第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人銀河による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加並びに刊行誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,939,753	7,645,359
売掛金	935,659	1,262,469
商品及び製品	1,136,505	1,327,722
原材料及び貯蔵品	8,923	10,196
前払費用	109,685	122,722
未収入金	544,204	619,854
その他	673	444
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	10,673,905	10,987,269
固定資産
有形固定資産
建物	12,297,754	12,414,848
減価償却累計額	△6,567,476	△6,435,562
建物（純額）	5,730,277	5,979,285
構築物	793,593	829,722
減価償却累計額	△728,937	△740,198
構築物（純額）	64,656	89,523
車両運搬具	983	983
減価償却累計額	△546	△837
車両運搬具（純額）	436	145
工具、器具及び備品	867,265	1,192,010
減価償却累計額	△530,574	△723,848
工具、器具及び備品（純額）	336,690	468,162
土地	6,103,365	6,103,365
リース資産	2,129,057	2,882,357
減価償却累計額	△1,557,740	△1,836,674
リース資産（純額）	571,316	1,045,682
建設仮勘定	386,817	-
有形固定資産合計	13,193,560	13,686,165
無形固定資産
借地権	5,350	5,350
ソフトウエア	68,987	52,340
電話加入権	9,139	9,139
リース資産	22,285	15,587
無形固定資産合計	105,764	82,418
投資その他の資産
投資有価証券	66,442	137,366
出資金	1,728	1,728
長期貸付金	722,743	720,534
長期前払費用	37,126	85,332
繰延税金資産	361,984	435,252
敷金及び保証金	1,024,978	1,196,395
その他	11,962	5,662
投資その他の資産合計	2,226,966	2,582,272
固定資産合計	15,526,291	16,350,856
資産合計	26,200,196	27,338,126

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,133,311	3,556,203
１年内返済予定の長期借入金	56,004	41,983
リース債務	285,662	221,005
未払金	624,431	446,019
未払費用	573,915	657,328
未払法人税等	317,723	227,235
未払消費税等	136,750	57,145
前受金	451,023	483,698
預り金	261,904	260,030
賞与引当金	258,483	272,169
その他	57,667	62,108
流動負債合計	6,156,876	6,284,927
固定負債
長期借入金	41,983	－
リース債務	369,597	962,800
退職給付引当金	852,725	859,582
資産除去債務	1,513,083	1,645,162
長期預り敷金保証金	310,121	301,882
長期未払金	106,800	69,670
固定負債合計	3,194,311	3,839,097
負債合計	9,351,187	10,124,025
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金
資本準備金	1,566,100	1,566,100
資本剰余金合計	1,566,100	1,566,100
利益剰余金
利益準備金	159,266	159,266
その他利益剰余金
別途積立金	5,000,000	5,000,000
繰越利益剰余金	8,630,048	9,067,141
利益剰余金合計	13,789,315	14,226,407
自己株式	△146,867	△271,005
株主資本合計	16,847,800	17,160,755
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,208	53,345
評価・換算差額等合計	1,208	53,345
純資産合計	16,849,008	17,214,101
負債純資産合計	26,200,196	27,338,126

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 51,827,537	※１ 58,570,779
売上原価
商品期首棚卸高	1,087,384	1,136,505
当期商品仕入高	38,628,096	43,943,483
合計	39,715,480	45,079,989
商品期末棚卸高	1,136,505	1,327,722
商品売上原価	38,578,974	43,752,266
売上総利益	13,248,562	14,818,512
営業収入
不動産賃貸収入	397,659	414,026
その他の営業収入	167,999	175,688
営業収入合計	565,658	589,714
営業総利益	13,814,220	15,408,227
販売費及び一般管理費	※２,※３ 11,899,248	※２,※３ 14,099,637
営業利益	1,914,972	1,308,589
営業外収益
受取利息	3,424	8,450
受取配当金	2,710	3,102
受取保険金	408	－
債務勘定整理益	6,662	6,090
受取弁済金	－	10,320
補助金収入	4,516	3,656
支援金収入	20,000	－
その他	6,789	5,939
営業外収益合計	44,511	37,559
営業外費用
支払利息	436	56,793
その他	644	1,505
営業外費用合計	1,081	58,298
経常利益	1,958,402	1,287,850
特別利益
固定資産受贈益	－	※４ 146,806
受取解決金	－	※５ 67,010
特別利益合計	－	213,816
特別損失
固定資産除却損	※６ 59	※６ 255
減損損失	－	※７ 167,000
特別損失合計	59	167,256
税引前当期純利益	1,958,343	1,334,410
法人税、住民税及び事業税	546,485	452,041
法人税等調整額	△12,928	△97,055
法人税等合計	533,557	354,985
当期純利益	1,424,785	979,425

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年10月１日　至 2024年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	5,000,000	7,490,926	12,650,193	△2,980	15,852,565
当期変動額
剰余金の配当						△285,663	△285,663		△285,663
当期純利益						1,424,785	1,424,785		1,424,785
自己株式の取得								△143,887	△143,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,139,122	1,139,122	△143,887	995,235
当期末残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	5,000,000	8,630,048	13,789,315	△146,867	16,847,800

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,701	1,701	15,854,267
当期変動額
剰余金の配当			△285,663
当期純利益			1,424,785
自己株式の取得			△143,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△493	△493	△493
当期変動額合計	△493	△493	994,742
当期末残高	1,208	1,208	16,849,008

当事業年度（自 2024年10月１日　至 2025年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	5,000,000	8,630,048	13,789,315	△146,867	16,847,800
当期変動額
剰余金の配当						△542,332	△542,332		△542,332
当期純利益						979,425	979,425		979,425
自己株式の取得								△124,137	△124,137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	437,092	437,092	△124,137	312,955
当期末残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	5,000,000	9,067,141	14,226,407	△271,005	17,160,755

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,208	1,208	16,849,008
当期変動額
剰余金の配当			△542,332
当期純利益			979,425
自己株式の取得			△124,137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,136	52,136	52,136
当期変動額合計	52,136	52,136	365,092
当期末残高	53,345	53,345	17,214,101

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,958,343	1,334,410
減価償却費	767,821	993,851
減損損失	－	167,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,311	13,686
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,861	6,857
受取利息及び受取配当金	△6,135	△11,553
受取保険金	△408	－
受取解決金	－	△67,010
受取弁済金	－	△10,320
支払利息	436	56,793
固定資産受贈益	－	△146,806
固定資産除却損	59	255
売上債権の増減額（△は増加）	△214,374	△326,809
棚卸資産の増減額（△は増加）	△55,690	△192,490
その他の資産の増減額（△は増加）	△46,736	△83,217
仕入債務の増減額（△は減少）	208,636	422,892
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,390	△79,604
その他の負債の増減額（△は減少）	207,720	146,075
小計	2,856,453	2,224,011
利息及び配当金の受取額	2,801	4,579
利息の支払額	△432	△56,795
保険金の受取額	408	－
解決金の受取額	－	67,010
弁済金の受取額	－	10,320
法人税等の支払額	△552,954	△546,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,306,276	1,703,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△640,703	△634,103
定期預金の払戻による収入	552,103	640,403
投資有価証券の償還による収入	1,000	5,000
有形固定資産の取得による支出	△956,833	△772,312
無形固定資産の取得による支出	△48,482	－
建設協力金の回収による収入	44,025	52,935
建設協力金の支払による支出	△145,800	△97,200
敷金及び保証金の差入による支出	△243,498	△279,364
敷金及び保証金の回収による収入	214	107,947
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,437,974	△976,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△56,004	△56,004
リース債務の返済による支出	△324,521	△298,773
自己株式の取得による支出	△143,887	△124,137
配当金の支払額	△285,728	△541,885
財務活動によるキャッシュ・フロー	△810,141	△1,020,800
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	58,160	△294,393
現金及び現金同等物の期首残高	7,247,488	7,305,649
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,305,649	※ 7,011,256

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品及び製品

生鮮食品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫商品（除生鮮食品）

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物	8年～39年
その他	2年～30年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③　過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額を費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

（１）商品の販売に係る収益認識

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（２）商品券に係る収益認識

　当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

（３）電子マネーに係る収益認識

　当社は、電子マネーに入金された時点で履行義務として識別し、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。電子マネーの未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積り)

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	13,193,560千円	13,686,165千円
無形固定資産	105,764千円	82,418千円
減損損失	－千円	167,000千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

各店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価の下落が著しい資産グループ及び閉店又は店舗譲渡の意思決定を行った資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った上で、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損の兆候の判定に用いる各店舗の営業損益は、会計システムで集計された店舗別の損益データを基礎として、本社費等の間接的に生ずる費用を、配賦基準を用いて各店舗の損益に配賦して算出しております。また、減損損失の認識及び測定を行うに当たり、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産が土地の場合は20年、主要な資産が土地以外の場合は主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとに営業損益を見積った上で必要な項目を加減算する方法で行っております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌事業年度の予算を基礎として算出しております。その主要な仮定は、

ａ．競合店出店による売上高減少の程度

ｂ．競合店出店後、売上高が回復すると見込まれる期間

ｃ．粗利率の変動見込み

であり、競合店の当社既存店近隣への出店計画を把握し、過去の類似事例を参考に店舗の売上高に及ぼすマイナスの影響とその継続期間を見積るとともに、競合店出店に伴う粗利率低下の影響を当社の営業戦略を考慮して将来の損益を見積もっております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化や営業戦略に加え、自然災害等によっても影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。主要な仮定に見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。

（２）適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、不動産賃貸借契約の更新に伴い、使用見込期間に関する見積りの変更を行っております。

この見積りの変更により、資産除去債務並びに資産除去債務と同時に計上した有形固定資産がそれぞれ57,328千円減少しております。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が5,758千円減少し、支払利息が834千円増加したことにより、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,924千円増加しております。

（貸借対照表関係）

１．当社は、資本効率の向上を図りつつ、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,350,000千円	3,350,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,350,000	3,350,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
関係会社との取引高
販売費及び一般管理費	213,863千円	354,376千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
広告宣伝費	1,109,865千円	1,294,353千円
従業員給料及び賞与	4,702,110	5,527,865
賞与引当金繰入額	258,483	272,169
退職給付費用	65,161	71,876
減価償却費	767,821	993,851

おおよその割合
販売費	75％	73％
一般管理費	25	27

※４　固定資産受贈益は、㈱イトーヨーカ堂退店店舗の資産の譲渡を受けたことによるものであります。

※５　2022年に発覚した不適切会計問題に起因して生じた当社費用の当時の役員の負担に関する解決金。当時の役員と協議を行ってきましたが、合意に至り、2024年12月に解決金全額の受領が完了いたしました。

※６　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
工具、器具及び備品	59千円	255千円
計	59	255

※７　減損損失

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所（件数）	金額（千円）
店舗	建物等	旭川地区（１件）	18,012
店舗	建物等	帯広地区（１件）	148,988

（２）減損損失を認識するに至った経緯

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

種類	金額（千円）
建物	166,371
工具、器具及び備品	629
合計	167,000

（４）資産のグループ化した方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算出方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額で測定しております。

正味売却価額は、土地などについては不動産鑑定評価額等を基に評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.48％で割り引いて算出しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,438,640	－	－	11,438,640
合計	11,438,640	－	－	11,438,640
自己株式
普通株式（注）	12,088	119,147	－	131,235
合計	12,088	119,147	－	131,235

（注）普通株式の自己株式数の増加119,147株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加119,100株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	285,663	25	2023年９月30日	2023年12月25日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月25日 定時株主総会	普通株式	339,222	利益剰余金	30	2024年９月30日	2024年12月26日

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,438,640	－	－	11,438,640
合計	11,438,640	－	－	11,438,640
自己株式
普通株式（注）	131,235	75,485	－	206,720
合計	131,235	75,485	－	206,720

（注）普通株式の自己株式数の増加75,485株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加75,400株、単元未満株式の買取りによる増加85株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月25日 定時株主総会	普通株式	339,222	30	2024年９月30日	2024年12月26日
2025年５月13日 取締役会	普通株式	203,110	18	2025年３月31日	2025年６月18日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年12月23日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月23日 定時株主総会	普通株式	202,174	利益剰余金	18	2025年９月30日	2025年12月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,939,753千円	7,645,359千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△634,103	△634,103
現金及び現金同等物	7,305,649	7,011,256

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
1年内	743,433	1,090,032
1年超	7,369,228	12,232,451
合　計	8,112,661	13,322,483

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料）

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
1年内	720	2,160
1年超	－	28,440
合　計	720	30,600

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後１年、リース債務が最長で決算日後24年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

市場価格のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度（2024年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
（１）投資有価証券
その他有価証券	53,447	53,447	－
（２）長期貸付金	722,743	628,268	△94,475
（３）敷金及び保証金	1,024,978	778,536	△246,442
資産計	1,801,169	1,460,251	△340,917
（１）長期借入金	41,983	41,333	△649
（２）リース債務（固定負債）	369,597	361,147	△8,449
負債計	411,580	402,480	△9,099

当事業年度（2025年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
（１）投資有価証券
その他有価証券	129,371	129,371	－
（２）長期貸付金	720,534	593,101	△127,433
（３）敷金及び保証金	1,196,395	797,360	△399,035
資産計	2,046,301	1,519,832	△526,469
（１）リース債務（固定負債）	962,800	717,776	△245,023
負債計	962,800	717,776	△245,023

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期借入金」は「1年内返済予定の長期借入金」であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	12,994	7,994

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,427,980	－	－	－
売掛金	935,659	－	－	－
長期貸付金	45,950	235,753	241,247	199,791
合計	8,409,591	235,753	241,247	199,791

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,213,332	－	－	－
売掛金	1,262,469	－	－	－
長期貸付金	47,082	248,029	216,563	208,859
合計	8,522,884	248,029	216,563	208,859

（注）２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	56,004	41,983	－	－	－	－
リース債務	285,662	209,816	118,641	41,140	－	－
合計	341,666	251,799	118,641	41,140	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	41,983	－	－	－	－	－
リース債務	221,005	130,788	54,327	14,316	15,541	747,826
合計	262,988	130,788	54,327	14,316	15,541	747,826

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	53,447	－	－	53,447
資産計	53,447	－	－	53,447

当事業年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	129,371	－	－	129,371
資産計	129,371	－	－	129,371

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	628,268	－	628,268
敷金及び保証金	－	778,536	－	778,536
資産計	－	1,406,804	－	1,406,804
長期借入金	－	41,333	－	41,333
リース債務（固定負債）	－	361,147	－	361,147
負債計	－	402,480	－	402,480

当事業年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	593,101	－	593,101
敷金及び保証金	－	797,360	－	797,360
資産計	－	1,390,461	－	1,390,461
リース債務（固定負債）	－	717,776	－	717,776
負債計	－	717,776	－	717,776

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	53,447	51,710	1,736
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	53,447	51,710	1,736
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）㈱式	－	－	－
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		53,447	51,710	1,736

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額12,994千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2025年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	129,371	51,710	77,660
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	129,371	51,710	77,660
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		129,371	51,710	77,660

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額7,994千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付債務の期首残高	836,864千円	861,587千円
勤務費用	56,793	62,374
利息費用	8,368	8,615
数理計算上の差異の当期発生額	8,862	△91,318
退職給付の支払額	△49,300	△65,018
退職給付債務の期末残高	861,587	776,240

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	861,587千円	776,240千円
未積立退職給付債務	861,587	776,240
未認識数理計算上の差異	△8,862	83,342
退職給付引当金	852,725	859,582

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
勤務費用	56,793千円	62,374千円
利息費用	8,368	8,615
数理計算上の差異の費用処理額	－	886
確定給付制度に係る退職給付費用	65,161	71,876

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
割引率	1.0％	1.9％
予想昇給率	5.8％	5.8％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認	259,313千円		269,135千円
賞与引当金繰入額否認	78,604		82,766
資産除去債務	460,128		515,100
減損損失	42,122		53,901
長期前払費用否認	46,698		49,839
長期未払金否認	32,477		21,813
未払事業税否認	25,530		21,922
未払費用否認	27,397		30,732
減価償却資産償却超過額	7,468		8,717
未払事業所税否認	7,334		8,247
その他	7,477		10,785
繰延税金資産小計	994,554		1,072,961
評価性引当額	△14,098		△14,515
繰延税金資産合計	980,456		1,058,446
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△163,785		△168,632
建設協力金	△50,966		△54,658
撤去費用資産計上分（資産除去債務）	△403,191		△375,587
その他有価証券評価差額金	△528		△24,315
繰延税金負債合計	△618,471		△623,193
繰延税金資産の純額	361,984		435,252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.8
住民税均等割	1.0		1.8
評価性引当額の増減	0.7		0.0
所得拡大促進税制による税額控除	△5.2		△5.6
業績連動役員報酬	－		0.5
税率変更による繰延税金資産の増額修正	－		△0.7
その他	0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		26.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41％から31.31％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

原状回復義務の履行時期を不動産賃貸借期間及び契約更新の可能性を考慮して見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）23項に基づき、履行時期に対応した各年限の国債の利率（0.721％～1.575％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
期首残高	16,980千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	265,355
時の経過による調整額	2,777
見積りの変更による増減額	1,227,971
（うち、簡便法から原則法への変更による影響額	156,008）
資産除去債務の履行による減少額	－
期末残高	1,513,083千円

（４）資産除去債務の見積りの変更

当事業年度において、直近の出店時に行った原状回復費用の見積りに伴う新たな外部情報の入手、計画中の案件を含む新規出店に伴う人件費、資材価格等の高騰の経済状況を踏まえ、既存店舗の閉店時に不動産賃貸借契約に基づいて法的に求められる原状回復に要する費用の見積りの変更を行いました。また、既存の不動産賃貸借契約が契約満了に近付いているものの、閉店の計画がない店舗について、原状回復義務の履行時期の見直しを行っております。

この見積りの変更に伴い、これまで「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項に定める方法（以下「簡便的な取り扱い」という。）を採用していた一部の物件については、原状回復費用の見積り額が上記契約に伴う敷金及び保証金の金額を上回り、簡便的な取り扱いを継続することができなくなったため、当該物件については、当事業年度末より原則的な取り扱いによる処理に変更しております。

その結果、当事業年度の貸借対照表において、会計上の見積りの変更により「固定負債」の「資産除去債務」が1,227,971千円増加し、簡便的な取り扱いから原則的な取り扱いへの処理変更により「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」が156,008千円増加しております。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

原状回復義務の履行時期を不動産賃貸借期間及び契約更新の可能性を考慮して見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）23項に基づき、履行時期に対応した各年限の国債の利率（0.721％～2.260％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日）
期首残高	1,513,083千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	170,897
時の経過による調整額	18,509
見積りの変更による増減額	△57,328
資産除去債務の履行による減少額	－
期末残高	1,645,162千円

（４）資産除去債務の見積りの変更

「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

　賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

　賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）	当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日）
スーパーマーケット売上高	51,827,537千円	58,570,779千円
その他	167,999	175,688
顧客との契約から生じる収益	51,995,536	58,746,467
その他の収益（注）	397,659	414,026
外部顧客への売上高	52,393,195	59,160,494

収益認識の時期
時点で移転される財又はサービス	51,995,536千円	58,746,467千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－
顧客との契約から生じる収益	51,995,536	58,746,467
その他の収益（注）	397,659	414,026
外部顧客への売上高	52,393,195	59,160,494

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報

当社の収益は、食品や日用品等の商品売上及びその他の営業収入からなります。

商品売上は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、主に商品引き渡し時点、又は概ね１か月以内に受領しております。

その他の営業収入は、主に、行政が行う商品の販売手数料収入等と、仕入先への売上高に係る情報提供収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね１か月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

	当事業年度
	期首残高（千円）	期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権
売掛金	721,285	935,659
契約負債	405,776	451,203

契約負債は発行した自社商品券残高（180千円）及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高（451,023千円）であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。

発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。

電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、379,168千円であります。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

	当事業年度
	期首残高（千円）	期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権
売掛金	935,659	1,262,469
契約負債	451,203	483,787

契約負債は発行した自社商品券残高（89千円）及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高（483,698千円）であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。

発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。

電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、451,203千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

2025年９月30日現在、商品券及び電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価格は483,787千円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券及び電子マネーが使用されるにつれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	三洋興熱㈱ （注２）	北海道 帯広市	30,000	石油卸小売	（被所有） 直接 0.77％	灯油等の購入	営業 取引	灯油等の購入	51,330	未払金	3,265

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0％を直接所有しております。

３．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	三洋興熱㈱ （注２）	北海道 帯広市	30,000	石油卸小売	（被所有） 直接 0.77％	灯油等の購入	営業 取引	灯油等の購入	56,148	未払金	6,695

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0％を直接所有しております。

３．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	1,490.09円	1,532.61円
１株当たり当期純利益	125.23円	86.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,424,785	979,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,424,785	979,425
普通株式の期中平均株式数（株）	11,377,602	11,277,474

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	12,297,754	955,355	838,260 （796,233）	12,414,848	6,435,562	482,646	5,979,285
構築物	793,593	36,129	－	829,722	740,198	11,261	89,523
車両運搬具	983	－	－	983	837	291	145
工具、器具及び備品	867,265	329,727	4,982 （4,018）	1,192,010	723,848	197,371	468,162
土地	6,103,365	－	－	6,103,365	－	－	6,103,365
リース資産	2,129,057	753,300	－	2,882,357	1,836,674	278,933	1,045,682
建設仮勘定	386,817	－	386,817	－	－	－	－
有形固定資産計	22,578,835	2,074,512	1,230,060 （800,252）	23,423,287	9,737,121	970,505	13,686,165
無形固定資産
借地権	5,350	－	－	5,350	－	－	5,350
ソフトウエア	83,236	－	－	83,236	30,895	16,647	52,340
電話加入権	9,139	－	－	9,139	－	－	9,139
無形リース資産	33,493	－	－	33,493	17,906	6,698	15,587
無形固定資産計	131,220	－	－	131,220	48,802	23,346	82,418
長期前払費用	37,126	54,154	5,948	85,332	－	5,948	85,332

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物	千歳店	525,050千円	みなみ野	37,900千円
	アリオ札幌店	153,704千円	東旭川店	33,500千円
	除去債務資産	170,897千円	稲田店	17,439千円
工具、器具及び備品	千歳店	145,169千円	二条通店	11,636千円
	アリオ札幌店	103,203千円	本社	7,354千円
	稲田店	19,695千円	旭町店	6,242千円
	花咲店	12,301千円	八軒店	6,114千円
構築物	東光店	18,100千円	千歳店	1,561千円
	東旭川店	16,468千円

２．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

建物	音更店	264,315千円	末広店	531,918千円
工具、器具及び備品	末広店	4,018千円
建設仮勘定	千歳店	386,817千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	56,004	41,983	0.79	－
１年以内に返済予定のリース債務	285,662	221,005	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	41,983	－	0.79	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	369,597	962,800	8.24	2026年～2049年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	753,247	1,225,788	－	－

（注）１．平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。

２．リース債務の平均利率については、簡便法を採用しているリース債務を除いて算出しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	130,788	54,327	14,316	15,541

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,500	1,500	－	1,500	1,500
賞与引当金	258,483	272,169	258,483	－	272,169

（注）1.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	432,026
預金
当座預金	5,188,974
普通預金	1,390,254
定期預金	634,103
小計	7,213,332
合計	7,645,359

ｂ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー	352,555
㈱ジェーシービー	330,719
㈱札幌北洋カード	248,026
楽天カード㈱	128,133
三井住友カード㈱	80,619
その他	122,416
合計	1,262,469

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

935,659

25,086,041

24,759,231

1,262,469

95.1

16.0

ｃ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
青果	54,914
水産	44,035
畜産	84,487
惣菜	33,191
デイリー	94,218
一般食品	817,584
日用雑貨	140,124
その他	59,165
合計	1,327,722

ｄ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
販促用カード等	9,990
事務用品	113
衛生用品	92
合計	10,196

②　負債の部

ａ．買掛金

相手先	金額（千円）
国分北海道㈱	662,215
伊藤忠食品㈱	235,918
日本アクセス北海道㈱	226,676
東日本フード㈱	201,352
ホクレン	102,836
その他	2,127,205
合計	3,556,203

ｂ．資産除去債務

拠点	金額（千円）
帯広地区	563,370
旭川地区	476,488
札幌地区	605,303
合計	1,645,162

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	28,575,012	58,570,779
税引前中間（当期）純利益（千円）	811,673	1,334,410
中間（当期）純利益（千円）	554,549	979,425
１株当たり中間（当期）純利益（円）	49.10	86.85