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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
6 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間(2023年10月１日～2024年６月30日)における国内及び北海道経済に関しましては、企業業績が引き続き好調に推移し、物価高騰による実質賃金マイナスが継続しているものの個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復を続けてきました。今後につきましては、雇用・所得環境の改善に伴い、国内・道内景気共に堅調な回復が見込まれる一方で、中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れリスクや、為替の変動に伴う輸入物価の上昇を通じた国内物価の押し上げリスクなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
スーパーマーケット業界においては、長引く物価高により、お客様の「節約志向」、「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、人件費などの各種経費の増加、業種・業態の垣根を越えた競争が更に激化しつつあるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は、2023年11月に公表しました中期経営計画(2024年９月期～2026年９月期)に基づき、基本方針である『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』の実現に向けて、「商品力・販売力の向上」、「お客様利便性の向上」、「労働環境の改善」、「環境保全・地域活性化」、「効率化の推進」、「株主還元強化」などへの取り組みをスタートしました。
初年度である2024年９月期に関しましては、①コンプライアンスの徹底とガバナンス強化、②出店戦略推進、③競合店対策強化、④商品力強化（コア商品の開発推進等）、⑤セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化、⑥人財の増強（採用・育成強化、労働環境改善）、⑦効率化・オペレーションコストの削減、⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化、を重点実施事項としております。
当第３四半期累計期間における主な成果としましては、「②出店戦略推進」への取り組みとして、2023年11月30日に「すすきの店」をオープンしました。同店は、多くのお客様にご利用いただいており、売上だけでなく、ダイイチブランドの発信拠点としても大きく貢献しております。
また、2024年２月には資本業務提携を締結している株式会社イトーヨーカ堂のイトーヨーカドー帯広店並びにアリオ札幌店の退店後のスーパーマーケット(食品販売)区画への当社出店を発表いたしました。これは、「⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化」への取り組みとして、「両店を利用されているお客様の食のライフラインを維持」し、「両店の従業員の皆様の雇用を確保」することも出店を決定した大きな理由となっております。現在、イトーヨーカドー帯広店(仮称:ダイイチ稲田店)につきましては、９月下旬の開店に向けて、同店従業員の再雇用手続や改装工事などの準備を着実に進めております。
本出店を機に、「⑤セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化」を図り、「④商品力強化」として、セブンプレミアム商品の取扱い拡充等を進めてまいります。
「③競合店対策強化」、「④商品力強化」への取組みとして、物価高によるお客様の節約志向や多様化するお客様ニーズに的確に対応していくため、量目も含めた商品ラインアップの見直し・拡充に努め、来店客数増強や買い控えによる販売点数減少傾向歯止めに効果を上げております。
当第３四半期末現在の店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロックは７店舗となり、全ブロック合計で23店舗となりました。
今後の店舗戦略としましては、前述のイトーヨーカドー帯広店及びアリオ札幌店退店後のスーパーマーケット区画への出店に加え、本年秋頃には、ラピダス進出により大きな発展が期待される千歳市への出店を予定しているなど、引き続きドミナントの拡充を進めてまいります。
また、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、当第３四半期末現在で16台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は387億49百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は16億31百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は16億40百万円（前年同期比7.8％増）、四半期純利益は11億26百万円（前年同期比14.7％増）となりました。地域別売上高につきましては、帯広ブロックは155億41百万円（前年同期比4.4％増）、旭川ブロックは107億42百万円（前年同期比4.3％増）、札幌ブロックは、2023年11月にオープンした「すすきの店」の効果等により124億64百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
売上総利益率につきましては25.6%となり、前年同期比0.4ポイント改善しました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は22.5％となり、前年同期比＋0.4ポイントとなりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ11億33百万円増加の246億17百万円となりました。流動資産においては、現金及び預金の増加３億23百万円、売掛金の増加89百万円等により、前事業年度末に比べ３億83百万円増加の105億75百万円となりました。固定資産においては、建物の増加４億85百万円、長期貸付金の増加１億15百万円、投資その他の資産に含まれる敷金保証金の増加が１億30百万円等により、前事業年度末に比べ７億49百万円増加の140億41百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ３億41百万円増加の79億70百万円となりました。流動負債においては、買掛金の増加２億27百万円、賞与引当金の増加60百万円及び未払費用の増加93百万円、前受金の増加86百万円、未払金の増加53百万円、未払消費税の減少54百万円等によるその他の増加１億37百万円に対し、未払法人税等の減少25百万円により、前事業年度末に比べ３億99百万円増加の59億93百万円となりました。固定負債においては、資産除去債務の増加１億99百万円及び退職給付引当金の増加10百万円に対し、長期借入金の減少42百万円及びその他に含まれるリース債務の減少２億17百万円等により、前事業年度末に比べ58百万円減少の19億76百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ７億92百万円増加の166億46百万円となりました。
これは主に、四半期純利益11億26百万円の計上、剰余金の配当２億85百万円の結果、利益剰余金が８億40百万円増加したこと、及び自己株式の取得57百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は67.6％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2024年２月13日に「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2024年９月期の通期の業績を修正いたしました。
修正後の通期の業績予想に対する第３四半期累計期間の実績の進捗状況は、以下のとおりであります。
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
1株当たり 当期純利益 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
円 銭 |
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修正後 通期予想 (A) |
50,400 |
1,760 |
1,760 |
1,215 |
106.41 |
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第３四半期実績 (B) |
38,749 |
1,631 |
1,640 |
1,126 |
98.89 |
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進捗率（％） (B)/(A) |
76.9 |
92.7 |
93.2 |
92.7 |
92.9 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2023年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
7,781,592 |
8,104,943 |
|
売掛金 |
721,285 |
810,425 |
|
商品及び製品 |
1,087,384 |
1,087,771 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,354 |
2,871 |
|
その他 |
601,153 |
571,318 |
|
貸倒引当金 |
△1,500 |
△1,500 |
|
流動資産合計 |
10,192,270 |
10,575,830 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
4,157,958 |
4,643,744 |
|
土地 |
6,103,365 |
6,103,365 |
|
その他（純額） |
1,228,082 |
1,224,461 |
|
有形固定資産合計 |
11,489,405 |
11,971,570 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
72,587 |
62,710 |
|
無形固定資産合計 |
72,587 |
62,710 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
617,635 |
733,095 |
|
その他 |
1,111,571 |
1,273,801 |
|
投資その他の資産合計 |
1,729,207 |
2,006,896 |
|
固定資産合計 |
13,291,199 |
14,041,178 |
|
資産合計 |
23,483,470 |
24,617,008 |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,924,675 |
3,152,540 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
56,004 |
56,004 |
|
未払法人税等 |
319,369 |
293,661 |
|
賞与引当金 |
227,172 |
287,577 |
|
その他 |
2,066,528 |
2,203,656 |
|
流動負債合計 |
5,593,749 |
5,993,440 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
97,987 |
55,984 |
|
退職給付引当金 |
836,864 |
847,679 |
|
資産除去債務 |
16,980 |
216,040 |
|
その他 |
1,083,622 |
857,097 |
|
固定負債合計 |
2,035,453 |
1,976,800 |
|
負債合計 |
7,629,203 |
7,970,241 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,639,253 |
1,639,253 |
|
資本剰余金 |
1,566,100 |
1,566,100 |
|
利益剰余金 |
12,650,193 |
13,490,842 |
|
自己株式 |
△2,980 |
△60,792 |
|
株主資本合計 |
15,852,565 |
16,635,402 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,701 |
11,364 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,701 |
11,364 |
|
純資産合計 |
15,854,267 |
16,646,766 |
|
負債純資産合計 |
23,483,470 |
24,617,008 |
|
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
35,959,356 |
38,749,486 |
|
売上原価 |
26,912,421 |
28,826,440 |
|
売上総利益 |
9,046,934 |
9,923,046 |
|
営業収入 |
423,666 |
409,958 |
|
営業総利益 |
9,470,601 |
10,333,005 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,961,392 |
8,701,928 |
|
営業利益 |
1,509,208 |
1,631,076 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,941 |
2,688 |
|
受取配当金 |
2,628 |
2,710 |
|
その他 |
8,395 |
5,103 |
|
営業外収益合計 |
13,966 |
10,502 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
395 |
309 |
|
その他 |
572 |
524 |
|
営業外費用合計 |
967 |
834 |
|
経常利益 |
1,522,206 |
1,640,744 |
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
2,283 |
59 |
|
減損損失 |
85,205 |
－ |
|
特別損失合計 |
87,489 |
59 |
|
税引前四半期純利益 |
1,434,717 |
1,640,685 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
496,866 |
539,660 |
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法人税等調整額 |
△43,709 |
△25,288 |
|
法人税等合計 |
453,157 |
514,372 |
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四半期純利益 |
981,559 |
1,126,313 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
497,939千円 |
577,282千円 |
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2022年10月１日 至2023年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自2023年10月１日 至2024年６月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、以下のとおり実施いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上を図るとともに、市場環境、経営環境等の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を実施していくため。
２ 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 20万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.75%)
株式の取得価額の総額 ２億円(上限)
取得期間 2023年11月13日から2024年９月20日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付
３ 取得の結果
（1）2024年６月30日以前に取得した自己株式の内容
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 58,300株
株式の取得価額の総額 57,812,400円
取得した期間 2023年11月21日から2024年６月30日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付
（2）2024年７月１日以降に取得した自己株式の内容
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 7,600株
株式の取得価額の総額 10,364,700円
取得した期間 2024年７月１日から2024年７月31日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付