第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,027,081	5,665,683
売掛金	539,306	598,266
商品及び製品	993,543	1,054,137
原材料及び貯蔵品	31,221	38,459
前払費用	93,971	90,559
未収入金	472,148	482,869
その他	804	435
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	7,156,578	7,928,912
固定資産
有形固定資産
建物	9,848,696	10,277,957
減価償却累計額	△5,945,833	△5,867,714
建物（純額）	3,902,863	4,410,242
構築物	750,309	808,296
減価償却累計額	△708,312	△710,733
構築物（純額）	41,997	97,562
工具、器具及び備品	423,494	442,399
減価償却累計額	△347,656	△353,651
工具、器具及び備品（純額）	75,837	88,747
土地	6,060,129	6,293,439
リース資産	1,426,010	1,490,357
減価償却累計額	△821,917	△805,584
リース資産（純額）	604,092	684,773
建設仮勘定	－	135,300
有形固定資産合計	10,684,920	11,710,066
無形固定資産
借地権	5,350	5,350
電話加入権	9,139	9,139
無形固定資産合計	14,490	14,490
投資その他の資産
投資有価証券	53,973	46,207
出資金	1,728	1,758
長期貸付金	782,579	499,222
長期前払費用	61,127	37,681
繰延税金資産	305,035	284,385
敷金及び保証金	729,630	593,431
その他	272	114,517
投資その他の資産合計	1,934,347	1,577,203
固定資産合計	12,633,758	13,301,760
資産合計	19,790,336	21,230,673

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,537,317	2,690,756
１年内返済予定の長期借入金	146,545	60,793
リース債務	263,122	282,212
未払金	737,325	956,041
未払費用	535,340	432,194
未払法人税等	488,311	408,512
未払消費税等	117,839	39,766
前受金	244,975	286,409
預り金	124,465	123,201
賞与引当金	183,333	196,238
その他	79,931	77,670
流動負債合計	5,458,508	5,553,797
固定負債
長期借入金	4,789	209,995
リース債務	390,854	465,294
退職給付引当金	643,280	649,022
役員退職慰労引当金	169,211	96,682
資産除去債務	16,980	16,980
長期預り敷金保証金	321,316	354,072
固定負債合計	1,546,431	1,792,046
負債合計	7,004,939	7,345,844
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金
資本準備金	1,566,100	1,566,100
資本剰余金合計	1,566,100	1,566,100
利益剰余金
利益準備金	159,266	159,266
その他利益剰余金
別途積立金	5,000,000	5,000,000
繰越利益剰余金	4,435,085	5,538,641
利益剰余金合計	9,594,351	10,697,907
自己株式	△2,980	△2,980
株主資本合計	12,796,724	13,900,279
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,327	△15,451
評価・換算差額等合計	△11,327	△15,451
純資産合計	12,785,396	13,884,828
負債純資産合計	19,790,336	21,230,673

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	42,595,295	44,015,200
売上原価
商品期首たな卸高	990,096	993,543
当期商品仕入高	31,865,186	33,106,535
合計	32,855,283	34,100,079
商品期末たな卸高	993,543	1,054,137
商品売上原価	31,861,740	33,045,942
売上総利益	10,733,555	10,969,257
営業収入
不動産賃貸収入	451,865	435,645
その他の営業収入	122,962	119,888
営業収入合計	574,828	555,533
営業総利益	11,308,383	11,524,791
販売費及び一般管理費	※１ 9,463,340	※１ 9,574,685
営業利益	1,845,042	1,950,105
営業外収益
受取利息	6,637	4,986
受取配当金	2,640	2,654
その他	10,381	14,978
営業外収益合計	19,660	22,619
営業外費用
支払利息	1,786	728
その他	1,344	1,474
営業外費用合計	3,131	2,202
経常利益	1,861,571	1,970,522
特別利益
その他	－	6,855
特別利益合計	－	6,855
特別損失
固定資産売却損	※２ 4,671	※２ 26,161
固定資産除却損	※３ 83,456	※３ 60,405
役員退職慰労金	－	7,400
キャッシュレス還元対策費用	14,049	－
その他	－	4,485
特別損失合計	102,177	98,452
税引前当期純利益	1,759,394	1,878,925
法人税、住民税及び事業税	578,466	570,093
法人税等調整額	△20,311	22,452
法人税等合計	558,155	592,545
当期純利益	1,201,239	1,286,380

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年10月１日　至 2020年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	4,700,000	3,682,391	8,541,657	△2,980	11,744,030
当期変動額
別途積立金の積立					300,000	△300,000	－		－
剰余金の配当						△148,545	△148,545		△148,545
当期純利益						1,201,239	1,201,239		1,201,239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	752,694	1,052,694	－	1,052,694
当期末残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	5,000,000	4,435,085	9,594,351	△2,980	12,796,724

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,308	△11,308	11,732,721
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△148,545
当期純利益			1,201,239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18	△18	△18
当期変動額合計	△18	△18	1,052,675
当期末残高	△11,327	△11,327	12,785,396

当事業年度（自 2020年10月１日　至 2021年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	5,000,000	4,435,085	9,594,351	△2,980	12,796,724
当期変動額
剰余金の配当						△182,824	△182,824		△182,824
当期純利益						1,286,380	1,286,380		1,286,380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,103,555	1,103,555	－	1,103,555
当期末残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	5,000,000	5,538,641	10,697,907	△2,980	13,900,279

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,327	△11,327	12,785,396
当期変動額
剰余金の配当			△182,824
当期純利益			1,286,380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,123	△4,123	△4,123
当期変動額合計	△4,123	△4,123	1,099,432
当期末残高	△15,451	△15,451	13,884,828

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,759,394	1,878,925
減価償却費	576,553	624,471
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,519	12,905
退職給付引当金の増減額（△は減少）	21,687	5,742
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,265	△72,529
受取利息及び受取配当金	△9,278	△7,641
支払利息	1,786	728
固定資産売却損	4,671	26,161
固定資産除却損	62,889	27,444
その他の特別損益（△は益）	－	△1,905
売上債権の増減額（△は増加）	△14,077	△58,959
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,112	△67,831
その他の資産の増減額（△は増加）	△53,328	△8,761
仕入債務の増減額（△は減少）	34,531	153,438
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,336	△20,013
その他の負債の増減額（△は減少）	385,268	164,193
小計	2,801,107	2,656,368
利息及び配当金の受取額	2,698	2,675
利息の支払額	△1,471	△667
法人税等の支払額	△409,553	△648,113
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,392,781	2,010,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,211	△513,300
定期預金の払戻による収入	6,010	6,000
投資有価証券の償還による収入	1,050	2,304
有形固定資産の取得による支出	△247,548	△1,435,236
有形固定資産の売却による収入	5,640	137,825
建設協力金の支払による支出	－	△114,300
建設協力金の回収による収入	78,314	283,837
出資金の払込による支出	－	△50
出資金の回収による収入	－	20
敷金及び保証金の差入による支出	△86,507	△1,081
敷金及び保証金の回収による収入	251	138,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	△255,999	△1,495,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	280,000
長期借入金の返済による支出	△231,451	△160,546
リース債務の返済による支出	△313,841	△319,605
配当金の支払額	△149,796	△182,883
財務活動によるキャッシュ・フロー	△695,089	△383,035
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,441,693	131,302
現金及び現金同等物の期首残高	3,533,684	4,975,378
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,975,378	※ 5,106,680

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

生鮮食品

　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫商品（除生鮮食品）

　売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～39年
その他	3年～30年

(2）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を引当計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は食品スーパーマーケット事業を展開しており、2021年９月30日現在、有形固定資産11,710,066千円及び無形固定資産14,490千円（合計11,724,556千円）を計上しておりますが、当事業年度において、減損損失を計上しておりません。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。

　これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスとなっているか、または市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。主要な仮定は、店舗機能強化等による売上高の伸長や、地代家賃や人件費等の費用の予測であります。

　なお、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において、把握している情報に基づき実施しております。

　現時点では、新型コロナウイルスの感染が収束していないことから、先行きについては、非常に見通しが難しい状況となっております。従いまして、翌事業年度（2022年９月期）におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

　１　当社は、資本効率の向上を図りつつ、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	800,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	3,300,000

（損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
広告宣伝費	941,074千円	961,440千円
従業員給料及び賞与	3,688,575	3,713,930
賞与引当金繰入額	183,333	196,238
退職給付費用	48,871	59,203
役員退職慰労引当金繰入額	10,265	23,071
減価償却費	564,839	614,553

おおよその割合
販売費	89％	88％
一般管理費	11	12

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
土地	4,671千円	－千円
土地及び建物	－	26,161
計	4,671	26,161

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
撤去費用	20,566千円	32,960千円
建物	56,578	27,037
その他	6,310	407
計	83,456	60,405

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2019年10月１日　至2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,438,640	－	－	11,438,640
合計	11,438,640	－	－	11,438,640
自己株式
普通株式	12,088	－	－	12,088
合計	12,088	－	－	12,088

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月23日 定時株主総会	普通株式	148,545	13	2019年９月30日	2019年12月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	182,824	利益剰余金	16	2020年９月30日	2020年12月23日

当事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,438,640	－	－	11,438,640
合計	11,438,640	－	－	11,438,640
自己株式
普通株式	12,088	－	－	12,088
合計	12,088	－	－	12,088

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	182,824	16	2020年９月30日	2020年12月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	217,104	利益剰余金	19	2021年９月30日	2021年12月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,027,081千円	5,665,683千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△51,702	△559,003
現金及び現金同等物	4,975,378	5,106,680

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後５年、リース債務が最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
(1）現金及び預金	5,027,081	5,027,081	－
(2）売掛金	539,306
貸倒引当金（※）	△890
	538,416	538,416	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	36,273	36,273	－
(4）長期貸付金	782,579	782,579	－
(5）敷金及び保証金	619,842	507,281	△112,561
資産計	7,004,193	6,891,632	△112,561
(1）買掛金	2,537,317	2,537,317	－
(2）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	151,334	150,783	△551
(3）リース債務（１年内に返済予定のものを含む）	653,976	645,084	△8,891
負債計	3,342,628	3,333,185	△9,442
デリバティブ取引	－	－	－

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2021年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
(1）現金及び預金	5,665,683	5,665,683	－
(2）売掛金	598,266
貸倒引当金（※）	△907
	597,359	597,359	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	29,508	29,508	－
(4）長期貸付金	499,222	499,222	－
(5）敷金及び保証金	472,666	318,793	△153,872
資産計	7,264,440	7,110,567	△153,872
(1）買掛金	2,690,756	2,690,756	－
(2）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	270,788	270,270	△518
(3）リース債務（１年内に返済予定のものを含む）	747,507	742,366	△5,140
負債計	3,709,051	3,703,393	△5,658
デリバティブ取引	－	－	－

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。

(5）敷金及び保証金

　これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金、(3）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
(1）投資有価証券
非上場株式	17,699	16,699
(2）敷金及び保証金	109,787	120,765
(3）長期預り敷金保証金	321,316	354,072

(1）投資有価証券　非上場株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

(2）敷金及び保証金

　これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（5）敷金及び保証金」には含めておりません。

(3）長期預り敷金保証金

　これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,027,081	－	－	－
売掛金	539,306	－	－	－
長期貸付金	72,620	241,822	300,468	167,667
合計	5,639,008	241,822	300,468	167,667

当事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,665,683	－	－	－
売掛金	598,266	－	－	－
長期貸付金	54,432	170,670	193,911	80,208
合計	6,318,382	170,670	193,911	80,208

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	146,545	4,789	－	－	－	－
リース債務	263,122	199,585	110,032	61,872	19,363	－
合計	409,667	204,374	110,032	61,872	19,363	－

当事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	60,793	56,004	56,004	56,004	41,983	－
リース債務	282,212	192,660	144,499	101,990	26,143	－
合計	343,005	248,664	200,503	157,994	68,126	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	886	840	46
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	886	840	46
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	35,387	51,710	△16,323
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	35,387	51,710	△16,323
合計		36,273	52,550	△16,277

（注）非上場株式（貸借対照表計上額17,699千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	29,508	51,710	△22,202
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	29,508	51,710	△22,202
合計		29,508	51,710	△22,202

（注）非上場株式（貸借対照表計上額16,699千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自2019年10月１日　至2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,304	464	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,304	464	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
退職給付引当金の期首残高	621,592千円	643,280千円
退職給付費用	48,871	59,203
退職給付の支払額	△27,183	△53,461
退職給付引当金の期末残高	643,280	649,022

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	643,280千円	649,022千円
貸借対照表に計上された負債の額	643,280	649,022
退職給付引当金	643,280	649,022
貸借対照表に計上された負債の額	643,280	649,022

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 48,871千円 当事業年度 59,203千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認	195,621千円		197,367千円
賞与引当金繰入額否認	55,751		59,675
資産除去債務	46,453		46,202
減損損失	49,553		43,861
役員退職慰労引当金繰入額否認	51,457		29,400
未払事業税否認	24,907		20,819
未払費用否認	22,652		19,224
減価償却資産償却超過額	14,106		12,387
未払事業所税否認	6,893		6,808
その他	15,290		23,597
繰延税金資産小計	482,686		459,345
評価性引当額	△5,834		△5,834
繰延税金資産合計	476,851		453,510
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△163,785		△163,785
建設協力金	△8,030		△5,339
繰延税金負債合計	△171,816		△169,124
繰延税金資産の純額	305,035		284,385

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自2019年10月１日　至2020年９月30日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自2019年10月１日　至2020年９月30日）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自2019年10月１日　至2020年９月30日）

　賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

当事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2019年10月１日　至2020年９月30日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2019年10月１日　至2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2019年10月１日　至2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2019年10月１日　至2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2019年10月１日　至2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2019年10月１日　至2020年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	三洋興熱㈱	北海道 帯広市	30,000	石油卸小売	（注１）	灯油等の購入	営業 取引	灯油等の購入	44,656	未払金	7,150

（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が100.0％を直接保有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　(1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

　(2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	三洋興熱㈱	北海道 帯広市	30,000	石油卸小売	（注１）	灯油等の購入	営業 取引	灯油等の購入	53,169	未払金	18,787

（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0％を直接保有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　(1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

　(2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	1,118.92円	1,215.14円
１株当たり当期純利益	105.13円	112.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,201,239	1,286,380
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,201,239	1,286,380
普通株式の期中平均株式数（株）	11,426,552	11,426,552

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	9,848,696	835,048	405,787	10,277,957	5,867,714	277,234	4,410,242
構築物	750,309	64,971	6,984	808,296	710,733	9,405	97,562
工具、器具及び備品	423,494	46,816	27,911	442,399	353,651	33,015	88,747
土地	6,060,129	381,575	148,266	6,293,439	－	－	6,293,439
リース資産	1,426,010	375,579	311,231	1,490,357	805,584	294,897	684,773
建設仮勘定	－	135,300	－	135,300	－	－	135,300
有形固定資産計	18,508,640	1,839,290	900,180	19,447,750	7,737,684	614,553	11,710,066
無形固定資産
借地権	－	－	－	5,350	－	－	5,350
電話加入権	－	－	－	9,139	－	－	9,139
無形固定資産計	－	－	－	14,490	－	－	14,490
長期前払費用	61,127	393	23,840	37,681	－	－	37,681

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	清田店	613,430千円	八軒店	106,383千円
構築物	清田店	61,801千円
工具、器具及び備品	みなみ野店	10,087千円	旭町店	7,869千円
土地	清田店	381,575千円
リース資産	東店	97,897千円	みなみ野店	80,518千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	旧北斗店	222,553千円	帯広配送センター		159,966千円
土地	旧北斗店	148,266千円
リース資産	二条通店	66,890千円	本社	59,227千円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	146,545	60,793	0.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	263,122	282,212	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,789	209,995	0.30	2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	390,854	465,294	－	2022年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	805,310	1,018,295	－	－

（注）１．平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	56,004	56,004	56,004	41,983
リース債務	192,660	144,499	101,990	26,143

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,500	1,500	－	1,500	1,500
賞与引当金	183,333	196,238	183,333	－	196,238
役員退職慰労引当金	169,211	23,071	95,600	－	96,682

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	370,753
預金
当座預金	3,606,874
普通預金	1,129,053
定期預金	534,103
定期積金	24,900
小計	5,294,930
合計	5,665,683

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＪＣＢ北海道	273,146
㈱札幌北洋カード	88,543
㈱寺岡精工	52,837
楽天カード㈱	52,078
三井住友カード㈱	45,446
その他	86,215
合計	598,266

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

539,306

15,064,009

15,005,049

598,266

96.2

13.8

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
青果	24,922
水産	40,719
畜産	60,391
惣菜	55,042
デイリー	93,618
一般食品	597,285
日用雑貨	133,773
その他	48,383
合計	1,054,137

ニ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
販促用カード	1,472
事務用品	36,568
広告宣伝用品	259
衛生用品	159
合計	38,459

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
国分北海道㈱	436,390
日本アクセス北海道㈱	190,465
東日本フード㈱	147,832
三菱食品㈱	122,653
伊藤忠食品㈱	113,846
その他	1,679,566
合計	2,690,756

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	11,560,293	21,957,423	32,912,371	44,015,200
税引前四半期（当期）純利益（千円）	644,599	1,010,754	1,507,737	1,878,925
四半期（当期）純利益 （千円）	443,998	694,812	1,035,373	1,286,380
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	38.86	60.81	90.61	112.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	38.86	21.95	29.80	21.97