当社代表取締役社長若園 清は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制には、一般的に、有効に機能しない固有の限界があるので、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
当社の財務報告に係る内部統制の評価は、事業年度の末日である2021年９月30日を基準日として行いました。評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠しました。
当社は、全社的内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、前事業年度の売上高の金額の高い拠点から合算していき、概ね2/3に達している12店舗を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、商品及び製品、売上高、売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度の末日である2021年９月30日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
当社は、社外からの指摘により、2021年９月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、独立性、専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりました。
当社は、2022年６月24日、第三者委員会の調査報告書を受領し、当該仕入れ品の原価を当期に先行計上し、これにより当該仕入品の原価をゼロとし、当該仕入品を翌期に売り上げた際に、当該仕入品の仕入原価と相当額の利益の水増しを行っていたこと及び経費の先行計上が判明しました。当社は、報告内容の検討の結果、仕入原価及び経費の適正な会計処理を行い、影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2017年９月期から2021年９月期までの有価証券報告書及び2017年９月期第３四半期から2022年９月期第１四半期までの四半期報告書について決算の訂正を行い、2022年６月30日に訂正報告書を提出いたしました。
当社は、第三者委員会により認定された不適切な会計処理が生じた原因は、以下の点にあると考えております。
・主導した取締役の資質の問題及び教育に関する問題
・本来の趣旨・意義を損なう予算統制のあり方の問題
・営業部及び経理部のコンプライアンス意識の鈍麻
・仕入プロセス及びたな卸プロセスの不備
・実効性のある内部監査・モニタリング体制の未整備
当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、第三者委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．取締役及び監査役に対する教育
２．従業員に対するコンプライアンス意識の醸成の教育
３．予算統制の整備・運用
４．仕入プロセス及びたな卸プロセスの整備
５．内部監査の強化
以 上