当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の復調を背景とした輸出と生産活動の回復、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、個人消費は底堅く推移する一方で、依然としてお客様の低価格志向と節約志向が根強い上に、各地域における業態を超えた競争の激化、人員の不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、スーパーマーケット事業に資源を集中し、変化するお客様のニーズに対応した店作りへの取り組み、安全で安心な商品と地域の特性に合わせた品揃え、付加価値の高い商品の最適価格での提供などにより、地域における商圏シェアの拡大に努めるとともに、「凡事徹底」を行動の基本とし、「スクラップ＆ビルドの推進と新規出店」、「コア商品の拡大と接客サービスの向上」、「商品本部の強化と販売促進企画の進化」、「人時生産性の向上とコンプライアンスの強化」、「人手不足への対応」等を重点実施事項に掲げ、より一層の強い企業体質の実現と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
また、販売力の強化策として、生鮮食品の鮮度・品質・品揃えの強化、加工食品の品切れ防止の徹底、コア商品の開発強化を図っております。
店舗の状況につきましては、平成29年10月にドミナントの強化を図るため、旭川ブロックにおいて「豊岡店（売場面積1,766㎡）」を新規出店いたしました。また、お客様の利便性を高めるため、10月に「白樺店（帯広ブロック）」を改装開店、11月に「東光店（旭川ブロック）」を移転増床し開店いたしました。
株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、共同販促の更なる推進とともに、商品政策を中心に業務の連携強化を図り、競合各社との差別化と商品力の強化に努めております。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは88億円（前年同期比1.7％増）、旭川ブロックは63億６百万円（前年同期比7.3％増）、札幌ブロックは51億13百万円（前年同期比0.7％減）となりました。また、既存店売上高につきましては、消費支出の伸び悩みや企業間の価格競争が激化する中で、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画の強化などにより、前年同期に比べ0.2％増加いたしました。
売上総利益率につきましては、前年同期に比べ0.3ポイント悪化し、24.1％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、新規出店及び既存店舗の改装と移転増床に伴う一時的費用の発生や人件費の増加などにより、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.6ポイント悪化し、22.4％となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は202億24百万円（前年同期比2.7％増）と増収を確保できましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により６億３百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益は６億５百万円（前年同期比23.7％減）、四半期純利益は、前期に発生した特別利益「抱合せ株式消滅差益（957百万円）」の反動減と移転増床等に伴う特別損失「固定資産除却損（65百万円）」の計上により、３億63百万円（前年同期比75.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ79百万円増加の177億74百万円となりました。流動資産においては、主に商品及び製品の増加21百万円、売掛金の増加41百万円に対し、現金及び預金の減少２億３百万円、その他の減少１億81百万円等により、前事業年度末に比べ３億30百万円減少の50億56百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の建物の増加３億50百万円及びその他の増加１億13百万円に対し、投資その他の資産の長期貸付金の減少40百万円等により、前事業年度末に比べ４億10百万円増加の127億17百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ１億61百万円減少の71億37百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加１億27百万円に対し、１年内返済予定の長期借入金の減少47百万円、賞与引当金の減少47百万円及び未払法人税等の減少48百万円等により、前事業年度末に比べ26百万円減少の48億22百万円となりました。固定負債においては、その他の増加62百万円及び退職給付引当金の増加14百万円等に対し、長期借入金の減少２億13百万円により、前事業年度末に比べ１億35百万円減少の23億14百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ２億41百万円増加の106億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億49百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億９百万円減少の29億22百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億２百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益５億39百万円、減価償却費３億20百万円、仕入債務の増加額１億27百万円等に対し、法人税等の支払額１億95百万円、たな卸資産の増加額12百万円、未払消費税等の減少額55百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億64百万円（前年同期比1,911.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億28百万円、定期預金の預入による支出６百万円等に対し、有形固定資産の売却による収入１億25百万円、建設協力金の回収による収入45百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億47百万円（前年同期比55.4％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億61百万円、リース債務の返済による支出１億71百万円、配当金の支払額１億14百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（９）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期累計期間に完成したのもは次のとおりであります。
① 重要な設備の新設
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事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
完成年月 |
|
豊岡店 |
北海道旭川市 |
店舗設備 |
平成29年10月 |
② 重要な改修
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事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
完成年月 |
|
東光店 |
北海道旭川市 |
店舗設備 |
平成29年11月 |
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。