(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策効果による雇用・所得環境の改善、海外経済の持ち直しによる生産と輸出の改善などに支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、内需の柱である設備投資と個人消費は底堅くも力強さに欠けており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、消費者の将来不安による消費停滞懸念や生活防衛意識による節約志向の高まり、人口減や少子高齢化に伴う需要の減少、最低賃金の上昇と社会保険加入の適用拡大、人手不足を背景とした人件費の増加に加え、同業他社のみならずドラッグストアやコンビニエンスストア等との企業間競争の激化など、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、地域のお客様から最も身近に親しまれ必要とされるスーパーマーケットとして、新鮮かつ安全で安心な商品の提供はもとより、お客様のニーズに対応した付加価値の高い商品の提供と値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、販売本部の業務の深堀と商品本部の意識改革の推進、福利厚生の充実と全社的な教育の推進による接客力の向上、Freca（フレカ）カード登録会員による固定客作り、並びに表示ルールの徹底とコンプライアンスの向上などにより、他社との差別化を図るべく、営業力の強化と顧客の創造に努めてまいりました。また、連結子会社の株式会社オーケーを平成28年10月1日に吸収合併し、経営資源の集約と業務の効率化に取り組んでまいりました。
地域貢献活動の一環として、毎日の買い物に苦労されている高齢者の方やお身体の不自由な方々の一助になることを目的として「移動スーパー（とくし丸）」事業を７月に開始いたしました。
店舗の状況につきましては、既存店の競争力強化策として、平成28年11月に「八軒店（札幌ブロック）」、平成29年７月に「札内店（帯広ブロック）」のリニューアルを実施いたしました。なお、当事業年度末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック５店舗、合計22店舗であります。
株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、厳しい販売環境において、引き続き情報の共有化を積極的に図るとともに、共同販促の更なる推進と商品の統一を推し進め、店舗競争力の強化と商品力の向上に努めております。
地域別売上高につきましては、帯広ブロックは172億28百万円、旭川ブロックは115億86百万円、札幌ブロックは102億15百万円となりました。また、既存店ベースの売上高につきましては、価格競争の激化や消費者の購買動向がより慎重な傾向に転じる中で、お客様の立場に立った商品とサービスの提供、販売促進戦略の強化などにより、前年同期に比べ1.9％増と好調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、ロス（値引、廃棄、その他）の削減、仕入体制と在庫管理の強化などにより、24.6％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析などにより、売上高に対する比率は22.2％となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は390億38百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は15億13百万円（前年同期比31.1％増）、経常利益は15億19百万円（前年同期比30.5％増）、当期純利益は、連結子会社（株式会社オーケー）の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」９億57百万円の発生により、19億30百万円（前年同期比157.6％増）となり、いずれも過去最高の数値を達成いたしました。また、１株当たり当期純利益は337円88銭（前年同期131円15銭）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31億32百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億６百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益23億36百万円、減価償却費６億18百万円等に対し、抱合せ株式消滅差益９億57百万円、法人税等の支払額３億83百万円、その他の負債の減少額１億21百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、24百万円となりました。これは主に、建設協力金の回収による収入91百万円、有形固定資産の売却による収入24百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出83百万円、定期預金の預入による支出13百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億93百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億30百万円、リース債務の返済による支出３億10百万円、配当金の支払額１億２百万円に対し、長期借入れによる収入２億50百万円によるものであります。
なお、当社は前事業年度においてキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、前事業年度との比較については記載しておりません。
当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。
なお、前事業年度は連結財務諸表を前提とした商品仕入実績及び販売実績を作成しておりましたが、当事業年度より非連結となったことから、前年同期比については記載しておりません。
(1) 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
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商品別 |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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青果（千円） |
4,855,958 |
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水産（千円） |
2,921,666 |
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畜産（千円） |
3,645,492 |
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惣菜（千円） |
2,091,466 |
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デイリー（千円） |
4,537,258 |
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一般食品（千円） |
9,795,787 |
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日用雑貨（千円） |
697,020 |
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その他（千円） |
959,123 |
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合計（千円） |
29,503,774 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
(2) 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
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商品別 |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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青果（千円） |
6,331,836 |
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水産（千円） |
4,022,535 |
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畜産（千円） |
5,202,277 |
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惣菜（千円） |
3,594,507 |
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デイリー（千円） |
5,835,181 |
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一般食品（千円） |
12,098,538 |
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日用雑貨（千円） |
883,377 |
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その他（千円） |
1,069,908 |
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合計（千円） |
39,038,162 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
② 地域別売上高
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地域別 |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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帯広ブロック（10店舗）（千円） |
17,228,637 |
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旭川ブロック（７店舗）（千円） |
11,586,798 |
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札幌ブロック（５店舗）（千円） |
10,215,855 |
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その他（千円） |
6,871 |
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合計（千円） |
39,038,162 |
（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。
（2） 経営戦略等
当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
（4） 経営環境
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や生産活動と輸出の底堅い推移などにより、緩やかな景気回復に向かう一方、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや金融資本の変動による影響等のリスクも存在しており、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと予想されます。
スーパーマーケット業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた企業間の競争や業界再編の進展、人材確保難や採用環境の変化などにより、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれます。
（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境の中で当社は、「既存店の活性化と新規出店の具現化」、「コア商品の拡大と接客サービスの質の向上」、「個々人の成長による商品本部の強化と販売促進企画の更なる進化」、「適正な人員配置による人時売上高・生産性の向上とコンプライアンスの向上」、「発注精度の向上とロス管理及び在庫管理の徹底による利益率の達成」、「人手不足への対応と人材の確保」、「イトーヨーカ堂との共同販促の更なる推進」、「福利厚生の見直しと人材教育の徹底」、以上８項目を重点実施事項として取り組んでまいります。
引き続き、現地・現場・現品主義の徹底、出店戦略及び商品戦略の強化、店舗運営の効率化の推進を図り、企業収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 出店に関する法的規制について
当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。
従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 品質表示基準に関する法的規制について
当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 競合等の影響について
当社は、帯広市を中心に10店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に５店舗の合計22店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。
スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。当社の営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 食品の安全性について
当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 減損会計の適用について
当社は、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、実質的価値が低下した保有財産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 災害等の発生による影響について
当社は、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
（2） 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績及び２〔仕入及び販売の状況〕」をご参照ください。
② 売上原価
当事業年度の売上原価は、294億22百万円（前年同期比7.2％増）となりました。売上高の増加に伴うものであります。売上原価率は、75.4％であります。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、86億54百万円（前年同期比7.2％増）となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。
④ 営業利益
当事業年度の営業利益は、15億13百万円（前年同期比31.1％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上総利益及び営業収入の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.7％上昇し3.9％であります。
⑤ 経常利益
当事業年度の経常利益は、15億19百万円（前年同期比30.5％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.7％上昇し3.9％であります。
⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、19億30百万円（前年同期比157.6％増）となりました。これは主に、経常利益の増加及び連結子会社（株式会社オーケー）の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」９億57百万円の発生によるものであります。なお、売上高当期純利益率は4.9％であります。
（3） 当事業年度末の財政状態の分析
① 資産
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ21億８百万円増加の176億94百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加７億５百万円、商品及び製品の増加１億33百万円、売掛金の増加41百万円及び未収入金の増加93百万円等により、前事業年度末に比べ９億79百万円増加の53億86百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の土地の増加12億53百万円、建物の増加２億45百万円及びリース資産の増加61百万円に対し、関係会社長期貸付金の減少２億25百万円、繰延税金資産の減少90百万円、長期貸付金の減少81百万円及び関係会社株式の減少40百万円等により、前事業年度末に比べ11億28百万円増加の123億７百万円となりました。
② 負債
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ２億27百万円増加の72億99百万円となりました。流動負債においては、主に１年内返済予定の長期借入金の増加78百万円、リース債務の増加44百万円、未払費用の増加32百万円及び未払法人税等の増加72百万円等に対し、未払金の減少61百万円及び未払消費税等の減少34百万円等により、前事業年度末に比べ１億32百万円増加の48億49百万円となりました。固定負債においては、長期預り敷金保証金の増加81百万円、退職給付引当金の増加58百万円及びリース債務の増加25百万円等に対し、長期借入金の減少81百万円により、前事業年度末に比べ95百万円増加の24億50百万円となりました。
③ 純資産
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ18億80百万円増加の103億94百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加18億70百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は58.7％となりました。
（4） 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
（5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。