第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。

 

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,191,015

2,987,439

売掛金

437,187

486,637

商品及び製品

1,068,659

925,369

原材料及び貯蔵品

9,169

21,127

前払費用

77,993

86,038

繰延税金資産

89,623

103,345

未収入金

514,371

391,019

その他

430

1,241

貸倒引当金

△1,500

△1,500

流動資産合計

5,386,951

5,000,719

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 9,178,015

9,748,306

減価償却累計額

△5,575,079

△5,585,280

建物(純額)

3,602,935

4,163,025

構築物

750,197

763,567

減価償却累計額

△696,089

△707,976

構築物(純額)

54,107

55,591

工具、器具及び備品

457,118

471,415

減価償却累計額

△377,142

△401,461

工具、器具及び備品(純額)

79,975

69,953

土地

※1 5,441,740

6,070,442

リース資産

1,569,123

1,806,641

減価償却累計額

△705,521

△967,810

リース資産(純額)

863,601

838,831

建設仮勘定

5,940

有形固定資産合計

10,048,300

11,197,844

無形固定資産

 

 

借地権

5,350

5,350

電話加入権

9,139

9,139

無形固定資産合計

14,490

14,490

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

80,131

73,832

出資金

1,808

1,808

長期貸付金

1,152,964

925,160

長期前払費用

106,941

80,336

繰延税金資産

96,844

108,265

敷金及び保証金

805,797

639,723

その他

272

272

投資その他の資産合計

2,244,760

1,829,398

固定資産合計

12,307,552

13,041,733

資産合計

17,694,503

18,042,452

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,360,000

2,543,997

1年内返済予定の長期借入金

※1 502,589

344,107

リース債務

299,693

312,417

未払金

508,785

523,744

未払費用

387,185

402,403

未払法人税等

283,260

246,219

未払消費税等

114,358

29,811

預り金

127,522

139,244

賞与引当金

148,413

156,923

その他

117,308

197,721

流動負債合計

4,849,116

4,896,590

固定負債

 

 

長期借入金

※1 726,892

382,785

リース債務

627,294

590,379

退職給付引当金

564,420

583,397

役員退職慰労引当金

151,002

156,599

資産除去債務

16,392

16,604

長期預り敷金保証金

364,441

339,643

固定負債合計

2,450,444

2,069,408

負債合計

7,299,560

6,965,998

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,639,253

1,639,253

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,566,100

1,566,100

資本剰余金合計

1,566,100

1,566,100

利益剰余金

 

 

利益準備金

159,266

159,266

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,100,000

4,400,000

繰越利益剰余金

2,927,177

3,313,052

利益剰余金合計

7,186,444

7,872,318

自己株式

△2,978

△2,978

株主資本合計

10,388,818

11,074,692

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,124

1,761

評価・換算差額等合計

6,124

1,761

純資産合計

10,394,942

11,076,454

負債純資産合計

17,694,503

18,042,452

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

39,038,162

40,347,579

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

935,628

1,068,659

合併による商品受入高

51,303

当期商品仕入高

29,503,774

30,452,474

合計

30,490,706

31,521,134

他勘定振替高

※1 76,026

商品期末たな卸高

1,068,659

925,369

商品売上原価

29,422,046

30,519,738

売上総利益

9,616,115

9,827,841

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

458,102

436,855

その他の営業収入

94,631

94,373

営業収入合計

552,733

531,229

営業総利益

10,168,849

10,359,070

販売費及び一般管理費

※2 8,654,924

※2 9,079,744

営業利益

1,513,925

1,279,325

営業外収益

 

 

受取利息

11,003

9,223

受取配当金

2,334

2,678

その他

9,725

8,928

営業外収益合計

23,063

20,831

営業外費用

 

 

支払利息

15,069

9,095

その他

2,398

1,032

営業外費用合計

17,467

10,128

経常利益

1,519,521

1,290,028

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

957,277

その他

2,400

5,505

特別利益合計

959,677

5,505

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 97,000

固定資産除却損

※4 46,027

※4 66,123

災害による損失

※5 83,565

その他

4,943

特別損失合計

143,027

154,632

税引前当期純利益

2,336,170

1,140,901

法人税、住民税及び事業税

418,520

363,967

法人税等調整額

△12,777

△23,206

法人税等合計

405,743

340,761

当期純利益

1,930,427

800,139

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

3,800,000

1,357,005

5,316,272

△2,978

8,518,646

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

42,584

42,584

 

42,584

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

3,800,000

1,399,589

5,358,856

△2,978

8,561,230

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

300,000

△300,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△102,838

△102,838

 

△102,838

当期純利益

 

 

 

 

 

1,930,427

1,930,427

 

1,930,427

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300,000

1,527,588

1,827,588

1,827,588

当期末残高

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

4,100,000

2,927,177

7,186,444

△2,978

10,388,818

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△4,279

△4,279

8,514,366

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

42,584

会計方針の変更を反映した当期首残高

△4,279

△4,279

8,556,950

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

△102,838

当期純利益

 

 

1,930,427

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,404

10,404

10,404

当期変動額合計

10,404

10,404

1,837,992

当期末残高

6,124

6,124

10,394,942

 

当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

4,100,000

2,927,177

7,186,444

△2,978

10,388,818

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

300,000

△300,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△114,265

△114,265

 

△114,265

当期純利益

 

 

 

 

 

800,139

800,139

 

800,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300,000

385,874

685,874

685,874

当期末残高

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

4,400,000

3,313,052

7,872,318

△2,978

11,074,692

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,124

6,124

10,394,942

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

△114,265

当期純利益

 

 

800,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△4,362

△4,362

△4,362

当期変動額合計

△4,362

△4,362

681,511

当期末残高

1,761

1,761

11,076,454

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

2,336,170

1,140,901

減価償却費

618,678

659,179

災害損失

83,565

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,108

8,510

退職給付引当金の増減額(△は減少)

15,181

18,976

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,967

5,597

受取利息及び受取配当金

△13,338

△11,902

支払利息

15,069

9,095

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

△957,277

固定資産売却損益(△は益)

97,000

固定資産除却損

35,227

17,687

その他の特別損益(△は益)

△562

売上債権の増減額(△は増加)

△24,698

△49,450

たな卸資産の増減額(△は増加)

△101,969

55,305

その他の資産の増減額(△は増加)

△70,974

4,306

仕入債務の増減額(△は減少)

△14,255

183,997

未払消費税等の増減額(△は減少)

△26,785

△48,687

その他の負債の増減額(△は減少)

△121,040

84,636

小計

1,802,064

2,161,157

利息及び配当金の受取額

2,405

2,758

利息の支払額

△14,670

△8,569

災害損失の支払額

△7,539

法人税等の支払額

△383,256

△388,127

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,406,543

1,759,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△13,201

△13,200

有形固定資産の取得による支出

△83,592

△1,512,988

有形固定資産の売却による収入

24,925

125,000

建設協力金の回収による収入

91,926

232,013

敷金及び保証金の差入による支出

△479

△619

敷金及び保証金の回収による収入

4,939

161,313

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,518

△1,008,480

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

250,000

長期借入金の返済による支出

△630,698

△502,589

リース債務の返済による支出

△310,047

△351,117

配当金の支払額

△102,968

△114,269

財務活動によるキャッシュ・フロー

△793,713

△967,975

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

637,348

△216,777

現金及び現金同等物の期首残高

2,440,729

3,132,814

連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

※2 54,736

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,132,814

※1 2,916,037

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

生鮮食品

 最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

店舗在庫商品(除生鮮食品)

 売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以後取得分の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8年~39年

その他

3年~30年

(2)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を引当計上しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

平成34年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

建物

814,463千円

-千円

土地

2,045,309

2,859,773

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

長期借入金

716,761千円

-千円

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

716,761

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

当座貸越極度額

800,000千円

800,000千円

借入実行残高

差引額

800,000

800,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

 災害による損失への振替高

-千円

76,026千円

76,026

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

 当事業年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

広告宣伝費

946,906千円

1,014,844千円

従業員給料及び賞与

3,285,206

3,425,221

賞与引当金繰入額

148,413

156,923

退職給付費用

45,225

48,955

役員退職慰労引当金繰入額

10,967

9,197

減価償却費

607,530

648,466

 

おおよその割合

 

 

販売費

88%

88%

一般管理費

12

12

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

土地

78,397千円

-千円

建物

18,603

97,000

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

撤去費用

10,800千円

48,436千円

建物

34,540

17,386

その他

686

300

46,027

66,123

 

※5 災害による損失の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

商品廃棄損

-千円

76,026千円

修繕費等

4,890

その他

2,649

83,565

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成28年10月1日 至平成29年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,719,320

5,719,320

合計

5,719,320

5,719,320

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,043

6,043

合計

6,043

6,043

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年12月22日

定時株主総会

普通株式

102,838

18

平成28年9月30日

平成28年12月26日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年12月22日

定時株主総会

普通株式

114,265

利益剰余金

20

平成29年9月30日

平成29年12月25日

 

当事業年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

5,719,320

5,719,320

11,438,640

合計

5,719,320

5,719,320

11,438,640

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.3.

6,043

6,043

12,086

合計

6,043

6,043

12,086

 (注)1.当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加5,719,320株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加6,043株は株式分割によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年12月22日

定時株主総会

普通株式

114,265

20

平成29年9月30日

平成29年12月25日

 (注) 平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年12月21日

定時株主総会

普通株式

125,692

利益剰余金

11

平成30年9月30日

平成30年12月25日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

現金及び預金勘定

3,191,015千円

2,987,439千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△58,201

△71,402

現金及び現金同等物

3,132,814

2,916,037

 

※2 重要な非資金取引の内容

前事業年度に合併した株式会社オーケーより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

130,926千円

固定資産

2,129,380

資産合計

2,260,306

流動負債

416,338

固定負債

846,665

負債合計

1,263,004

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

 長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後4年、リース債務が最長で決算日後6年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 市場性のない投資有価証券については、発行体(取引先企業)ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前事業年度(平成29年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,191,015

3,191,015

(2)売掛金

437,187

 

 

貸倒引当金(※)

△735

 

 

 

436,452

436,452

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

61,382

61,382

(4)長期貸付金

1,152,964

1,152,964

(5)敷金及び保証金

782,254

616,424

△165,829

資産計

5,624,069

5,458,239

△165,829

(1)買掛金

2,360,000

2,360,000

(2)長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

1,229,481

1,229,831

350

(3)リース債務(1年内に返済予定のものを含む)

926,988

912,218

△14,769

負債計

4,516,469

4,502,049

△14,419

デリバティブ取引

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

 

当事業年度(平成30年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,987,439

2,987,439

(2)売掛金

486,637

 

 

貸倒引当金(※)

△916

 

 

 

485,721

485,721

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

55,082

55,082

(4)長期貸付金

925,160

925,160

(5)敷金及び保証金

616,045

489,484

△126,561

資産計

5,069,449

4,942,887

△126,561

(1)買掛金

2,543,997

2,543,997

(2)長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

726,892

725,251

△1,641

(3)リース債務(1年内に返済予定のものを含む)

902,796

889,364

△13,432

負債計

4,173,686

4,158,613

△15,073

デリバティブ取引

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

 長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。

(5)敷金及び保証金

 これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金、(3)リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

(1)投資有価証券

 

 

非上場株式

18,749

18,749

(2)敷金及び保証金

23,543

23,677

(3)長期預り敷金保証金

364,441

339,643

(1)投資有価証券 非上場株式

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(2)敷金及び保証金

 これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(5)敷金及び保証金」には含まれておりません。

(3)長期預り敷金保証金

 これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,191,015

売掛金

437,187

長期貸付金

80,433

328,183

349,336

395,011

合計

3,708,636

328,183

349,336

395,011

 

当事業年度(平成30年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,987,439

売掛金

486,637

長期貸付金

70,852

267,145

301,714

285,448

合計

3,544,928

267,145

301,714

285,448

 

4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成29年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

502,589

344,107

231,451

146,545

4,789

リース債務

299,693

247,032

187,696

117,613

55,134

19,816

合計

802,282

591,139

419,147

264,158

59,923

19,816

 

当事業年度(平成30年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

344,107

231,451

146,545

4,789

リース債務

312,417

253,081

182,998

120,519

31,496

2,282

合計

656,524

484,532

329,543

125,308

31,496

2,282

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成29年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

59,608

50,425

9,183

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

59,608

50,425

9,183

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,773

2,125

△351

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,773

2,125

△351

合計

61,382

52,550

8,831

(注)非上場株式(貸借対照表計上額18,749千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成30年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

53,298

50,425

2,873

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

53,298

50,425

2,873

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,783

2,125

△342

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,783

2,125

△342

合計

55,082

52,550

2,531

(注)非上場株式(貸借対照表計上額18,749千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自平成28年10月1日 至平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

退職給付引当金の期首残高

506,117千円

564,420千円

 退職給付費用

45,225

48,955

 退職給付の支払額

△30,044

△29,978

 合併による増加額

43,121

退職給付引当金の期末残高

564,420

583,397

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

564,420千円

583,397千円

貸借対照表に計上された負債の額

564,420

583,397

 

 

 

退職給付引当金

564,420

583,397

貸借対照表に計上された負債の額

564,420

583,397

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 45,225千円

当事業年度 48,955千円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

 

当事業年度

(平成30年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金繰入額否認

171,640千円

 

177,411千円

賞与引当金繰入額否認

45,488

 

47,720

役員退職慰労引当金繰入額否認

45,919

 

47,621

資産除去債務

37,234

 

39,082

未払費用否認

16,604

 

17,198

未払事業税否認

17,688

 

15,313

減価償却資産償却超過額

16,066

 

14,929

減損損失

9,200

 

8,438

未払事業所税否認

6,169

 

6,580

その他

5,617

 

18,625

繰延税金資産小計

371,630

 

392,922

評価性引当額

△6,972

 

△6,972

繰延税金資産合計

364,658

 

385,949

繰延税金負債

 

 

 

合併受入時土地評価差額

△163,785

 

△163,785

建設協力金

△11,698

 

△9,784

その他有価証券評価差額金

△2,706

 

△769

繰延税金負債合計

△178,191

 

△174,339

繰延税金資産の純額

186,467

 

211,610

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

 

当事業年度

(平成30年9月30日)

法定実効税率

30.4%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

評価性引当額の増減額

△1.8

 

住民税均等割

0.8

 

税額控除

△1.3

 

抱合せ株式消滅差益

△12.5

 

子会社合併による影響額

1.7

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.4

 

 

 

 

(持分法損益等)

前事業年度(自平成28年10月1日 至平成29年9月30日)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自平成28年10月1日 至平成29年9月30日)

 資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)

 資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自平成28年10月1日 至平成29年9月30日)

 賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

 

当事業年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)

 賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自平成28年10月1日 至平成29年9月30日)

 当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)

 当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自平成28年10月1日 至平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当事業年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自平成28年10月1日 至平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自平成28年10月1日 至平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自平成28年10月1日 至平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自平成28年10月1日 至平成29年9月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

三洋興熱㈱

北海道

帯広市

30,000

石油卸小売

(注1)

灯油等の購入

営業

取引

灯油等の購入

39,999

未払金

4,209

(注)1.三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が69.1%を直接保有しております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

 (1)営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

 (2)取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

当事業年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

三洋興熱㈱

北海道

帯広市

30,000

石油卸小売

(注1)

灯油等の購入

営業

取引

灯油等の購入

54,951

未払金

7,798

(注)1.三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が82.8%を直接保有しております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

 (1)営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

 (2)取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり純資産額

909.72円

969.36円

1株当たり当期純利益金額

168.94円

70.02円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1.当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

1,930,427

800,139

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

1,930,427

800,139

普通株式の期中平均株式数(株)

11,426,554

11,426,554

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

9,178,015

854,596

284,305

9,748,306

5,585,280

277,119

4,163,025

構築物

750,197

13,370

763,567

707,976

11,886

55,591

工具、器具及び備品

457,118

22,259

7,962

471,415

401,461

31,981

69,953

土地

5,441,740

628,702

6,070,442

6,070,442

リース資産

1,569,123

302,709

65,190

1,806,641

967,810

327,479

838,831

建設仮勘定

5,940

595,333

601,273

有形固定資産計

17,402,134

2,416,970

958,732

18,860,373

7,662,528

648,466

11,197,844

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

5,350

5,350

電話加入権

9,139

9,139

無形固定資産計

14,490

14,490

長期前払費用

106,941

214

26,818

80,336

80,336

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

東光店

458,273千円

発寒中央駅前店

354,073千円

土地

発寒中央駅前店

628,702千円

 

 

リース資産

東光店

106,466千円

 

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

東光店

600,679千円

 

 

3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

502,589

344,107

1.01

1年以内に返済予定のリース債務

299,693

312,417

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

726,892

382,785

0.73

平成31年~33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

627,294

590,379

平成31年~35年

その他有利子負債

合計

2,156,469

1,629,688

(注)1.平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

231,451

146,545

4,789

リース債務

253,081

182,998

120,519

31,496

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,500

1,500

1,500

1,500

賞与引当金

148,413

156,923

148,413

156,923

役員退職慰労引当金

151,002

9,197

3,600

156,599

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

616,023

預金

 

当座預金

1,567,968

普通預金

231,949

定期預金

534,197

定期積金

37,300

小計

2,371,415

合計

2,987,439

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱JCB北海道

237,068

㈱札幌北洋カード

102,360

㈱ニッセンレンエスコート

42,201

㈱日専連旭川

34,957

三井住友カード㈱

23,392

その他

46,656

合計

486,637

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

437,187

10,906,932

10,857,481

486,637

95.7

15.5

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

青果

13,173

水産

21,514

畜産

31,715

惣菜

24,373

デイリー

60,534

一般食品

588,307

日用雑貨

140,086

その他

45,663

合計

925,369

 

ニ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

貯蔵品

 

事務用品

20,996

衛生用品

131

合計

21,127

 

ホ.長期貸付金

相手先

金額(千円)

中道リース㈱

78,295

オリックス㈱

161,984

エムジーリース㈱

244,718

三井住友ファイナンス&リース㈱

185,334

大和リース㈱

254,827

合計

925,160

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

国分北海道㈱

421,521

日本アクセス北海道㈱

160,663

東日本フード㈱

135,418

三井食品㈱

109,536

三菱食品㈱

85,977

その他

1,630,880

合計

2,543,997

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

10,641,999

20,224,842

30,021,849

40,347,579

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

308,378

539,398

852,311

1,140,901

四半期(当期)純利益金額(千円)

208,703

363,999

576,141

800,139

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

18.26

31.86

50.42

70.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

18.26

13.59

18.57

19.60

(注)当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております