当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や海外経済の持ち直しによる生産と輸出の改善などに支えられ、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、内需の柱である個人消費と設備投資は力強さに欠けており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、社会保障の将来不安による消費停滞懸念や消費者の生活防衛意識による節約志向の高まり、最低賃金の上昇と人手不足を背景とした人件費の増加、同業他社のみならず業態を超えた企業間競争の激化など、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、地域のお客様から親しまれ必要とされるスーパーマーケットとして、新鮮かつ安全で安心な商品の提供はもとより、お客様のニーズに対応した付加価値の高い商品の提供と値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、販売本部の深堀と商品本部の競合店調査による構造改革の推進、福利厚生の充実と全社的な教育の推進による接客力の向上などにより、他社との差別化を図るべく、営業力の強化と顧客の創造に努めてまいりました。また、連結子会社の株式会社オーケーを平成28年10月１日に吸収合併し、経営資源の集約と業務の効率化に取り組んでまいりました。
店舗の状況につきましては、既存店の競争力強化策として、平成28年11月に「八軒店（札幌ブロック）」のリニューアルを実施いたしました。
株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、厳しい販売環境において、引き続き情報の共有化を積極的に図るとともに、共同販促の更なる推進と商品の統一を推し進め、店舗競争力の強化と商品力の向上に努めております。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは129億７百万円、旭川ブロックは87億５百万円、札幌ブロックは76億75百万円となりました。また、既存店ベースの売上高につきましては、業態の垣根を超えた価格競争の激化や消費者の購買動向がより慎重な傾向に転じる中で、お客様の立場に立った商品とサービスの提供、販売促進戦略の強化などにより、前年同期に比べ2.1％増と好調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、ロス（値引、廃棄、その他）の削減、仕入体制と運用在庫管理の強化などにより、24.4％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析などにより、売上高に対する比率は21.9％となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は292億99百万円、営業利益は11億60百万円、経常利益は11億62百万円となり、四半期純利益につきましては、連結子会社（株式会社オーケー）の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」９億57百万円の発生により、17億43百万円となりました。また、１株当たり四半期純利益は305円12銭となりました。
なお、当社は、平成28年９月期第３四半期は連結業績を開示しておりましたが、第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、前第３四半期と対象期間との比較は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ19億45百万円増加の175億32百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加５億49百万円、商品及び製品の増加１億14百万円及び売掛金の増加33百万円に対し、その他の減少２億11百万円等により、前事業年度末に比べ４億86百万円増加の48億93百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の土地の増加14億80百万円、建物の増加３億48百万円及びその他の増加53百万円に対し、投資その他の資産のその他の減少３億63百万円及び長期貸付金の減少61百万円により、前事業年度末に比べ14億59百万円増加の126億38百万円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ２億52百万円増加の73億24百万円となりました。流動負債においては、主に１年内返済予定の長期借入金の増加１億４百万円、賞与引当金の増加38百万円及び未払法人税等の増加26百万円に対し、買掛金の減少60百万円及びその他の減少56百万円により、前事業年度末に比べ51百万円増加の47億68百万円となりました。固定負債においては、その他の増加98百万円、退職給付引当金の増加59百万円及び長期借入金の増加34百万円等により、前事業年度末に比べ２億１百万円増加の25億56百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ16億93百万円増加の102億７百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加16億82百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は58.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）経営者の問題意識と今後の方針について
当第３四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。