当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景にした雇用・所得環境の改善と堅調な設備投資に支えられて、緩やかな景気回復基調が継続した一方で、海外経済の不確実性や通商問題の動向が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
スーパーマーケット業界は、人口減少と高齢化の進行、購買行動の多様化、最低賃金の改定と人手不足による人件費の増加など、業界を取り巻く環境の変化に加えて、ディスカウントストアやドラッグストア、ネット事業などとの業種・業態の垣根を越えた競争の激化により、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、これまでと同様にスーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項として「既存店の増床による競争力強化」、「オペレーションの改善による収益力の向上」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「競合店対策の徹底」、「コンプライアンスの向上と福利厚生の充実」、「粗利益率の向上」、「人材教育の徹底」、「イトーヨーカ堂との共同販促の推進」を掲げ、変化を続ける社会環境において、必要とされる企業であり続けるための様々な施策を実施し、販売力の強化と収益力の向上に努めております。
また、消費者の低価格志向と買い回り傾向が強くなる中で、お客様の更なる信頼と支持を得るため、安全で安心なお買い得商品及び付加価値の高い商品の提供に努め、地域のお客様の「食のライフライン」と「食文化」に貢献できる店作りに取り組んでおります。
引き続き、「凡事徹底」を行動の基本とし、一人ひとりの人間力を磨くとともに、現地・現場・現品主義の徹底と強化を図り、強固な企業構造の構築を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
店舗の状況につきましては、出店及び退店等はありません。
株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、セブン＆アイグループのスーパーセクターで構成するスーパーマーケット連絡協議会を通して、情報とシナジーの共有化を図るとともに、セブンプレミアム商品の売上高構成比の向上と共同販促の更なる推進に努めております。
売上高につきましては、消費支出の一進一退が続く中で、競合店対策の強化やお客様が求める商品の提供などにより、前年同期に比べ0.2％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは46億32百万円（前年同期比0.4％減）、旭川ブロックは33億61百万円（前年同期比1.4％増）、札幌ブロックは26億65百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
売上総利益率につきましては、商品調達コストの改善や適正在庫の維持などにより、前年同期に比べ、0.7ポイント改善し、24.7％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費の総額が増加したものの、その他の販売管理費の減少により、売上高に対する比率は、21.4％となり、前年同期に比べ0.3ポイント改善いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は106億61百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は４億93百万円（前年同期比32.1％増）、経常利益は４億95百万円（前年同期比32.4％増）、四半期純利益は、特別損失として「減損損失（225百万円）」を計上したことにより、１億81百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ５億71百万円増加の186億13百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加５億62百万円、商品及び製品の増加１億59百万円及び売掛金の増加２億15百万円等により、前事業年度末に比べ９億56百万円増加の58億53百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の建物の減少２億36百万円及びその他の減少１億24百万円等により、前事業年度末に比べ３億84百万円減少の127億60百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ５億24百万円増加の74億90百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加６億36百万円及びその他の増加２億90百万円に対し、賞与引当金の減少１億18百万円、未払法人税等の減少93百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少50百万円により、前事業年度末に比べ６億64百万円増加の55億60百万円となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加５百万円等に対し、その他の減少73百万円及び長期借入金の減少65百万円等により、前事業年度末に比べ１億40百万円減少の19億29百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ46百万円増加の111億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加55百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.8％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。