当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（消費者保護ルールの見直し・充実について）
総務省は、平成26年２月より「ＩＣＴサービス安心・安全研究会」を開催し、消費者保護ルールの見直し・充実、通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等への対応について、検討を重ねております。総務省は、平成26年12月に初期契約解除ルール導入について提言した「ＩＣＴサービス安心・安全研究会報告書」を公開し、「ＳＩＭロック解除に関するガイドライン」を改正しました。この改正により平成27年５月１日以降新たに発売される端末については、ＳＩＭロックを解除することが義務化されました。平成27年10月には、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が開催され、消費者の利用実態に応じた料金体系の検討が開始されました。今後、関連する法令の改正等によっては、携帯電話等販売市場全体、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
（１）Apple関連契約
当社は、Apple Japan合同会社が認定した製品の販売に関する認定店舗等（Apple Authorized Premium Reseller)の契約並びに製品の修理もしくは交換に関する認定店舗等（Apple Authorized Service Provider)の契約を締結しております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約締結日 |
契約期間 |
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株式会社 ベルパーク |
Apple Japan合同会社 |
Apple Authorized Premium Reseller契約書 |
平成27年７月14日 |
自 平成27年７月14日 至 平成29年４月30日 |
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Apple Authorized Service Provider契約書 |
平成27年７月14日 |
自 平成27年７月14日 至 平成29年６月30日 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日として、前第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、連結子会社の損益計算書は、前第１四半期連結会計期間において連結されておりません。
（１）業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、移動体通信事業者各社がＮＴＴ東西の「光コラボレーションモデル」を活用した光ブロードバンドサービスと携帯電話回線とのセット割引を開始する等の積極的な販促活動により、家族単位ののりかえ(ＭＮＰ)顧客獲得の動きが活発になっております。
このような事業環境の中で、当社グループはお客様及び通信キャリアに評価されるショップ運営を目指し、ＣＳ(お客様満足度)の向上と通信キャリアの求める施策に注力しました。また、平成26年２月に子会社化した株式会社ベルパークネクスト（旧 株式会社ＯＣモバイル）は、当第３四半期連結累計期間における売上高の増加に貢献し、営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高63,055百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益2,291百万円(同21.9%増)となりました。
上記に加え、営業外収益として投資事業組合運用益30百万円、特別利益として投資有価証券売却益40百万円を計上したこと等により、経常利益2,345百万円(同21.2%増)となり、四半期純利益1,311百万円(同26.7%増)となりました。
［ご参考：当社グループ運営店舗数］
当社グループが運営する主要３キャリアのキャリア認定ショップ数は、ソフトバンクショップ234店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗となりました。（平成27年９月末時点）
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直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
189 |
45 |
234 |
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ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
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auショップ |
6 |
2 |
8 |
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ワイモバイルショップ （注） |
6 |
3 |
9 |
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Apple関連 |
3 |
- |
3 |
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独自店 |
2 |
- |
2 |
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合計 |
214 |
50 |
264 |
（２）財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、29,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,494百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,541百万円及びたな卸資産が466百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が394百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、13,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,391百万円増加しました。これは主に、買掛金が1,546百万円、賞与引当金が246百万円及び未払法人税等が153百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、15,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益により1,311百万円増加し、配当により192百万円及び退職給付に係る負債の計算方法の変更により53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し、54.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。