当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急速な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況が続いたものの、海外経済の回復を受けて、輸出や生産に持ち直しの動きが見られました。一方、新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが見えず、感染者が再び増加傾向にあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
個人消費につきましては、感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や特別定額給付金の反動による可処分所得の減少により、依然として厳しい状況で推移しております。
スーパーマーケット業界は、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」の継続により、食料品や生活必需品などの需要増加が認められたものの、お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」の高まり、企業間の価格競争の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である、①新型コロナウイルス対策の強化、②新店（札幌ブロック６号店）の準備と開店、③経常利益率及び粗利益率の目標達成のための仕組み作り、④人手不足の解消と人時生産性の向上、⑤人材教育の充実と人間力作り、⑥コンプライアンスの更なる徹底と福利厚生の充実、⑦イトーヨーカ堂と札幌ブロックの共同販促の実践を徹底し、お客様の更なる信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で安心なお買い得商品の提供に努め、引き続き地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地域No.１の店作り、人づくり、商品作りの徹底、②従業員全員が活き活きと溌剌とした職場環境の構築、③心を込めた接客、働く仲間への思いやり、商品を大切にする心の取り組みを進めております。加えて、勤勉で優秀な従業員の下で、自由活発な風通しの良い企業風土の醸成に努めてまいります。
地域貢献活動の一環として、日常のお買い物にご不便されているご高齢者の方やお身体のご不自由な方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、12月末現在で10号車となりました。
店舗の改装につきましては、10月にみなみ野店（帯広ブロック）をリニューアルオープンいたしました。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化、帯広地区と旭川地区に加えて札幌地区においても共同の販促を実施いたしました。
売上高につきましては、感染予防関連商品や巣ごもり需要の拡大に加え、週間の販売計画に連動した売場作り、お客様の期待に沿える品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みの結果、前年同期に比べ、4.8％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは51億30百万円（前年同期比6.0％増）、旭川ブロックは、豊岡店の閉店（2020年３月８日）の影響により34億６百万円（前年同期比1.8％減）、札幌ブロックは30億21百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
売上総利益率につきましては、商品ロスの削減や在庫効率の改善などにより、前年同期に比べ、0.3ポイント悪化し、24.6％となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は19.9％となり、前年同期に比べ1.6ポイント改善いたしました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様と従業員の安全安心を最優先に、以下の施策を実施しております。
・出入り口におけるアルコール消毒器の設置
・レジにおける飛沫防止ガードの設置
・お客様のレジ待ち時におけるソーシャルディスタンス確保のための目印の設置
・試食の提供やバラ売りなどの中止による販売方法の変更
・密集を避けるためチラシ、販売促進企画の一部停止
・お客様に対する感染防止対策の周知
・従業員に対する健康管理及び衛生管理の徹底など
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は115億60百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は６億80百万円（前年同期比31.1％増）、経常利益は６億83百万円（前年同期比30.7％増）、四半期純利益は４億43百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ６億89百万円増加の204億79百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加４億10百万円、売掛金の増加２億67百万円及びその他の増加１億82百万円等により、前事業年度末に比べ８億28百万円増加の79億84百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産のその他の増加１億64百万円に対し、有形固定資産の土地の減少１億48百万円、投資その他の資産のその他の減少88百万円及び有形固定資産の建物の減少48百万円等により、前事業年度末に比べ１億39百万円減少の124億94百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ４億29百万円増加の74億34百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加８億56百万円に対し、未払法人税等の減少２億68百万円、賞与引当金の減少１億41百万円及びその他の減少99百万円等により、前事業年度末に比べ３億11百万円増加の57億69百万円となりました。固定負債においては、その他の増加１億32百万円等に対し、役員退職慰労引当金の減少24百万円等により、前事業年度末に比べ１億18百万円増加の16億64百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ２億59百万円増加の130億44百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億61百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は63.7％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。