第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。「お客様の普段の食生活のお役に立つ」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。

今後におきましても、お客様をはじめ株主様等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。

 

（２）経営戦略等

当社の経営戦略等は、下記の通りであります。

①　成長戦略・出店戦略について

成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広・旭川・札幌各地区の売上高シェアの向上を図るため、新規出店並びにスクラップ＆ビルドを進めております。

なお、新規出店に関しましては、第70期から第71期にかけて、帯広地区で１カ店、札幌地区で３カ店をオープンし、当面の経営目標でありました札幌地区200億円体制を実現することができました。今後は、新規出店が進んでいない旭川地区を優先して新規出店を検討してまいります。

出店戦略としましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上等を図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。

②　商品戦略について

商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。

③　人事戦略について

人事戦略につきましては、人財の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。

（３）経営環境

今後の国内経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、金融資本市場の変動等の影響等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

スーパーマーケット業界におきましては、物価の高止まりにより、お客様の「節約志向」、「買い控え傾向」がより強まることが見込まれる中、企業間の競争が業種・業態を越えて更に激化することに加え、人件費や水道光熱費等の各種経費の更なる増加が見込まれる等、厳しい経営環境が今後も継続していくことが予想されています。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

厳しい経営環境が続くと予想される中、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、最終年度である2026年９月期に関しては、①直近出店店舗の体質強化、②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化、③新規出店計画推進、④ガバナンス体制強化(人財確保・育成強化、ジェンダーレス推進、店舗収益性の改善、業務改善推進、災害対策強化)、⑤コンプライアンスの徹底、⑥食を通じた社会貢献推進、を重点項目とし、取り組んでまいります。

また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、株価純資産倍率(ＰＢＲ)1倍以上を目途に、増配や株主優待の拡充などの総合的な株主還元の強化にも努めてまいります。

なお、2026年９月期通期の業績予想につきましては、2025年９月期までにオープンした新店の本格稼働等により、売上高は615億円（前期比5.0％増）、営業利益は16億80百万円（前期比28.4％増）、経常利益16億30百万円（前期比26.6％増）、当期純利益は12億円（前期比22.5％増）の増収増益を見込んでおります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいりました。

また、中期経営計画におけるＫＰＩとして、売上高、当期純利益、来店客数などの経営指標を掲げているほか、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、株価純資産倍率(ＰＢＲ)を経営指標に、総合的な株主還元の強化にも努めております。

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

1.当社のサステナビリティに対する考え方

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

 

当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」に基づき、本業である「人が生きていくために欠かせない食の提供」を通じて、全てのステークホルダーと共に持続的に発展していくことを目指し、取り組んでおります。

第70期をスタートとする2023年11月10日に公表しました中期経営計画（2024年９月期から2026年９月期を対象とする）においても、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とし、「普段(その場限りでない、地域やお客様の日常に根差した、信用・信頼される企業として)の食生活(本業)を通じて、地域(地域社会、お客様、株主、従業員等の全てのステークホルダー)を笑顔に(豊か、幸せ、発展)」の実現に向けて、取り組んでおります。

 

なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、具体的な数値目標は設定しておりません。

 

（１）ガバナンス

当社は、自身のサステナビリティに関する組織（コーポレート・ガバナンス体制の実効組織）として、社外取締役が過半を占める指名・報酬諮問委員会、コンプライアンスやリスク管理について協議するコンプライアンス委員会等を設置し、ガバナンス態勢の維持・強化に取り組んでおります。

当社におけるサステナビリティ全般に係る監督責任と権限は取締役会が有しており、サステナビリティに関するリスクや機会の状況、重要課題や取組みの進捗等を共有、管理、議論する組織として、上記各委員会のほか、全常勤役員が参加する常勤役員会、全部門長が参加する経営会議等を設置しております。

上記各委員会等は、指名・報酬諮問委員会を除き、原則、毎月開催しております。

なお、当社のサステナビリティに関するリスクと機会に関しては、ステークホルダー別に以下の通り整理し、戦略等に反映させております。

 

ステークホルダー

リスク

機会

戦略・指標

管理体制

“お客様”

 

・不祥事等による信用・信頼の低下

 

・お客様の期待やニーズに十分応えられない

↓

[業績悪化]

 

・信用・信頼の向上

 

 

・ロイヤリティの向上

 

↓

[競争力向上・業績向上]

・コンプラアンス経営の徹底

・お客様の期待やニーズに応える商品・サービスの提供

・ＩＲ、情報発信強化

・指標としましては、中期経営計画でＫＰＩとして掲げている売上高や来店客数

・統括部門

　営業本部、管理本部

・会議体

　コンプライアンス委員会、経営会議、常勤役員会、取締役会

　(いずれも毎月開催)

“従業員”

・人口減少・少子高齢化の進展による労働人口減少

・労働環境改善に遅れ

・ダイバーシティに遅れ

・人財育成・活用が不十分

↓

[人財(量・質)不足]

・就職希望者増

(新卒、中途、外国人等)

・モチベーションの向上

・人財力(質)の向上

(人財の多様化、個々の能力向上等)

↓

[人財(量・質)の維持

強化］

・処遇の改善

・労働環境の改善

・ダイバーシティ推進

・研修・教育制度拡充

・指標としましては、中期経営計画でＫＰＩとして掲げている「女性活躍推進法に基づく開示関連計数」

・統括部門

　管理本部(総務部)

・会議体

　経営会議、常勤役員会、取締役会

　(いずれも毎月開催)

 

 

 

ステークホルダー

リスク

機会

戦略・指標

管理体制

“地域社会・環境”

・マーケット基盤である地域の衰退(市場縮小)

・地域におけるロイヤリティ低下(シェア低下)

・気候変動による災害リスク増加

・気候変動による食品供給への影響(収穫量の減少、品質低下、仕入価格高騰等)

・気候変動による光熱費の高騰

↓

[業績悪化]

・マーケット基盤である地域が活性(市場拡大)

・地域におけるロイヤリティ向上(シェア向上)

・気候安定化による災害リスクの低下

・気候安定化による食品供給の安定化(仕入量、仕入価格、品質等の安定化)

・気候安定化等による光熱費等の負担減少

↓

[業績向上]

・地域・社会貢献推進　　(自社単独での取組や自治体等と連携した取組の推進等)

・環境保全への取組推進 (自社による環境負荷低減への取組や外部機関等と連携した取組の推進)

・高効率な体質への改善

・指標としましては、中期経営計画でＫＰＩとして掲げている「売場面積当たりのCO₂排出量」

・統括部門

　開発企画本部(事業戦略推進室)

 

・会議体

　経営会議、常勤役員会、取締役会

　(いずれも毎月開催)

“株主”

・収益性の低下

・株主価値の低下

・不安定なガバナンス体制

↓

[株主価値の低下、株価

低迷、安定株主減少]

・収益性の向上

・株主価値の向上

・強固なガバナンス体制

↓

[株主価値の向上、株価

上昇、安定株主増加]

・生産性の向上(効率化推進)

・株主還元強化

・ガバナンス体制強化

・ＩＲ、情報発信強化

・指標としましては、中期経営計画でＫＰＩとして掲げている「投資＋財務キャッシュ・フロー対営業キャッシュ・フロー比率」

・統括部門

　営業本部、管理本部

 

・会議体

　経営会議、常勤役員会、取締役会

　(いずれも毎月開催)、指名・報酬諮問委員会(２カ月毎に開催)

 

（２）戦略

当社の中期経営計画に掲げるステークホルダー別の具体的な取り組みは、以下の通りです。

①“お客様を笑顔に”の実現に向けて、

変化するお客様ニーズに柔軟、適時、適格に対応した高品質・安心・安全な商品の提供、お客様利便性の更なる向上等に取り組んでまいります。

例えば、新規出店の積極推進(３カ年で３店舗程度)や、高齢化の進展を踏まえた移動スーパーとくし丸の増車を含むデリバリーサービスの拡充等に取り組んでおり、新規出店に関しては、中期経営計画２年目の当事業年度末までに４カ店をオープンし、目標を上回る進捗となっております。また、移動スーパーとくし丸に関しましては、2025年９月に20台目が稼働を開始し、高齢者等の買い物で不自由されているお客様の利便性向上に貢献しております。

②“従業員を笑顔に”の実現に向けて、

キャリアアップサポート・人財育成強化(雇用形態に応じたキャリアパスの再構築、研修制度の再構築、採用強化、各種労働環境の改善等)に取り組んでおります。

当事業年度における取り組みに関しましては、後記(4)②に記載しております。

③“地域社会を笑顔に”を目指し、

環境保全への取り組み(リサイクル推進、廃棄物削減、排出ガス削減等)、地域活性化(本業を通じた食育支援や地域ブランドの商品化等)に取り組んでおります。

当事業年度における地域社会への取り組みに関しましては、地域の小学校等の職場体験学習を積極的に受け入れたほか、帯広農業高校の生徒が育成した花卉の販売イベントや、地域と連携したイベントの開催等に協力いたしました。また、自然災害等が国内各地で頻発している状況を踏まえ、災害等が発生した場合に、自治体と協力し、迅速・確実に食料品等の生活物資をご提供できる体制を構築することで、地域の皆様の安全で安心な暮らしに貢献すべく、各自治体と「災害時等における物資供給に関する協定」締結を進めており、当事業年度におきましては、千歳市、音更町、幕別町と新たに協定を締結いたしました。

当事業年度における環境保全への取り組みに関しましては、後記(4)①に記載しております。

④“株主を笑顔に”を目指し、

収益力の向上、株主還元強化(増配、自己株式の取得等)、ガバナンス態勢強化に取り組んでまいります。

当事業年度における株主還元強化への取り組みに関しましては、①株主の皆様への利益還元の一層の充実を図ることを目的に中間配当を実施しました。②配当金は通期で１株当たり36円と大幅に増配(前期比＋20％)いたしました。③自己株式の取得も実施する等、株主価値の向上に努め、ＰＢＲは当事業年度末で１倍を上回ることが出来ました。

 

（３）リスク管理

当社のリスク管理としましては、サステナビリティに関するリスクと機会を前記（１）の通りに整理し、特に重視している気候変動リスク(環境保全対策)と人的資本リスク(人財の確保と育成対策)に関しては、前者は事業戦略推進室が統括部門として、後者は総務部が統括部門として、リスク管理を担っております。また、その他の事業等に係るリスクや事業遂行上発生したインシデントを含め、リスクや機会の識別、評価及び対策の策定、進捗状況等を、各統括部門が毎月の経営会議もしくはコンプライアンス委員会において報告、協議しております。なお、緊急を要する場合や重大なリスクに関しては、それら会議体の臨時での開催を検討するほか、常勤役員会や取締役会を臨時開催する等、迅速かつ適切に対応できる態勢を構築しております。

 

（４）　指標及び目標

①　環境保全への取り組み

当社が取り扱う食品の供給は気候変動の影響を大きく受けることから、当社事業の安定かつ持続的な発展においては、気候変動の抑制、そのための温室効果ガス(CO₂)の削減が重要課題となっています。

当社では、温室効果ガスの削減に向けて、フードロス削減、リサイクルの推進、廃棄物の削減、省エネ機器への入替えや節電、節水等に取り組んでおります。

なお、温室効果ガスの削減につきましては、中期経営計画において、スコープ１ベースのエネルギー使用量に限定した売場面積当たりの目標値を設定し削減に取り組んでおります。当事業年度におきましては、省エネ機器への入替等による削減に取り組み、前事業年度よりも改善は図られましたが、異常気象(酷暑等)の影響等により改善幅は小さいものになりました。

環境関連への取り組みとしましては、店舗廃棄物のリサイクル(肥料化)への取り組みを開始し、「Ｊ-クレジット預金」(株式会社商工組合中央金庫の商品)を通じて森林保全への取り組みに貢献したほか、北海道電力株式会社等と太陽光発電によるオフサイトＰＰＡ契約を締結し、再生可能エネルギー事業に参画いたしました。2025年10月には、「フードドライブ」活動も開始しております。

環境保全に関する具体的な数値目標に関しましては、前記の通り、中期経営計画において、スコープ１ベースのエネルギー使用量に限定した売場面積当たりの目標値を設定しておりますが、変動要因が多い等、絶対量の正確な目標設定が困難なことから、本報告書での数値目標の記載はしておりません。

②　人財の多様性の確保を含む人財の育成への取り組み

労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を展開する当社にとって、人財は最重要な経営資産の一つであるとの認識の下、人事諸制度の見直しに加え、女性や外国人、中途採用者等、多様な人財の採用・登用強化、様々な雇用形態に対するキャリアアップサポート強化、並びに研修制度の拡充等、人財への投資を積極的に実施し、質・量両面での人財強化に努めてまいります。

当事業年度におきましては、社員の大幅なベースアップを実施したほか、高齢化に伴い依存度を増している嘱託の処遇改善等に取り組みました。

また、女性の積極登用にも取り組み、女性管理職を増加させたほか、研修に関しましても外部機関等を活用しながら拡充を図りました。

なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、中期経営計画において、前事業年度実績よりも改善することを目標に掲げていますが、具体的な数値目標は設定しておりません。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者等の割合(中途採用者、外国人を含む)（注１、２）

前事業年度実績

よりも改善

5.4％(前事業年度比＋3.4％)

労働者の男女間の賃金の差異（注１、３）

前事業年度実績

よりも改善

65.4％(前事業年度比＋1.7％)

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職割合は、管理職を課長以上（課長補佐を除く）と定義して算定しております。

３．労働者の人数について労働時間を基に換算し算出しております。

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、発生の予見及び先行きを正確に見通すことが困難なため、記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

（１）競合等の影響について

当社は、帯広市を中心に10店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に９店舗の合計26店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。

道内スーパーマーケット業界は、既存競合先の低価格ビジネスモデルへの転換や新たな道外資本の道内進出等により、同業他社との競争が一層激化していることに加え、他業態の進出もあり、競合は激しさを増しております。

当社の営業基盤においても、他社の新規出店や業態転換が続いており、このような競合激化が、一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、競合店分析の徹底と当社の強みを活かした店舗競争力の一層の強化等により、当該リスクに対応しております。

 

（２）食品の安全性について

当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、食品の安全性に細心の注意を払うとともに、お客様に正確な情報を速やかに提供することで、当該リスクに対応しております。

 

（３）品質表示基準に関する法的規制について

当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、食品表示・衛生管理担当者を設置し、定期的に食品表示調査を実施する等により、当該リスクに対応しております。

 

（４）災害等の発生による影響について

当社は、北海道内において店舗又は事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、大規模自然災害や感染症、犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、大規模災害対策マニュアル等を整備し、防災訓練の定期的実施や防災用品の備蓄等の対策を講じております。

 

（５）人財の確保について

当社において更なる成長を実現するためには、優秀な人財の確保及び育成が重要な課題となります。当社では社員の配置転換、新卒及び中途採用の強化、パートタイマーの確保や外国人技能実習生の受け入れ等、人財の確保に注力しておりますが、今後、人財確保が予定通り進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、新卒の通年採用の実施、中途採用とパートナー社員の採用強化、雇用環境の改善に努める等により、当該リスクに対応しております。

 

（６）出店に関する法的規制について

当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。

従って、審査の状況及び規制の変更等により計画通りの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、正確な情報の収集と関係機関への詳細な説明等により、計画通りの出店に努めております。

 

（７）個人情報の保護について

個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づき、情報のセキュリティ対策等を行っております。

 

（８）減損会計の適用について

当社は、小売店舗を展開しておりますが、事業環境の変化等により各店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進により減損損失が発生しないよう損益管理を徹底し、対策を講じております。

 

（９）重要なＩＴシステムの停止等について

当社は、取引先への発注、お客様への販売、経理処理、雇用管理等の事業活動において、多数のＩＴシステムを利用しております。

当社では、ＩＴシステムの安定稼働を妨げる様々な脅威から保護するため、ファイヤーウォールの設置、バックアップの実施、ウィルス対策、システム室への入退室管理等の技術的、物理的対策に加え、ＩＴセキュリティ教育の実施等の人的対策にも取り組んでおります。

しかしながら、近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化等、想定を超える事態により、重要なＩＴシステムが停止又は誤作動する等、事業活動の一部又は全部の停止等を余儀なくされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、サイバー攻撃の手口等の脅威に関する情報収集に努めながら、今後も対策の強化に努めてまいります。

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

 

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内及び北海道経済に関しましては、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復傾向が続きました。個人消費に関しましても、物価高の影響により一部足踏みが見られたものの、緩やかな改善が続きました。

スーパーマーケット業界におきましては、食料品価格が、原材料費の上昇に加え、異常気象による作育不良等により高騰が続いたため、お客様の生活防衛意識が一層高まり、「節約志向」、「買い控え傾向」がより顕著になりました。加えて、人件費や各種経費の増加、新たな競合先の道内進出や既存競合先の低価格ビジネスモデルへの転換等、競争も更に激化し、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しました。

このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、２年目である当事業年度に関しては、①コンプライアンスの徹底、②出店戦略推進、③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化、④ガバナンス体制強化(業務改善、組織の活性化、人財確保と教育の実践)、⑤社会貢献の５つを重点実施事項とし、取り組みました。

当事業年度における主な取り組みの成果といたしましては、「②出店戦略推進」への取り組みとして、2024年11月８日にはラピダス進出に伴い大きな発展が期待されている千歳市に「千歳店」をオープン、2025年３月21日には株式会社イトーヨーカ堂のアリオ札幌店の食品販売部門を継承した店舗をオープンする等、現中期経営計画中の出店は計４カ店となり、中期経営計画で掲げた３カ店の目標を２年目で上回ることができました。この２カ店の出店により、当社の店舗数は2025年９月末時点で26カ店となりました。なお、アリオ札幌店につきましては、月間の売上高で全店１位を争う基幹店の一つとなっているほか、2024年９月にオープンした稲田店に関しましても、入居している商業施設が2025年７月に全館での営業を開始した相乗効果で売上高が大きく伸長しました。

「③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化」への取り組みとして、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底を基本方針に、お客様の「節約志向」や「簡単・便利ニーズ」にお応えするため、「即食商品」の拡充、「適正量目」、「適正価格」の一層の追求、高品質でお買い得価格の「セブンプレミアム商品」の拡販(売上高で前期比120％)に努めたほか、米価高騰を踏まえた取り組みとして、随意契約による政府備蓄米の取り扱いを決定し、販売期限を待たずに完売することができました。

「⑤社会貢献」への取り組みとしては、地域の小学校等の職場体験学習を積極的に受け入れたほか、帯広農業高校の生徒が育成した花卉の販売イベントや、地域と連携したイベントの開催等に協力しました。環境対策としましては、店舗廃棄物のリサイクル(肥料化)への取り組みを開始し、「Ｊ－クレジット預金」(株式会社商工組合中央金庫の商品)を通じて森林保全への取り組みに貢献したほか、北海道電力株式会社等と太陽光発電によるオフサイトＰＰＡ契約を締結し、再生可能エネルギー事業に参画いたしました。2025年10月には、「フードドライブ」活動も開始しております。

本業である食を通じた取り組みとしましては、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、2025年９月22日に記念すべき20台目が千歳市において稼働を開始しました。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。また、自然災害等が国内各地で頻発している状況を踏まえ、災害等が発生した場合に、自治体と協力し、迅速・確実に食料品等の生活物資をご提供できる体制を構築することで、地域の皆様の安全で安心な暮らしに貢献すべく、各自治体と「災害時等における物資供給に関する協定」締結を進めておりますが、当事業年度におきましては、千歳市、音更町、幕別町と新たに協定を締結いたしました。

これらの取り組みの結果、当事業年度における売上高は585億70百万円（前期比13.0％増）と出店が寄与した一方で、営業利益は13億８百万円（同31.7％減）、経常利益は12億87百万円（同34.2％減）、当期純利益は９億79百万円（同31.3％減）と、出店費用及び人件費等の増加等により減益となりました。

地域別売上高につきましては、帯広ブロックは227億36百万円（同9.2％増）、旭川ブロックは142億66百万円（同0.1％増）、札幌ブロックは、215億65百万円（同28.7％増）となりました。売上総利益率につきましては25.3％となり、前期比△0.3ポイントとなりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は24.1％となり、前期比＋1.1ポイントとなりました。

 

 

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は前事業年末と比較して、２億94百万円減少し、70億11百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は17億３百万円（前期比26.2％減）となりました。これは主に、法人税の支払額５億46百万円による減少に対し、税引前当期純利益13億34百万円、減価償却費９億93百万円等の増加が大きく上回ったことによるものであります。また、得られた資金が前期比減少した要因は、税引前当期純利益が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、９億76百万円（前年同期は14億37百万円の使用）となりました。これは主に、新店出店による有形固定資産の取得による支出７億72百万円、建設協力金の支払による支出97百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億79百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、10億20百万円（前年同期は８億10百万円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出２億98百万円、自己株式の取得による支出１億24百万円、配当金の支払額５億41百万円等によるものであります。また、使用した資金が前期比増加した要因は、配当金の支払額が増加したことによるものであります。

 

③　仕入及び販売の実績

当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。

ａ．商品仕入実績

当事業年度における商品仕入実績を示すと、次の通りであります。

商品別

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

前期比（％）

青果（千円）

6,691,199

110.5

水産（千円）

3,606,353

111.2

畜産（千円）

5,802,172

112.7

惣菜（千円）

3,457,898

117.8

デイリー（千円）

7,225,001

111.8

一般食品（千円）

15,164,466

116.5

日用雑貨（千円）

943,559

111.0

その他（千円）

1,052,831

114.7

合計（千円）

43,943,483

113.8

（注）その他は、たばこ、書籍等であります。

 

ｂ．販売実績

当事業年度における販売実績を示すと、次の通りであります。

①　商品別売上高

商品別

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

前期比（％）

青果（千円）

8,787,245

110.6

水産（千円）

5,013,129

109.7

畜産（千円）

8,135,670

111.4

惣菜（千円）

5,717,175

115.5

デイリー（千円）

9,608,974

111.5

一般食品（千円）

18,966,944

116.0

日用雑貨（千円）

1,182,176

109.4

その他（千円）

1,159,463

113.7

合計（千円）

58,570,779

113.0

（注）その他は、たばこ、書籍等であります。

 

②　地域別売上高

地域別

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

前期比（％）

帯広ブロック（10店舗）（千円）

22,736,110

109.2

旭川ブロック（７店舗）（千円）

14,266,265

100.1

札幌ブロック（９店舗）（千円）

21,565,739

128.7

その他（千円）

2,663

103.8

合計（千円）

58,570,779

113.0

（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。

 

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当事業年度の資産につきましては、前事業年度末に比べ11億37百万円増加の273億38百万円となりました。

流動資産においては、売掛金の増加３億26百万円、商品及び製品の増加１億91百万円、未収入金の増加75百万円、前払費用の増加13百万円に対し、現金及び預金の減少２億94百万円により、前事業年度末に比べ３億13百万円増加の109億87百万円となりました。

固定資産においては、建物の増加２億49百万円、リース資産の増加４億74百万円、工具、器具及び備品の増加１億31百万円等により有形固定資産が４億92百万円増加し、ソフトウェアの減少16百万円等により、無形固定資産が23百万円減少、繰延税金資産の増加73百万円、敷金及び保証金の増加１億71百万円、投資有価証券の増加70百万円、長期前払費用の増加48百万円により、投資その他の資産が３億55百万円増加となり、固定資産合計は、前事業年度末に比べ８億24百万円増加の163億50百万円となりました。

 

（負債）

当事業年度の負債につきましては、前事業年度末に比べ７億72百万円増加の101億24百万円となりました。

流動負債においては、買掛金の増加４億22百万円、賞与引当金の増加13百万円、未払費用の増加83百万円に対し、未払金の減少１億78百万円、未払法人税等の減少90百万円、未払消費税等の減少79百万円、リース債務の減少64百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少14百万円等により、前事業年度末に比べ１億28百万円増加の62億84百万円となりました。

固定負債においては、長期リース債務の増加５億93百万円、資産除去債務の増加１億32百万円等に対し、長期借入金の減少41百万円、長期未払金の減少37百万円、長期預り敷金保証金の減少８百万円により、前事業年度末に比べ６億44百万円増加の38億39百万円となりました。

（純資産）

当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ３億65百万円増加の172億14百万円となりました。これは主に、当期純利益９億79百万円の計上、剰余金の配当５億42百万円の結果、利益剰余金が４億37百万円増加したこと、及び自己株式の取得１億24百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は63.0％となりました。

 

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

「第２〔事業の状況〕　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要　③仕入及び販売の実績」をご参照ください。

（売上原価）

当事業年度の売上原価は、437億52百万円（前期比13.4％増）となりました。これは主に、新規出店や物価上昇に伴う売上高の増加によるものであります。売上原価率は、前期より0.3ポイント増加し、74.7％であります。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、140億99百万円（前期比18.5％増）となりました。これは主に、従業員給料及び賞与、出店等に係る消耗品費の増加等によるものであります。

（営業利益）

当事業年度の営業利益は、13億８百万円（前期比31.7％減）となりました。これは主に、出店費用及び人件費の増加等によるものであります。なお、売上高営業利益率は2.2％（前期3.7％）であります。

（経常利益）

当事業年度の経常利益は、12億87百万円（前期比34.2％減）となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。売上高経常利益率は2.2％（前期3.8％）であります。

（当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、９億79百万円（前期比31.3％減）となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。売上高当期純利益率は1.7％（前期2.8％）であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社の主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

 

ｂ．契約債務

2025年９月30日現在の契約債務の概要は以下の通りであります。

 

年度別要支払額（千円）

契約債務

合計

１年以内

１年超３年以内

３年超５年以内

５年超

長期借入金

41,983

41,983

－

－

－

リース債務

1,183,805

221,005

185,115

29,857

747,826

上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

ｃ．財務政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資等の長期資金は、金利動向を見極めながら有利な条件にて長期借入金で調達しております。

2025年９月30日現在、長期借入金の残高は41百万円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計３億50百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント30億円の契約を締結しております。

 

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える会計上の見積りが必要であり、経営者は、これらの会計上の見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 

④　目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析

当社の目標とする経営指標につきましては、安定的な利益率の確保と業容の伸長による利益の拡大を図り、総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％超の確保を目指しております。

また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、株価純資産倍率(ＰＢＲ)１倍以上を目途に総合的な株主還元の強化に務めているほか、中期経営計画におけるＫＰＩとして、売上高、当期純利益、来店客数などの経営指標を掲げ、最終年度の目標達成に向けて取り組み中であります。

直近の状況を示すと、次の通りであります。

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

総資産経常利益率（％）

（注）1

9.61

8.83

7.96

7.88

4.81

株価純資産倍率(倍)

（注）２

0.73

0.62

0.62

0.89

1.07

 

中期経営計画におけるＫＰＩ（実績と最終年度の目標値）

ＫＰＩ

第70期(１年目)

実績

第71期(２年目)

実績

第72期(最終年度)

目標

売上高

518億円

585億円

615億円

当期純利益

1,424百万円

979百万円

1,200百万円

来店客数

2,005万人

2,275万人

2,300万人

 

（注）１．総資産経常利益率＝（経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）

当社は、総資産回転率と経常利益率の改善のため、投資計画の精緻化と資本政策の適正化に努めるとともに、新規出店と既存店のリニューアルによる売上高の増加、ロス対策と在庫管理の徹底による売上総利益率の改善、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析による経費の削減に取り組んでおります。

２．株価純資産倍率 ＝（期末株価）÷（１株当たり純資産額）

 

 

５【重要な契約等】

(資本業務提携契約)

（１）契約締結日

2013年７月23日

（２）契約の相手方

東京都千代田区

株式会社イトーヨーカ堂

（３）合意内容

資本提携及び業務提携

（４）目的

北海道地区での食品小売分野の事業基盤強化のため。

（５）契約内容

商品の共同調達による原価低減及び提携内容による集客力の一層の向上、物流・インフラの相互活用、資材の共同調達によるコスト削減、相互の人財交流を通じて協働するもの。

（６）株式会社イトーヨーカ堂への事前協議事項

①　株主総会への議案の上程、経営計画の策定・重要な変更、重要な組織変更、重要な店舗の開設・閉鎖・移転、重要な契約の締結・変更・解除、その他資本提携及び業務提携に重大な影響を及ぼす事項

②　株式、新株予約権、新株予約権付社債の発行、処分若しくは割当て又は取得その他株式会社イトーヨーカ堂の議決権割合又は持株割合に影響を与える行為

 

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。