|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における国内及び北海道経済に関しましては、一部足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善などに伴い、個人消費を含め緩やかな回復基調が続きました。
スーパーマーケット業界におきましては、長引く物価高により、お客様の「節約志向」、「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、人件費などの各種経費の増加、業種・業態の垣根を越えた競争が更に激化しつつあるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は、2023年11月に公表しました中期経営計画(2024年９月期～2026年９月期)に基づき、基本方針である『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』の実現に向けて、「商品力・販売力の向上」、「お客様利便性の向上」、「労働環境の改善」、「環境保全・地域活性化」、「効率化の推進」、「株主還元強化」などへの取り組みをスタートしました。初年度である2024年９月期に関しましては、①コンプライアンスの徹底とガバナンス強化、②出店戦略推進、③競合店対策強化、④商品力強化（コア商品の開発推進等）、⑤セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化、⑥人財の増強（採用・育成強化、労働環境改善）、⑦効率化・オペレーションコストの削減、⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化、を重点実施事項として取り組んできました。
当事業年度における主な成果としましては、「②出店戦略推進」への取り組みとして、2023年11月30日に「すすきの店」をオープンし、2024年９月27日には株式会社イトーヨーカ堂の帯広店の食品販売部門を継承した「稲田店」をオープンしました。これらの結果、当事業年度現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロックは７店舗となり、全ブロック合計で24店舗となりました。
また、2024年11月8日にはラピダス進出に伴い大きな発展が期待されている千歳地区に「千歳店」をオープンするほか、2025年春には株式会社イトーヨーカ堂のアリオ札幌店の食品販売部門を継承した店舗のオープンを予定するなど、当初計画を上回るペースでの出店を進めております。
『④商品力強化への取り組み』としましては、地域企業等とコラボした商品を11アイテム開発したほか、『⑤セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化』への取組みと合わせ、セブンプレミアム商品の取扱数を「稲田店」のオープン時に、約100アイテム増加いたしました。
そのほか、『⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化』への取組として、「ノーマライゼーションイベント」や、地元小学校と連携した「食育イベント」、「ノウフク(農業＋福祉)イベント」を開催したほか、節電、節水設備の導入など環境保全にも取り組みました。
また、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、当事業年度末現在で16台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。
これらの結果、当事業年度における売上高は518億27百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は19億14百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は19億58百万円（前年同期比7.6％増）、当期純利益は14億24百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
地域別売上高につきましては、帯広ブロックは208億16百万円（前年同期比4.6％増）、旭川ブロックは142億53百万円（前年同期比3.6％増）、札幌ブロックは、2023年11月にオープンした「すすきの店」の効果等により167億54百万円（前年同期比16.5％増）となりました。売上総利益率につきましては25.6%となり、前年同期比0.4ポイント改善しました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は23.0％となり、前年同期比＋0.4ポイントとなりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度の資産につきましては、前事業年度末に比べ27億16百万円増加の262億円となりました。
流動資産においては、現金及び預金の増加１億58百万円、売掛金の増加２億14百万円等により、前事業年度末に比べ４億81百万円増加の106億73百万円となりました。
固定資産においては、建物の増加15億72百万円、建設仮勘定の増加２億26百万円や工具、器具及び備品の増加２億１百万円、リース資産の減少２億86百万円、長期貸付金の増加１億５百万円、敷金及び保証金の増加が３億92百万円等により、前事業年度末に比べ22億35百万円増加の155億26百万円となりました。
（負債）
当事業年度の負債につきましては、前事業年度末に比べ17億21百万円増加の93億51百万円となりました。
流動負債においては、買掛金の増加２億８百万円、賞与引当金の増加31百万円、未払金の増加２億53百万円、未払費用の増加73百万円、前受金の増加71百万円、リース債務の減少38百万円及び未払消費税の減少10百万円、その他の減少26百万円等により、前事業年度末に比べ５億63百万円増加の61億56百万円となりました。
固定負債においては、資産除去債務の増加14億96百万円及び退職給付引当金の増加15百万円に対し、長期借入金の減少56百万円、リース債務の減少２億85百万円、長期預り敷金保証金の減少11百万円等により、前事業年度末に比べ11億58百万円増加の31億94百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ９億94百万円増加の168億49百万円となりました。これは主に、当期純利益14億24百万円の計上、剰余金の配当２億85百万円の結果、利益剰余金が11億39百万円増加したこと、及び自己株式の取得１億43百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は64.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は前会計年末と比較して、58百万円増加し、73億５百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は23億６百万円（対前年同期比18.0％増）となりました。これは主に、法人税の支払額５億52百万円に対し、税引前当期純利益19億58百万円、減価償却費７億74百万円等によるものであります。また、得られた資金が前年比増加した要因は、税引前当期純利益が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億37百万円（対前年同期比488.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億56百万円、建設協力金の支払による支出１億45百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億43百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億10百万円（対前年同期比31.6％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出３億24百万円、自己株式の取得による支出１億43百万円、配当金の支払額２億85百万円等によるものであります。また、使用した資金が前年同期比増加した要因は、自己株式の取得及び配当金の支払額が増加したことなどによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の国内経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れリスクや、為替の変動に伴う輸入物価の上昇、エネルギー価格の上昇等を通じた国内物価の更なる押し上げリスクなどにより、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
スーパーマーケット業界におきましては、物価の高止まり状況の長期化により、「節約志向」、「選別志向」が一層強まることが見込まれます。また、企業間の競争が業種・業態を越えて更に激化することに加え、人件費や水道光熱費などの各種経費の更なる増加が見込まれるなど、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、２年目である第71期に関しては、①コンプライアンスの徹底、②出店政策の推進、③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化、④ガバナンス体制強化(業務改善、組織の活性化、人材確保と教育の実践)、⑤社会貢献を重点実施事項とし、取り組んでまいります。
2025年９月期通期の業績予想につきましては、帯広ブロック稲田店、札幌ブロック千歳店及び株式会社イトーヨーカ堂アリオ札幌店の継承店の出店効果などにより、売上高は585億円（前年同期比12.9％増）を見込む一方で、出店負担増などにより、営業利益は16億50百万円（前年同期比13.8％減）、経常利益16億50百万円（前年同期比15.7％減）、当期純利益は12億円（前年同期比15.8％減）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年９月30日) |
当事業年度 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,781,592 |
7,939,753 |
|
売掛金 |
721,285 |
935,659 |
|
商品及び製品 |
1,087,384 |
1,136,505 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,354 |
8,923 |
|
前払費用 |
78,463 |
109,685 |
|
未収入金 |
522,044 |
544,204 |
|
その他 |
645 |
673 |
|
貸倒引当金 |
△1,500 |
△1,500 |
|
流動資産合計 |
10,192,270 |
10,673,905 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
10,384,007 |
12,297,754 |
|
減価償却累計額 |
△6,226,049 |
△6,567,476 |
|
建物（純額） |
4,157,958 |
5,730,277 |
|
構築物 |
793,593 |
793,593 |
|
減価償却累計額 |
△718,658 |
△728,937 |
|
構築物（純額） |
74,934 |
64,656 |
|
車両運搬具 |
－ |
983 |
|
減価償却累計額 |
－ |
△546 |
|
車両運搬具（純額） |
－ |
436 |
|
工具、器具及び備品 |
554,718 |
867,265 |
|
減価償却累計額 |
△419,946 |
△530,574 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
134,771 |
336,690 |
|
土地 |
6,103,365 |
6,103,365 |
|
リース資産 |
2,129,057 |
2,129,057 |
|
減価償却累計額 |
△1,271,437 |
△1,557,740 |
|
リース資産（純額） |
857,619 |
571,316 |
|
建設仮勘定 |
160,756 |
386,817 |
|
有形固定資産合計 |
11,489,405 |
13,193,560 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
5,350 |
5,350 |
|
ソフトウエア |
29,112 |
68,987 |
|
電話加入権 |
9,139 |
9,139 |
|
リース資産 |
28,984 |
22,285 |
|
無形固定資産合計 |
72,587 |
105,764 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
68,150 |
66,442 |
|
出資金 |
1,728 |
1,728 |
|
長期貸付金 |
617,635 |
722,743 |
|
長期前払費用 |
37,119 |
37,126 |
|
繰延税金資産 |
348,841 |
361,984 |
|
敷金及び保証金 |
632,369 |
1,024,978 |
|
その他 |
23,362 |
11,962 |
|
投資その他の資産合計 |
1,729,207 |
2,226,966 |
|
固定資産合計 |
13,291,199 |
15,526,291 |
|
資産合計 |
23,483,470 |
26,200,196 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年９月30日) |
当事業年度 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,924,675 |
3,133,311 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
56,004 |
56,004 |
|
リース債務 |
324,521 |
285,662 |
|
未払金 |
370,542 |
624,431 |
|
未払費用 |
500,078 |
573,915 |
|
未払法人税等 |
319,369 |
317,723 |
|
未払消費税等 |
147,141 |
136,750 |
|
前受金 |
379,168 |
451,023 |
|
預り金 |
260,796 |
261,904 |
|
賞与引当金 |
227,172 |
258,483 |
|
その他 |
84,279 |
57,667 |
|
流動負債合計 |
5,593,749 |
6,156,876 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
97,987 |
41,983 |
|
リース債務 |
655,260 |
369,597 |
|
退職給付引当金 |
836,864 |
852,725 |
|
資産除去債務 |
16,980 |
1,513,083 |
|
長期預り敷金保証金 |
321,561 |
310,121 |
|
長期未払金 |
106,800 |
106,800 |
|
固定負債合計 |
2,035,453 |
3,194,311 |
|
負債合計 |
7,629,203 |
9,351,187 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,639,253 |
1,639,253 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,566,100 |
1,566,100 |
|
資本剰余金合計 |
1,566,100 |
1,566,100 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
159,266 |
159,266 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
5,000,000 |
5,000,000 |
|
繰越利益剰余金 |
7,490,926 |
8,630,048 |
|
利益剰余金合計 |
12,650,193 |
13,789,315 |
|
自己株式 |
△2,980 |
△146,867 |
|
株主資本合計 |
15,852,565 |
16,847,800 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,701 |
1,208 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,701 |
1,208 |
|
純資産合計 |
15,854,267 |
16,849,008 |
|
負債純資産合計 |
23,483,470 |
26,200,196 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
48,047,828 |
51,827,537 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
988,370 |
1,087,384 |
|
当期商品仕入高 |
36,046,626 |
38,628,096 |
|
合計 |
37,034,996 |
39,715,480 |
|
商品期末棚卸高 |
1,087,384 |
1,136,505 |
|
商品売上原価 |
35,947,612 |
38,578,974 |
|
売上総利益 |
12,100,215 |
13,248,562 |
|
営業収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
403,556 |
397,659 |
|
その他の営業収入 |
145,312 |
167,999 |
|
営業収入合計 |
548,869 |
565,658 |
|
営業総利益 |
12,649,085 |
13,814,220 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,860,085 |
11,899,248 |
|
営業利益 |
1,788,999 |
1,914,972 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,886 |
3,424 |
|
受取配当金 |
2,628 |
2,710 |
|
受取保険金 |
6,508 |
408 |
|
債務勘定整理益 |
9,144 |
6,662 |
|
補助金収入 |
－ |
4,516 |
|
支援金収入 |
－ |
20,000 |
|
その他 |
10,766 |
6,789 |
|
営業外収益合計 |
32,934 |
44,511 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
504 |
436 |
|
その他 |
837 |
644 |
|
営業外費用合計 |
1,341 |
1,081 |
|
経常利益 |
1,820,592 |
1,958,402 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
466 |
－ |
|
特別利益合計 |
466 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
84,633 |
－ |
|
固定資産除却損 |
2,283 |
59 |
|
減損損失 |
21,091 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
704 |
－ |
|
特別損失合計 |
108,714 |
59 |
|
税引前当期純利益 |
1,712,344 |
1,958,343 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
552,282 |
546,485 |
|
法人税等調整額 |
△74,471 |
△12,928 |
|
法人税等合計 |
477,811 |
533,557 |
|
当期純利益 |
1,234,532 |
1,424,785 |
前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,639,253 |
1,566,100 |
1,566,100 |
159,266 |
5,000,000 |
6,484,925 |
11,644,191 |
△2,980 |
14,846,564 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△228,531 |
△228,531 |
|
△228,531 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,234,532 |
1,234,532 |
|
1,234,532 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,006,001 |
1,006,001 |
－ |
1,006,001 |
|
当期末残高 |
1,639,253 |
1,566,100 |
1,566,100 |
159,266 |
5,000,000 |
7,490,926 |
12,650,193 |
△2,980 |
15,852,565 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△15,627 |
△15,627 |
14,830,936 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△228,531 |
|
当期純利益 |
|
|
1,234,532 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
17,328 |
17,328 |
17,328 |
|
当期変動額合計 |
17,328 |
17,328 |
1,023,330 |
|
当期末残高 |
1,701 |
1,701 |
15,854,267 |
当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,639,253 |
1,566,100 |
1,566,100 |
159,266 |
5,000,000 |
7,490,926 |
12,650,193 |
△2,980 |
15,852,565 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△285,663 |
△285,663 |
|
△285,663 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,424,785 |
1,424,785 |
|
1,424,785 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△143,887 |
△143,887 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,139,122 |
1,139,122 |
△143,887 |
995,235 |
|
当期末残高 |
1,639,253 |
1,566,100 |
1,566,100 |
159,266 |
5,000,000 |
8,630,048 |
13,789,315 |
△146,867 |
16,847,800 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
1,701 |
1,701 |
15,854,267 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△285,663 |
|
当期純利益 |
|
|
1,424,785 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△143,887 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△493 |
△493 |
△493 |
|
当期変動額合計 |
△493 |
△493 |
994,742 |
|
当期末残高 |
1,208 |
1,208 |
16,849,008 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
1,712,344 |
1,958,343 |
|
減価償却費 |
675,887 |
774,504 |
|
減損損失 |
21,091 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
31,545 |
31,311 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
167,399 |
15,861 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△106,800 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△6,515 |
△6,135 |
|
受取保険金 |
△6,508 |
△408 |
|
支払利息 |
504 |
436 |
|
固定資産売却益 |
△466 |
－ |
|
固定資産売却損 |
84,633 |
－ |
|
固定資産除却損 |
2,283 |
59 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
704 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△98,908 |
△214,374 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△99,746 |
△55,690 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
12,044 |
△53,420 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
152,703 |
208,636 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
22,832 |
△10,390 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△78,798 |
207,720 |
|
小計 |
2,486,231 |
2,856,453 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,645 |
2,801 |
|
利息の支払額 |
△503 |
△432 |
|
保険金の受取額 |
6,508 |
408 |
|
法人税等の支払額 |
△540,339 |
△552,954 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,954,543 |
2,306,276 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△541,303 |
△640,703 |
|
定期預金の払戻による収入 |
534,103 |
552,103 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
1,000 |
1,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△302,949 |
△956,833 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
100,839 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△24,754 |
△48,482 |
|
建設協力金の回収による収入 |
48,221 |
44,025 |
|
建設協力金の支払による支出 |
－ |
△145,800 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△60,068 |
△243,498 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
543 |
214 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△244,367 |
△1,437,974 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△56,004 |
△56,004 |
|
リース債務の返済による支出 |
△331,210 |
△324,521 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△143,887 |
|
配当金の支払額 |
△228,392 |
△285,728 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△615,607 |
△810,141 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,094,568 |
58,160 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,152,920 |
7,247,488 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,247,488 |
7,305,649 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、直近の出店時に行った原状回復費用の見積りに伴う新たな外部情報の入手、計画中の案件を含む新規出店に伴う人件費、資材価格等の高騰の経済状況を踏まえ、既存店舗の閉店時に借地権契約や建物賃貸借契約に基づいて法的に求められる原状回復に要する費用の見積りの変更を行いました。また、既存の借地権契約や建物賃貸借契約が契約満了に近付いているものの、閉店の計画がない店舗について、原状回復義務の履行時期の見直しを行っております。
この見積りの変更に伴い、これまで「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項に定める方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）を採用していた一部の物件については、原状回復費用の見積り額が上記契約に伴う敷金及び保証金の額を上回り、簡便的な処理を継続することができなくなったため、当該物件については、当事業年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
その結果、当事業年度の貸借対照表において、会計上の見積りの変更により「固定負債」の「資産除去債務」が1,227,971千円増加し、簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」が156,008千円増加しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,387.49円 |
1,490.09円 |
|
１株当たり当期純利益 |
108.04円 |
125.23円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
1,234,532 |
1,424,785 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
1,234,532 |
1,424,785 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,426,552 |
11,377,602 |
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおりを決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上を図るとともに、市場環境、経営環境等の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を実施していくため。
２ 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
普通株式
（2）取得する株式の総数
10万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.88%)
（3）株式の取得価額の総額
１億5,000万円(上限)
（4）取得期間
2024年11月15日から2025年９月19日まで
（5）取得方法
東京証券取引所における市場買付