第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
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決算年月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
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|
売上高 |
（千円） |
38,326,895 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
経常利益 |
（千円） |
1,333,659 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
860,285 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
包括利益 |
（千円） |
830,229 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
純資産額 |
（千円） |
9,471,643 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
総資産額 |
（千円） |
17,269,286 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
828.92 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
75.29 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
54.8 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本利益率 |
（％） |
9.45 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株価収益率 |
（倍） |
6.77 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
1,891,620 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△58,367 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△731,598 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
2,495,466 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
（人） |
285 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（1,092) |
（－) |
（－) |
（－) |
（－) |
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
36,261,179 |
39,038,162 |
40,347,579 |
40,470,947 |
42,595,295 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,164,332 |
1,519,521 |
1,290,028 |
1,413,199 |
1,861,571 |
|
当期純利益 |
（千円） |
749,326 |
1,930,427 |
800,139 |
795,031 |
1,201,239 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
1,639,253 |
1,639,253 |
1,639,253 |
1,639,253 |
1,639,253 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
5,719,320 |
5,719,320 |
11,438,640 |
11,438,640 |
11,438,640 |
|
純資産額 |
（千円） |
8,514,366 |
10,394,942 |
11,076,454 |
11,732,721 |
12,785,396 |
|
総資産額 |
（千円） |
15,586,281 |
17,694,503 |
18,042,452 |
18,501,877 |
19,790,336 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
745.14 |
909.72 |
969.36 |
1,026.79 |
1,118.92 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
18.00 |
20.00 |
11.00 |
13.00 |
16.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
65.58 |
168.94 |
70.02 |
69.58 |
105.13 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
54.6 |
58.7 |
61.4 |
63.4 |
64.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
9.14 |
20.42 |
7.45 |
6.97 |
9.80 |
|
株価収益率 |
（倍） |
7.78 |
3.97 |
10.18 |
9.90 |
7.79 |
|
配当性向 |
（％） |
13.72 |
5.92 |
15.71 |
18.68 |
15.22 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
1,406,543 |
1,759,678 |
1,678,279 |
2,392,781 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
24,518 |
△1,008,480 |
△259,596 |
△255,999 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
△793,713 |
△967,975 |
△801,034 |
△695,089 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
－ |
3,132,814 |
2,916,037 |
3,533,684 |
4,975,378 |
|
従業員数 |
（人） |
274 |
283 |
301 |
311 |
319 |
|
（外、平均臨時雇用者数) |
(1,029) |
(1,066) |
(1,097) |
(1,079) |
(1,080) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
97.9 |
130.3 |
140.2 |
138.1 |
165.7 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(95.8) |
(123.9) |
(137.3) |
(123.1) |
(129.1) |
|
最高株価 |
（円） |
1,168 |
1,400 |
817 |
747 |
999 |
|
|
|
|
|
(1,479) |
|
|
|
最低株価 |
（円） |
920 |
1,015 |
693 |
570 |
479 |
|
|
|
|
|
(1,215) |
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|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第62期の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．第63期から第66期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．第62期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．株主総利回りは、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）を考慮した株価及び配当金額により算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。
９．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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1958年７月 |
生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円） |
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1958年９月 |
帯広市に第一号店の「本店」（現、壱号店）を出店し、チェーン展開を開始 |
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1963年11月 |
旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更 |
|
1966年11月 |
帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設 |
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1966年12月 |
北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転 |
|
1970年10月 |
帯広市に「東店」を出店 |
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1977年５月 |
旭川市に「末広店」を出店 |
|
1984年12月 |
北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転 |
|
1986年４月 |
帯広市に「惣菜センター」を開設 |
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1987年９月 |
受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始 |
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1991年11月 |
ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更 |
|
1994年２月 |
旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設 |
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1994年10月 |
ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟 |
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1996年８月 |
河西郡芽室町に「めむろ店」を出店 |
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1996年11月 |
全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了 |
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1998年４月 |
帯広市に「白樺店」を出店 |
|
1999年４月 |
帯広市に「みなみ野店」を出店 |
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2000年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2000年７月 |
旭川市に「東旭川店」を出店 |
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2002年３月 |
中川郡幕別町に「札内店」を出店 |
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2003年７月 |
旭川市に「旭町店」を出店 |
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2004年１月 |
販売分析システムの稼働を開始 |
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2004年７月 |
札幌市に進出。「八軒店」を出店 |
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2004年12月 2005年３月 2008年７月 2008年９月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 旭川市に「二条通店」を出店 札幌市に「白石神社前店」を出店 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転 |
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2009年２月 |
株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化 |
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2009年10月 |
ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
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2010年６月 |
帯広市に「自衛隊前店」を出店 |
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2010年７月 |
旭川市に「花咲店」を出店 |
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2011年12月 |
札幌市に「発寒中央駅前店」を出店 |
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2012年３月 |
証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2013年７月 |
株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社） |
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2013年11月 |
河東郡音更町に「音更店」を出店 札幌市に「清田店」を出店 |
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2015年４月 |
恵庭市に「恵み野店」を出店 |
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2016年８月 |
電子マネー「フレカプラス」を導入 |
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2016年10月 |
連結子会社株式会社オーケーを吸収合併 |
３【事業の内容】
当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。
(1) 小売事業
当社は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。
(2) その他の事業
不動産賃貸業
当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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株式会社イトーヨーカ堂 |
東京都 千代田区 |
40,000 |
スーパーストア事業 |
被所有 直接 30.04 |
役員の兼任１名 |
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス （注） |
東京都 千代田区 |
50,000 |
持株会社 |
被所有 間接 30.04 |
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（注） 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(1）提出会社の状況
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2020年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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319 |
(1,080) |
36.2 |
13.0 |
4,737,943 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。
なお、組合員数は2020年９月30日現在251名であります。