化」、「人手不足への対応と人材教育の徹底」等を重点実施事項に掲げ、より一層の強い企業体質の実現と業務の効率化を推進し、店舗競争力の強化と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
加えて、販売力の強化策として、生鮮食品の鮮度・品質・品揃えの強化、加工食品の品切れ防止の徹底、コア商品の開発強化に取り組みました。また、粗利益額及び粗利益率の確保に向けて、商品のロス対策と在庫管理の徹底、セブンプレミアム商品の売上構成比の向上に努めました。
店舗の状況につきましては、2017年10月にドミナントの強化を図るため、旭川ブロックにおいて「豊岡店（売場面積1,766㎡）」を新規出店いたしました。また、競争力の強化とお客様の利便性を高めるため、10月に「白樺店（帯広ブロック）」を改装開店、11月に「東光店（旭川ブロック）」を移転増床し開店いたしました。なお、当事業年度末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック８店舗、札幌ブロック５店舗、合計23店舗であります。
株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、共同販促の更なる推進を図るとともに、商品政策を中心に業務の連携強化を進め、競合各社との差別化と商品力の強化に努めております。
地域別売上高につきましては、帯広ブロックは175億９百万円（前年同期比1.6％増）、旭川ブロックは125億68百万円（前年同期比8.5％増）、札幌ブロックは102億62百万円（前年同期比0.5％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、消費支出の伸び悩みや企業間の価格競争が激化する厳しい販売環境の中で、週間の販売計画に連動した売場作りの強化やポイントカードを活用した販売促進などにより、前年同期に比べ1.0％増となりました。
売上総利益率につきましては、前年同期に比べ0.2ポイント悪化し、24.4％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、新規出店及び既存店舗の改装と移転増床に伴う一時的費用の発生や福利厚生の充実と賃金体系の改定に伴う人件費の増加などにより、売上高に対する比率は、前年に比べ0.3ポイント悪化し、22.5％となりました。
2018年９月６日の未明に発生した北海道胆振東部地震の影響につきましては、北海道全域の停電により、６日と７日は一部店舗を休業いたしましたが、商品本部及び販売本部を中心に全社一丸となって、いち早く営業の再開に努め、８日から全店舗の営業を可能にし、被害額を予想の範囲内に止めました。なお、被害の主なものは、商品（冷凍食品、アイス、乳製品等）の廃棄に伴うもので「特別損失」に計上しております。
これらの結果、当事業年度における売上高は403億47百万円（前年同期比3.4％増）と増収を確保できましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により12億79百万円（前年同期比15.5％減）、経常利益は12億90百万円（前年同期比15.1％減）、当期純利益は、前期に発生した特別利益「抱合せ株式消滅差益（957百万円）」の反動減と、特別損失に移転増床等に伴う「固定資産除却損（66百万円）」、北海道胆振東部地震に伴う「災害による損失（83百万円）」を計上したことにより、８億円（前年同期比58.6％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は70円02銭（前年同期168円94銭）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億16百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17億59百万円（前年同期比25.1％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益11億40百万円、減価償却費６億59百万円、仕入債務の増加額１億83百万円、その他の負債の増加額84百万円、災害損失83百万円等に対し、法人税等の支払額３億88百万円、未払消費税等の減少額48百万円、売上債権の増加額49百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億８百万円（前年同期は得られた資金24百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億12百万円等に対し、建設協力金の回収による収入２億32百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億61百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億67百万円（前年同期比22.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出５億２百万円、リース債務の返済による支出３億51百万円、配当金の支払額１億14百万円によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。
ａ．商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
|
商品別 |
当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
青果（千円） |
5,033,864 |
103.7 |
|
水産（千円） |
2,965,859 |
101.5 |
|
畜産（千円） |
3,837,184 |
105.3 |
|
惣菜（千円） |
2,174,794 |
104.0 |
|
デイリー（千円） |
4,741,165 |
104.5 |
|
一般食品（千円） |
10,077,908 |
102.9 |
|
日用雑貨（千円） |
716,747 |
102.8 |
|
その他（千円） |
904,949 |
94.4 |
|
合計（千円） |
30,452,474 |
103.2 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
ｂ．販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
|
商品別 |
当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
青果（千円） |
6,535,626 |
103.2 |
|
水産（千円） |
4,057,900 |
100.9 |
|
畜産（千円） |
5,499,220 |
105.7 |
|
惣菜（千円） |
3,716,026 |
103.4 |
|
デイリー（千円） |
6,077,335 |
104.1 |
|
一般食品（千円） |
12,543,632 |
103.7 |
|
日用雑貨（千円） |
910,129 |
103.0 |
|
その他（千円） |
1,007,709 |
94.2 |
|
合計（千円） |
40,347,579 |
103.4 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
② 地域別売上高
|
地域別 |
当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
帯広ブロック（10店舗）（千円） |
17,509,625 |
101.6 |
|
旭川ブロック（８店舗）（千円） |
12,568,414 |
108.5 |
|
札幌ブロック（５店舗）（千円） |
10,262,100 |
100.5 |
|
その他（千円） |
7,439 |
108.3 |
|
合計（千円） |
40,347,579 |
103.4 |
（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の分析
ａ．売上高
「第２〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の状況」をご参照ください。
ｂ．売上原価
当事業年度の売上原価は、305億19百万円（前年同期比3.7％増）となりました。売上高の増加に伴うものであります。売上原価率は、前年同期より0.2％悪化し、75.6％であります。
ｃ．販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、90億79百万円（前年同期比4.9％増）となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。
ｄ．営業利益
当事業年度の営業利益は、12億79百万円（前年同期比15.5％減）となりました。これは主に、売上高の増加等に伴う売上総利益の増加より、販売費及び一般管理費の増加が上回ったことによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.7％悪化し3.2％であります。
ｅ． 経常利益
当事業年度の経常利益は、12億90百万円（前年同期比15.1％減）となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.7％悪化し3.2％であります。
ｆ．当期純利益
当事業年度の当期純利益は、８億円（前年同期比58.6％減）となりました。これは主に、前期に発生した特別利益「抱合せ株式消滅差益（957百万円）」の反動減と、特別損失に移転増床等に伴う「固定資産除却損（66百万円）」、北海道胆振東部地震に伴う「災害による損失（83百万円）」を計上したことによるものであります。なお、売上高当期純利益率は2.0％であります。
③ 当事業年度末の財政状態の分析
ａ．資産
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ３億47百万円増加の180億42百万円となりました。流動資産においては、主に売掛金の増加49百万円及び繰延税金資産の増加13百万円等に対し、現金及び預金の減少２億３百万円、未収入金の減少１億23百万円及び商品及び製品の減少１億43百万円等により、前事業年度末に比べ３億86百万円減少の50億円となりました。固定資産においては、有形固定資産の土地の増加６億28百万円及び建物の増加５億60百万円等に対し、長期貸付金の減少２億27百万円、敷金及び保証金の減少１億66百万円及び長期前払費用の減少26百万円等により、前事業年度末に比べ７億34百万円増加の130億41百万円となりました。
ｂ．負債
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ３億33百万円減少の69億65百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加１億83百万円、その他の増加80百万円及び未払費用の増加15百万円等に対し、１年内返済予定の長期借入金の減少１億58百万円、未払消費税等の減少84百万円等により、前事業年度末に比べ47百万円増加の48億96百万円となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加18百万円及び役員退職慰労引当金の増加５百万円等に対し、長期借入金の減少３億44百万円及びリース債務の減少36百万円等により、前事業年度末に比べ３億81百万円減少の20億69百万円となりました。
ｃ．純資産
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ６億81百万円増加の110億76百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加６億85百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は61.4％となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．契約債務
平成30年９月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
726,892 |
344,107 |
377,996 |
4,789 |
－ |
|
リース債務 |
902,796 |
312,417 |
436,080 |
152,015 |
2,282 |
上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ｃ．財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
平成30年９月30日現在、長期借入金の残高は726,892千円であります。