第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

 

(1)財政状態及び経営成績の概況

① 経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、実質賃金が一時プラスに回復しましたが、2025年1月以降は再びマイナスになるなど、物価高を背景に個人消費は一部足踏みがみられたものの、全般的には、緩やかな持ち直しが続きました。

先行きにつきましては、通商政策など米国の政策動向、欧米の金利情勢、中国における不動産市場の停滞継続の影響など、海外景気の下振れリスクがわが国の景気を下押しするリスクになっていることに加え、それらを背景としたエネルギー価格を含む更なる物価の上昇にも注意が必要であり、不透明感が拡大しております。

スーパーマーケット業界におきましても、長引く物価高により、日々の基本的な食生活におけるお客様の「節約志向」、「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、人件費や各種経費の増加、業種・業態の垣根を越えた競争が更に激化しつつあるなど、経営環境の厳しさが増してきております。

このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、2年目である第71期に関しては、①コンプライアンスの徹底、②出店戦略推進、③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化、④ガバナンス体制強化(業務改善、組織の活性化、人財確保と教育の実践)、⑤社会貢献の5つを重点実施事項とし、取り組んでおります。

当中間会計期間における主な取り組みの成果といたしましては、「②出店戦略推進」への取り組みとして、2024年11月8日にはラピダス進出に伴い大きな発展が期待されている千歳市北信濃地区に「千歳店」をオープンしました。また、2025年3月21日には旧イトーヨーカドーアリオ札幌店の食品売場区画に「アリオ札幌店」をオープンしました。なお、「アリオ札幌店」につきましては、旧イトーヨーカドーアリオ札幌店をご利用されていたお客様の利便性の早期回復と同店で勤務されていた従業員の皆様の雇用確保の観点から、全社あげて早期オープンに取り組み、当初想定していた4月(下期)オープンを3月(上期)に前倒ししました。「アリオ札幌店」は、大規模商業施設内(ショッピングモール内)への出店で、かつ当社最大の売場面積の店舗となります。オープン当初から想定を上回る規模の来客数、売上高となっており、当社札幌商勢圏における基幹店への成長を見込んでおります。

これらの結果、2025年3月末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック7店舗、札幌ブロックは9店舗となり、全ブロック合計で26店舗となりました。

「③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化」への取り組みとして、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底を基本方針に、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベートブランド(セブンプレミアム)商品の拡充(SKU数は前年比106.0%)などに取り組みました。具体的な取り組みとしましては、お客様の節約志向や簡単・便利ニーズにお応えするため、「適正量目」「適正価格」の一層の追求、高品質でお買い得価格の「セブンプレミアム商品」の拡販(販売額は前年比114.9%)、米価高騰を踏まえた取り組みとして、パン・麺類等の代替商品のラインアップを拡充したほか、当社人気商品の「おはぎ」などの生産体制を強化いたしました。

「④ガバナンス体制強化」への取り組みとして、一層の効率化・生産性の向上や品質管理の強化等を図るため、業務改善推進室を新たに設置しました。

「⑤社会貢献」への取り組みとしましては、食育や職業体験の一環として、帯広農業高校の生徒とコラボした新商品の開発、販売を実施したほか、環境対策として、食品廃棄物のリサイクル(肥料化)への取り組みを開始しました。

また、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー(とくし丸)」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、2025年3月末現在で17台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。更に、2024年12月からは、高齢者・障害者施設、病院等へのお届けサービスも開始しました。

 

当中間会計期間における売上高は、上記の「千歳店」、「アリオ札幌店」に加え、2024年9月にオープンした「稲田店」などの新規出店効果により、285億75百万円(前年同期比9.8%増)と増収となった一方で、「アリオ札幌店」を前倒しでオープンしたこともあり、新規出店に伴う人件費、消耗品費などの経費負担が当中間会計期間に集中したことにより、営業利益は7億69百万円(同33.5%減)、経常利益は7億62百万円(同34.4%減)、中間純利益は5億54百万円(同30.6%減)となりました。

地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは114億26百万円(前年同期比8.9%増)、旭川ブロックは71億47百万円(同1.7%減)、札幌ブロックは100億円(同21.2%増)となりました。売上総利益率につきましては25.5%となり、前年同期比0.2ポイント減少しました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は23.9%となり、前年同期比1.6ポイント増加となりました。

 

② 財政状態に関する説明

(資産)

当中間会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ15億61百万円増加の277億61百万円となりました。

流動資産においては、現金及び預金の減少3億30百万円に対し、売掛金の増加4億55百万円、商品及び製品の増加1億50百万円及びその他に含まれる前払費用の増加34百万円、未収入金の増加35百万円、ギフト券未収金の増加22百万円、リベート未収金の増加24百万円等により、前事業年度末に比べ3億96百万円増加の110億70百万円となりました。

固定資産においては、主に千歳店、アリオ札幌店の出店により、建設仮勘定の減少3億77百万円に対し、建物の増加5億1百万円、その他有形固定資産に含まれる工具、器具及び備品の増加1億78百万円、リース資産の増加6億11百万円により、前事業年度末に比べ11億65百万円増加の166億91百万円となりました。

(負債)

当中間会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ13億56百万円増加の107億7百万円となりました。

流動負債においては、リース債務の減少25百万円、未払消費税等の減少1億36百万円、未払法人税等の減少10百万円、預り金の減少20百万円及び賞与引当金の減少70百万円に対し、買掛金の増加6億76百万円、その他に含まれる未払金の増加41百万円、未払費用の増加85百万円、前受金の増加22百万円、テナント預り金の増加28百万円等により、前事業年度末に比べ5億81百万円増加の67億38百万円となりました。

固定負債においては、長期借入金の減少28百万円及びその他に含まれる長期未払金の減少37百万円等に対し、資産除去債務の増加1億22百万円、退職給付引当金の増加24百万円及びその他に含まれる長期リース債務の増加6億97百万円により、前事業年度末に比べ7億74百万円増加の39億68百万円となりました。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億5百万円増加の170億54百万円となりました。

これは主に、中間純利益5億54百万円の計上、剰余金の配当3億39百万円の結果、利益剰余金が2億15百万円増加したこと、及び自己株式の取得32百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は61.4%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3億30百万円減少の69億75百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、9億46百万円(前年同期比35.8%減)となりました。これは主に、税引前中間純利益8億11百万円、減価償却費4億82百万円、仕入債務の増加額6億76百万円が生じた一方で、売上債権の増加額4億55百万円、棚卸資産の増加額1億53百万円、未払消費税の減少額1億36百万円、法人税等の支払額2億71百万円が生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、7億20百万円(同5.2%減)となりました。これは主に、建設協力金の回収による収入26百万円が生じた一方で、有形固定資産の取得による支出4億78百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億69百万円、建設協力金の支払による支出97百万円が生じたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、5億56百万円(同2.4%増)となりました。これは、配当金の支払額3億38百万円、リース債務の返済による支出1億56百万円、自己株式の取得による支出32百万円、長期借入金の返済による支出28百万円が生じたことによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)従業員数

当中間会計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

 

(8)生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

 

(9)主要な設備

当中間会計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

 

(10)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。