第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,939,753

7,609,465

売掛金

935,659

1,391,288

商品及び製品

1,136,505

1,287,143

原材料及び貯蔵品

8,923

11,628

その他

654,563

772,529

貸倒引当金

1,500

1,500

流動資産合計

10,673,905

11,070,555

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

5,730,277

6,231,369

土地

6,103,365

6,103,365

その他(純額)

1,359,917

1,768,545

有形固定資産合計

13,193,560

14,103,280

無形固定資産

 

 

その他

105,764

94,091

無形固定資産合計

105,764

94,091

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

722,743

743,913

その他

1,504,223

1,750,085

投資その他の資産合計

2,226,966

2,493,998

固定資産合計

15,526,291

16,691,370

資産合計

26,200,196

27,761,925

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,133,311

3,809,856

1年内返済予定の長期借入金

56,004

56,004

未払法人税等

317,723

307,492

賞与引当金

258,483

188,381

その他

2,391,355

2,376,838

流動負債合計

6,156,876

6,738,571

固定負債

 

 

長期借入金

41,983

13,981

退職給付引当金

852,725

876,778

資産除去債務

1,513,083

1,635,172

その他

786,519

1,442,752

固定負債合計

3,194,311

3,968,684

負債合計

9,351,187

10,707,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,639,253

1,639,253

資本剰余金

1,566,100

1,566,100

利益剰余金

13,789,315

14,004,642

自己株式

146,867

179,576

株主資本合計

16,847,800

17,030,419

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,208

24,250

評価・換算差額等合計

1,208

24,250

純資産合計

16,849,008

17,054,669

負債純資産合計

26,200,196

27,761,925

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

26,015,976

28,575,012

売上原価

19,327,622

21,274,769

売上総利益

6,688,354

7,300,243

営業収入

268,142

290,045

営業総利益

6,956,496

7,590,288

販売費及び一般管理費

※1 5,799,208

※1 6,820,980

営業利益

1,157,288

769,308

営業外収益

 

 

受取利息

1,813

3,723

受取配当金

160

869

受取弁済金

10,320

その他

3,652

5,445

営業外収益合計

5,626

20,358

営業外費用

 

 

支払利息

198

25,952

その他

292

1,039

営業外費用合計

491

26,991

経常利益

1,162,423

762,676

特別利益

 

 

受取解決金

※2 67,010

特別利益合計

67,010

特別損失

 

 

固定資産除却損

59

減損損失

※3 18,012

特別損失合計

59

18,012

税引前中間純利益

1,162,364

811,673

法人税、住民税及び事業税

351,878

259,501

法人税等調整額

11,578

2,376

法人税等合計

363,456

257,124

中間純利益

798,907

554,549

 

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

1,162,364

811,673

減価償却費

385,573

482,151

減損損失

18,012

受取解決金

67,010

受取弁済金

10,320

賞与引当金の増減額(△は減少)

69,663

70,102

退職給付引当金の増減額(△は減少)

20,623

24,053

受取利息及び受取配当金

1,973

4,593

支払利息

198

25,952

固定資産除却損

59

売上債権の増減額(△は増加)

200,603

455,628

棚卸資産の増減額(△は増加)

88,148

153,343

その他の資産の増減額(△は増加)

62,491

114,747

仕入債務の増減額(△は減少)

354,802

676,545

未払消費税等の増減額(△は減少)

63,179

136,750

その他の負債の増減額(△は減少)

137,967

139,905

小計

1,751,825

1,165,797

利息及び配当金の受取額

167

1,114

利息の支払額

195

25,954

解決金の受取額

67,010

弁済金の受取額

10,320

法人税等の支払額

278,071

271,960

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,473,726

946,327

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,600

1,800

有形固定資産の取得による支出

570,508

478,978

無形固定資産の取得による支出

393

投資有価証券の償還による収入

1,000

1,000

建設協力金の支払による支出

72,900

97,200

建設協力金の回収による収入

22,012

26,062

敷金及び保証金の差入による支出

135,448

169,415

敷金及び保証金の回収による収入

65

投資活動によるキャッシュ・フロー

759,772

720,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

28,002

28,002

リース債務の返済による支出

171,749

156,672

自己株式の取得による支出

57,812

32,708

配当金の支払額

285,627

338,901

財務活動によるキャッシュ・フロー

543,191

556,284

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

170,763

330,287

現金及び現金同等物の期首残高

7,247,488

7,305,649

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,418,252

6,975,361

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、不動産賃貸借契約の更新に伴い、使用見込期間に関する見積りの変更を行っております。

 この見積りの変更により、資産除去債務並びに資産除去債務と同時に計上した有形固定資産がそれぞれ57,328千円減少しております。

 なお、この見積りの変更により当中間会計期間の損益に及ぼす影響はありません。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(中間損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

 当中間会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

従業員給料及び賞与

2,206,380千円

2,576,398千円

賞与引当金繰入額

157,509

188,381

退職給付費用

32,580

35,900

 

※2.受取解決金

2022年に発覚した不適切会計問題に起因して生じた当社費用の当時の役員の負担に関する解決金。当時の役員と協議を行ってきましたが、合意に至り、2024年12月に解決金全額の受領が完了いたしました。

 

※3.減損損失

前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所(件数)

金額(千円)

店舗

建物等

旭川地区(1件)

18,012

(2)減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループを対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

種類

金額(千円)

建物

16,214

建物附属設備

1,167

器具備品

629

合計

18,012

 

 

(4)資産のグループ化した方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。

(5)回収可能額の算出方法

資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

7,952,356千円

7,609,465千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△534,103

△634,103

現金及び現金同等物

7,418,252

6,975,361

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自2023年10月1日 至2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月22日

 定時株主総会

普通株式

285,663

25

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間会計期間(自2024年10月1日 至2025年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月25日

 定時株主総会

普通株式

339,222

30

2024年9月30日

2024年12月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月13日

 取 締 役 会

普通株式

203,110

18

2025年3月31日

2025年6月18日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自2023年10月1日 至2024年3月31日)及び当中間会計期間(自2024年10月1日 至2025年3月31日)

 当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

スーパーマーケット売上高

26,015,976千円

28,575,012千円

その他

72,312

86,762

顧客との契約から生じる収益

26,088,289

28,661,775

その他の収益(注)

195,830

203,283

外部顧客への売上高

26,284,119

28,865,058

 

 

収益認識の時期

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

26,088,289千円

28,661,775千円

 一定期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

26,088,289

28,661,775

その他の収益(注)

195,830

203,283

外部顧客への売上高

26,284,119

28,865,058

(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり中間純利益

70円08銭

49円10銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

798,907

554,549

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

798,907

554,549

普通株式の期中平均株式数(株)

11,399,452

11,295,105

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2025年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203,110千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

(ハ)支払い請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・2025年6月18日

(注)2025年3月31日現在の株主の名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。