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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間(2025年10月１日～2026年６月30日)における国内経済に関しましては、実質賃金が2026年１月以降プラスで推移するなど、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向が続きましたが、中東情勢の悪化による原油や石油関連製品の価格高騰、それ等に起因する物価の更なる上昇、金融資本市場変動の影響など、先行き不透明感が増しております。
また、当社の営業基盤である北海道経済に関しましては、物価高を背景に個人消費に一部足踏みが見られたものの、国内外からの観光客の増加などにより、全体では景気は緩やかな持ち直しが続きました。
スーパーマーケット業界におきましては、止まらない物価の上昇や中東情勢等に伴う先行き不透明感からお客様の「生活防衛意識」が一層強まっていることに加え、人件費や各種経費の増加、石油精製資材等の供給不足や価格の大幅な高騰、更には業種・業態の垣根を越えた競争が激化していることなどにより、経営環境の厳しさが一層増しております。
このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、最終年度である第72期に関しましては、「①直近出店店舗の体質強化」、「②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化」、「③新規出店計画推進」、「④ガバナンス体制強化(人財確保・育成強化、ジェンダーレス推進、店舗収益性の改善、業務改善推進、災害対策強化)」、「⑤コンプライアンスの徹底」、「⑥食を通じた社会貢献推進」、を重点項目とし、取り組んでおります。
当第３四半期累計期間における主な取り組み成果といたしましては、「①直近出店店舗の体質強化」への取り組みとして、2023年11月にオープンしたすすきの店、2024年９月にオープンした稲田店、2024年11月にオープンした千歳店は、日々、各マーケットに応じた新たなＭＤ(マーチャンダイジング(戦略的な販売活動))に挑戦し続けており、順調に売上高を拡大しております。2025年３月にオープンしたアリオ札幌店も同様の挑戦により、全店１位を争う売上高を堅持しております。
「②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化」への取り組みといたしましては、引き続き、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底を基本方針に、お客様の「節約志向」や「簡単・便利ニーズ」にお応えするため、「即食商品」の拡充、「適正量目」・「適正価格」の追求、高品質でお買い得価格の「セブンプレミアム商品」の拡販(2026年４月～６月の売上高は前年比で102.7%)、低価格を追求した「セブン・ザ・プライス」の拡販(2026年４月～６月の売上高は前年比で132.7%)に努めました。
併せて、全社挙げての「基本の徹底」を強く意識した在庫管理やロス削減等による売上総利益率の改善に取り組みました。
「④ガバナンス体制強化(人財確保・育成強化、ジェンダーレス推進、店舗収益性の改善、業務改善推進、災害対策強化)」のうち、「人財確保・育成強化」への取り組みといたしまして、2026年４月には、高水準のベースアップを３年連続で実施したほか、役職別の集合研修を積極開催するなど、研修の抜本的な拡充にも取り組みました。
「⑥食を通じた社会貢献推進」への取り組みといたしましては、2025年10月より開始した「フードドライブ」活動は、2026年６月末時点で取扱店を全ブロック23カ店に拡大しております。本取り組みを通じて各地域の社会福祉協議会等へお届けした飲食料品は、開始から2026年６月末までの間で、点数で約7,050点、重量で約1,451.6kgとなりました。
この他、地域貢献活動の一環(食育、農業支援等)として、帯広農業高校と連携した商品開発事業にも取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は、464億44百万円（前年同期比6.8％増）と増収、営業利益は13億29百万円（同27.4％増）、経常利益は13億１百万円（同26.8％増）、四半期純利益は８億83百万円（同6.1%増）となりました。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは176億10百万円（同3.4％増）、旭川ブロックは109億11百万円（同2.3％増）、札幌ブロックは179億20百万円（同13.7％増）となりました。売上総利益率につきましては25.5％となり、前年同期比0.1ポイント改善しました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は23.6％となり、前年同期比0.4ポイント低下しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ９億83百万円増加の283億21百万円となりました。この主な要因は、建物が２億21百万円、有形固定資産「その他」に含まれるリース資産が１億64百万円、工具、器具及び備品が38百万円、無形固定資産「その他」に含まれるソフトウエアが12百万円減少したことなどに対し、現金及び預金が12億１百万円、商品及び製品が１億47百万円、売掛金75百万円が増加したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ４億53百万円増加の105億77百万円となりました。この主な要因は、固定負債「その他」に含まれる長期リース債務が１億５百万円、流動負債「その他」に含まれるリース債務が63百万円、１年内返済予定の長期借入金が41百万円減少したことなどに対し、買掛金が１億89百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が１億88百万円、流動負債「その他」に含まれる未払費用が83百万円、賞与引当金が68百万円、未払法人税等が51百万円、退職給付引当金が26百万円、資産除去債務が15百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ５億29百万円増加の177億43百万円となりました。
これは主に、四半期純利益８億83百万円の計上、剰余金の配当４億26百万円の結果、利益剰余金が４億56百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は62.7％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2025年11月14日に「2025年９月期決算短信」で公表いたしました2026年９月期の業績予想に変更はありません。
通期の業績予想に対する当第３四半期累計期間の実績の進捗状況は、以下のとおりであります。
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
1株当たり 当期純利益 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
円 銭 |
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通期予想 (A) |
61,500 |
1,680 |
1,630 |
1,200 |
106.84 |
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第３四半期実績 (B) |
46,444 |
1,329 |
1,301 |
883 |
78.66 |
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進捗率（％） (B)/(A) |
75.5 |
79.1 |
79.8 |
73.6 |
73.6 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
7,645,359 |
8,846,533 |
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売掛金 |
1,262,469 |
1,338,405 |
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商品及び製品 |
1,327,722 |
1,474,840 |
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原材料及び貯蔵品 |
10,196 |
5,530 |
|
その他 |
743,021 |
671,691 |
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貸倒引当金 |
△1,500 |
△1,500 |
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流動資産合計 |
10,987,269 |
12,335,499 |
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固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
5,979,285 |
5,757,631 |
|
土地 |
6,103,365 |
6,103,365 |
|
その他（純額） |
1,603,514 |
1,391,984 |
|
有形固定資産合計 |
13,686,165 |
13,252,980 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
82,418 |
64,908 |
|
無形固定資産合計 |
82,418 |
64,908 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
720,534 |
685,264 |
|
その他 |
1,861,738 |
1,982,580 |
|
投資その他の資産合計 |
2,582,272 |
2,667,844 |
|
固定資産合計 |
16,350,856 |
15,985,733 |
|
資産合計 |
27,338,126 |
28,321,233 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
3,556,203 |
3,745,214 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
41,983 |
－ |
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未払法人税等 |
227,235 |
278,558 |
|
賞与引当金 |
272,169 |
340,916 |
|
その他 |
2,187,336 |
2,446,964 |
|
流動負債合計 |
6,284,927 |
6,811,654 |
|
固定負債 |
|
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退職給付引当金 |
859,582 |
885,786 |
|
資産除去債務 |
1,645,162 |
1,660,338 |
|
その他 |
1,334,352 |
1,219,531 |
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固定負債合計 |
3,839,097 |
3,765,656 |
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負債合計 |
10,124,025 |
10,577,310 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,639,253 |
1,639,253 |
|
資本剰余金 |
1,566,100 |
1,568,751 |
|
利益剰余金 |
14,226,407 |
14,683,205 |
|
自己株式 |
△271,005 |
△263,822 |
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株主資本合計 |
17,160,755 |
17,627,388 |
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評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
53,345 |
116,534 |
|
評価・換算差額等合計 |
53,345 |
116,534 |
|
純資産合計 |
17,214,101 |
17,743,923 |
|
負債純資産合計 |
27,338,126 |
28,321,233 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年６月30日) |
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売上高 |
43,470,250 |
46,444,331 |
|
売上原価 |
32,447,398 |
34,611,330 |
|
売上総利益 |
11,022,852 |
11,833,000 |
|
営業収入 |
442,683 |
452,625 |
|
営業総利益 |
11,465,535 |
12,285,625 |
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販売費及び一般管理費 |
10,422,263 |
10,956,369 |
|
営業利益 |
1,043,272 |
1,329,256 |
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営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
5,487 |
5,642 |
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受取配当金 |
3,070 |
4,928 |
|
受取弁済金 |
10,320 |
－ |
|
受取保険金 |
－ |
5,745 |
|
その他 |
7,184 |
3,611 |
|
営業外収益合計 |
26,062 |
19,928 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
41,410 |
45,698 |
|
その他 |
1,285 |
1,621 |
|
営業外費用合計 |
42,696 |
47,319 |
|
経常利益 |
1,026,638 |
1,301,864 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
146,560 |
－ |
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受取解決金 |
67,010 |
－ |
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特別利益合計 |
213,570 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除却損 |
0 |
2,233 |
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減損損失 |
18,012 |
－ |
|
特別損失合計 |
18,012 |
2,233 |
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税引前四半期純利益 |
1,222,196 |
1,299,631 |
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法人税、住民税及び事業税 |
437,004 |
468,480 |
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法人税等調整額 |
△47,776 |
△52,569 |
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法人税等合計 |
389,227 |
415,911 |
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四半期純利益 |
832,969 |
883,720 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年６月30日） |
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減価償却費 |
736,642千円 |
680,322千円 |
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2024年10月１日 至2025年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自2025年10月１日 至2026年６月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。