当社は、社外からの指摘により、令和３年９月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者によって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、令和４年６月24日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した有価証券報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年12月25日に提出いたしました第63期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、監査法人シドーの監査を受けており、その監査報告書を添付しております。