１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2019年９月30日) |
当事業年度 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2019年９月30日) |
当事業年度 (2020年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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長期預り敷金保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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商品期首たな卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末たな卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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その他の営業収入 |
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営業収入合計 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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キャッシュレス還元対策費用 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
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|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
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別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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別途積立金の積立 |
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△ |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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評価・換算差額等 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
別途積立金の積立 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
別途積立金の積立 |
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|
△ |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
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|
|
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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固定資産売却損 |
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|
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固定資産除却損 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
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その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
投資有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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建設協力金の回収による収入 |
|
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出資金の払込による支出 |
△ |
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
8年～39年 |
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その他 |
3年～30年 |
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を引当計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた207,566千円は、「前受金」126,979千円、「その他」80,586千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において、把握している情報に基づき実施しております。
現時点では、新型コロナウイルスの感染拡大が収束していないことから、先行きについては、非常に見通しが難しい状況となっております。従いまして、翌事業年度（2021年９月期）におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
当座貸越極度額 |
800,000千円 |
800,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
800,000 |
800,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
88％ |
89％ |
|
一般管理費 |
12 |
11 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
土地 |
－千円 |
4,671千円 |
|
計 |
－ |
4,671 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
撤去費用 |
16,375千円 |
20,566千円 |
|
建物 |
24,261 |
56,578 |
|
その他 |
2,021 |
6,310 |
|
計 |
42,658 |
83,456 |
※４ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所（件数） |
金額（千円） |
|
店舗 |
建物等 |
札幌地区（1件） |
225,629 |
|
計 |
|
（1件） |
225,629 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件ごとの資産のグルーピングをしております。なお、当社は遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（225,629千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物178,567千円、リース資産44,413千円、その他2,648千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
当事業年度については、該当事項はありません。
※５ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
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修繕費等 |
2,700千円 |
－千円 |
|
計 |
2,700 |
－ |
前事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,438,640 |
－ |
－ |
11,438,640 |
|
合計 |
11,438,640 |
－ |
－ |
11,438,640 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
12,086 |
2 |
－ |
12,088 |
|
合計 |
12,086 |
2 |
－ |
12,088 |
（注）普通株式の自己株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
125,692 |
11 |
2018年９月30日 |
2018年12月25日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
148,545 |
利益剰余金 |
13 |
2019年９月30日 |
2019年12月24日 |
当事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,438,640 |
－ |
－ |
11,438,640 |
|
合計 |
11,438,640 |
－ |
－ |
11,438,640 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,088 |
－ |
－ |
12,088 |
|
合計 |
12,088 |
－ |
－ |
12,088 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
148,545 |
13 |
2019年９月30日 |
2019年12月24日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
182,824 |
利益剰余金 |
16 |
2020年９月30日 |
2020年12月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,578,187千円 |
5,027,081千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△44,502 |
△51,702 |
|
現金及び現金同等物 |
3,533,684 |
4,975,378 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後２年、リース債務が最長で決算日後５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年９月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円) |
差額（千円) |
|
(1）現金及び預金 |
3,578,187 |
3,578,187 |
－ |
|
(2）売掛金 |
525,229 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△924 |
|
|
|
|
524,305 |
524,305 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
36,300 |
36,300 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
854,307 |
854,307 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
631,557 |
504,432 |
△127,125 |
|
資産計 |
5,624,658 |
5,497,533 |
△127,125 |
|
(1）買掛金 |
2,502,786 |
2,502,786 |
－ |
|
(2）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む） |
382,785 |
381,491 |
△1,294 |
|
(3）リース債務（１年内に返済予定のものを含む） |
805,669 |
794,223 |
△11,445 |
|
負債計 |
3,691,240 |
3,678,501 |
△12,739 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2020年９月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円) |
差額（千円) |
|
(1）現金及び預金 |
5,027,081 |
5,027,081 |
－ |
|
(2）売掛金 |
539,306 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△890 |
|
|
|
|
538,416 |
538,416 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
36,273 |
36,273 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
782,579 |
782,579 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
619,842 |
507,281 |
△112,561 |
|
資産計 |
7,004,193 |
6,891,632 |
△112,561 |
|
(1）買掛金 |
2,537,317 |
2,537,317 |
－ |
|
(2）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む） |
151,334 |
150,783 |
△551 |
|
(3）リース債務（１年内に返済予定のものを含む） |
653,976 |
645,084 |
△8,891 |
|
負債計 |
3,342,628 |
3,333,185 |
△9,442 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。
(5）敷金及び保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金、(3）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
18,749 |
17,699 |
|
(2）敷金及び保証金 |
23,578 |
109,787 |
|
(3）長期預り敷金保証金 |
333,115 |
321,316 |
(1）投資有価証券 非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
(2）敷金及び保証金
これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（5）敷金及び保証金」には含まれておりません。
(3）長期預り敷金保証金
これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,578,187 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
525,229 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
71,728 |
254,441 |
304,492 |
223,645 |
|
合計 |
4,175,145 |
254,441 |
304,492 |
223,645 |
当事業年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,027,081 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
539,306 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
72,620 |
241,822 |
300,468 |
167,667 |
|
合計 |
5,639,008 |
241,822 |
300,468 |
167,667 |
４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
231,451 |
146,545 |
4,789 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
300,775 |
230,692 |
167,155 |
77,603 |
29,442 |
－ |
|
合計 |
532,226 |
377,237 |
171,944 |
77,603 |
29,442 |
－ |
当事業年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
146,545 |
4,789 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
263,122 |
199,585 |
110,032 |
61,872 |
19,363 |
－ |
|
合計 |
409,667 |
204,374 |
110,032 |
61,872 |
19,363 |
－ |
１．その他有価証券
前事業年度（2019年９月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
36,300 |
52,550 |
△16,250 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
36,300 |
52,550 |
△16,250 |
|
|
合計 |
36,300 |
52,550 |
△16,250 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額18,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年９月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
886 |
840 |
46 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
886 |
840 |
46 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
35,387 |
51,710 |
△16,323 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
35,387 |
51,710 |
△16,323 |
|
|
合計 |
36,273 |
52,550 |
△16,277 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額17,699千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
583,397千円 |
621,592千円 |
|
退職給付費用 |
52,816 |
48,871 |
|
退職給付の支払額 |
△14,621 |
△27,183 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
621,592 |
643,280 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
621,592千円 |
643,280千円 |
|
貸借対照表に計上された負債の額 |
621,592 |
643,280 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
621,592 |
643,280 |
|
貸借対照表に計上された負債の額 |
691,592 |
643,280 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 52,816千円 |
当事業年度 48,871千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
|
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金繰入額否認 |
189,026千円 |
|
195,621千円 |
|
賞与引当金繰入額否認 |
51,029 |
|
55,751 |
|
役員退職慰労引当金繰入額否認 |
48,335 |
|
51,457 |
|
減損損失 |
61,756 |
|
49,553 |
|
資産除去債務 |
42,691 |
|
46,453 |
|
未払事業税否認 |
18,540 |
|
24,907 |
|
未払費用否認 |
17,415 |
|
22,652 |
|
減価償却資産償却超過額 |
12,496 |
|
14,106 |
|
未払事業所税否認 |
6,669 |
|
6,893 |
|
その他 |
16,553 |
|
15,290 |
|
繰延税金資産小計 |
464,515 |
|
482,686 |
|
評価性引当額 |
△6,972 |
|
△5,834 |
|
繰延税金資産合計 |
457,543 |
|
476,851 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
合併受入時土地評価差額 |
△163,785 |
|
△163,785 |
|
建設協力金 |
△9,040 |
|
△8,030 |
|
繰延税金負債合計 |
△172,826 |
|
△171,816 |
|
繰延税金資産の純額 |
284,716 |
|
305,035 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
|
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
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前事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
前事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。
当事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
当事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
【関連情報】
前事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科 目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
三洋興熱㈱ |
北海道 帯広市 |
30,000 |
石油卸小売 |
（注１） |
灯油等の購入 |
営業 取引 |
灯油等の購入 |
53,295 |
未払金 |
6,841 |
（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が100.0％を直接保有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科 目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
三洋興熱㈱ |
北海道 帯広市 |
30,000 |
石油卸小売 |
（注１） |
灯油等の購入 |
営業 取引 |
灯油等の購入 |
44,656 |
未払金 |
7,150 |
（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が100.0％を直接保有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり純資産 |
1,026.79円 |
1,118.92円 |
|
１株当たり当期純利益 |
69.58円 |
105.13円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
795,031 |
1,201,239 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
795,031 |
1,201,239 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,426,552 |
11,426,552 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
9,728,527 |
210,646 |
90,477 |
9,848,696 |
5,945,833 |
260,044 |
3,902,863 |
|
構築物 |
753,868 |
1,453 |
5,012 |
750,309 |
708,312 |
6,536 |
41,997 |
|
工具、器具及び備品 |
475,446 |
35,448 |
87,400 |
423,494 |
347,656 |
23,602 |
75,837 |
|
土地 |
6,070,442 |
－ |
10,312 |
6,060,129 |
－ |
－ |
6,060,129 |
|
リース資産 |
1,602,392 |
147,408 |
323,790 |
1,426,010 |
821,917 |
274,655 |
604,092 |
|
有形固定資産計 |
18,630,677 |
394,956 |
516,992 |
18,508,640 |
7,823,720 |
564,839 |
10,684,920 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
－ |
－ |
－ |
5,350 |
－ |
－ |
5,350 |
|
電話加入権 |
－ |
－ |
－ |
9,139 |
－ |
－ |
9,139 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
14,490 |
－ |
－ |
14,490 |
|
長期前払費用 |
70,624 |
410 |
9,907 |
61,127 |
－ |
－ |
61,127 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
オーケー店 |
129,655千円 |
東店 |
61,004千円 |
|
工具、器具及び備品 |
オーケー店 |
11,590千円 |
東店 |
9,936千円 |
|
リース資産 |
オーケー店 |
65,513千円 |
本社 |
19,536千円 |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
オーケー店 |
39,518千円 |
豊岡店 |
40,616千円 |
|
工具、器具及び備品 |
オーケー店 |
67,387千円 |
|
|
|
リース資産 |
本社 |
148,398千円 |
めむろ店 |
72,768千円 |
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
231,451 |
146,545 |
0.54 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
300,775 |
263,122 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
151,334 |
4,789 |
1.37 |
2022年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
504,893 |
390,854 |
－ |
2021年～2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,188,454 |
805,310 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
4,789 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
199,585 |
110,032 |
61,872 |
19,363 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
1,500 |
1,500 |
－ |
1,500 |
1,500 |
|
賞与引当金 |
159,814 |
183,333 |
159,814 |
－ |
183,333 |
|
役員退職慰労引当金 |
158,946 |
10,265 |
－ |
－ |
169,211 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
337,799 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
3,801,323 |
|
普通預金 |
336,255 |
|
定期預金 |
534,102 |
|
定期積金 |
17,600 |
|
小計 |
4,689,281 |
|
合計 |
5,027,081 |
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ＪＣＢ北海道 |
276,027 |
|
㈱札幌北洋カード |
88,208 |
|
㈱寺岡精工 |
69,284 |
|
㈱日専連旭川 |
35,385 |
|
三井住友カード㈱ |
28,968 |
|
その他 |
41,433 |
|
合計 |
539,306 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||||||||||||||
|
525,229 |
14,085,443 |
14,071,366 |
539,306 |
96.3 |
13.8 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
青果 |
19,364 |
|
水産 |
34,262 |
|
畜産 |
45,911 |
|
惣菜 |
38,395 |
|
デイリー |
82,116 |
|
一般食品 |
602,109 |
|
日用雑貨 |
124,946 |
|
その他 |
46,437 |
|
合計 |
993,543 |
ニ．原材料及び貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
貯蔵品 |
|
|
販促用カード |
1,115 |
|
事務用品 |
29,968 |
|
衛生用品 |
137 |
|
合計 |
31,221 |
② 負債の部
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
国分北海道㈱ |
417,121 |
|
日本アクセス北海道㈱ |
176,629 |
|
東日本フード㈱ |
136,900 |
|
三菱食品㈱ |
113,968 |
|
伊藤忠食品㈱ |
106,283 |
|
その他 |
1,586,415 |
|
合計 |
2,537,317 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
11,028,304 |
21,299,378 |
31,975,998 |
42,595,295 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
510,109 |
861,473 |
1,347,687 |
1,759,394 |
|
四半期（当期）純利益 （千円） |
347,802 |
591,764 |
922,131 |
1,201,239 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
30.44 |
51.79 |
80.70 |
105.13 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
30.44 |
21.35 |
28.91 |
24.43 |