第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,191,015	2,987,708
売掛金	437,187	479,139
商品及び製品	1,068,659	1,090,082
原材料及び貯蔵品	9,169	340
その他	682,418	500,621
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	5,386,951	5,056,392
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,602,935	3,953,135
土地	5,441,740	5,441,740
その他（純額）	1,003,624	1,117,518
有形固定資産合計	10,048,300	10,512,393
無形固定資産
その他	14,490	14,490
無形固定資産合計	14,490	14,490
投資その他の資産
長期貸付金	1,152,964	1,112,868
その他	1,091,796	1,078,105
投資その他の資産合計	2,244,760	2,190,974
固定資産合計	12,307,552	12,717,858
資産合計	17,694,503	17,774,250
負債の部
流動負債
買掛金	2,360,000	2,487,122
1年内返済予定の長期借入金	502,589	454,820
未払法人税等	283,260	234,974
賞与引当金	148,413	101,342
その他	1,554,854	1,544,432
流動負債合計	4,849,116	4,822,691
固定負債
長期借入金	726,892	513,537
退職給付引当金	564,420	578,531
役員退職慰労引当金	151,002	152,000
資産除去債務	16,392	16,498
その他	991,736	1,054,348
固定負債合計	2,450,444	2,314,915
負債合計	7,299,560	7,137,606
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金	1,566,100	1,566,100
利益剰余金	7,186,444	7,436,177
自己株式	△2,978	△2,978
株主資本合計	10,388,818	10,638,551
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,124	△1,907
評価・換算差額等合計	6,124	△1,907
純資産合計	10,394,942	10,636,644
負債純資産合計	17,694,503	17,774,250

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	19,686,069	20,224,842
売上原価	14,874,844	15,341,844
売上総利益	4,811,225	4,882,997
営業収入	272,701	260,300
営業総利益	5,083,926	5,143,298
販売費及び一般管理費	※ 4,290,203	※ 4,540,095
営業利益	793,723	603,202
営業外収益
受取利息	5,592	5,146
受取配当金	208	213
その他	2,256	2,463
営業外収益合計	8,057	7,823
営業外費用
支払利息	8,256	5,243
その他	721	560
営業外費用合計	8,977	5,804
経常利益	792,804	605,222
特別利益
抱合せ株式消滅差益	957,277	－
特別利益合計	957,277	－
特別損失
固定資産除却損	2,667	65,823
特別損失合計	2,667	65,823
税引前四半期純利益	1,747,413	539,398
法人税、住民税及び事業税	230,964	157,512
法人税等調整額	20,712	17,887
法人税等合計	251,676	175,399
四半期純利益	1,495,736	363,999

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,747,413	539,398
減価償却費	314,520	320,224
賞与引当金の増減額（△は減少）	△49,148	△47,071
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,131	14,110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,483	998
受取利息及び受取配当金	△5,801	△5,360
支払利息	8,256	5,243
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△957,277	－
固定資産除却損	2,667	17,386
売上債権の増減額（△は増加）	△40,154	△41,952
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,995	△12,593
その他の資産の増減額（△は増加）	33,008	27,431
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,581	127,122
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,686	△55,648
その他の負債の増減額（△は減少）	△96,087	13,197
小計	891,748	902,488
利息及び配当金の受取額	223	262
利息の支払額	△8,147	△4,977
法人税等の支払額	△194,739	△195,762
営業活動によるキャッシュ・フロー	689,084	702,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,601	△6,600
有形固定資産の取得による支出	△58,080	△528,148
有形固定資産の売却による収入	－	125,000
建設協力金の回収による収入	46,733	45,193
敷金及び保証金の差入による支出	△378	△450
敷金及び保証金の回収による収入	186	209
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,139	△364,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	250,000	－
長期借入金の返済による支出	△337,984	△261,124
リース債務の返済による支出	△161,093	△171,764
配当金の支払額	△102,897	△114,234
財務活動によるキャッシュ・フロー	△351,975	△547,122
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	318,969	△209,908
現金及び現金同等物の期首残高	2,440,729	3,132,814
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	54,736	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,814,435	※ 2,922,906

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
従業員給料及び賞与	1,593,617千円	1,664,827千円
賞与引当金繰入額	95,157	101,342
退職給付費用	19,682	25,692
役員退職慰労引当金繰入額	5,483	4,598

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,866,036千円	2,987,708千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△51,601	△64,802
現金及び現金同等物	2,814,435	2,922,906

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月22日 　定時株主総会	普通株式	102,838	18	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 　定時株主総会	普通株式	114,265	20	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（金融商品関係）

前事業年度末（平成29年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（平成30年３月31日）

　金融商品の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前事業年度末（平成29年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（平成30年３月31日）

　有価証券の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末（平成29年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第２四半期会計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	130円90銭	31円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,495,736	363,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,495,736	363,999
普通株式の期中平均株式数（株）	11,426,554	11,426,554

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で株式分割を行っております。

　１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

　(１）分割の方法

平成30年３月31日（土曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年３月30日（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

(２）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　：	5,719,320株
②　今回の分割により増加する株式数　：	5,719,320株
③　株式分割後の発行済株式総数　　　：	11,438,640株
④　株式分割後の発行可能株式総数　　：	24,000,000株

(３）分割の日程

①　基準日公告日　：	平成30年３月15日（木曜日）
②　基準日　　　　：	平成30年３月31日（土曜日）
	（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年３月30日）
③　効力発生日　　：	平成30年４月１日（日曜日）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。