第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、移動体通信事業者各社がNTT東西の「光コラボレーションモデル」を活用した光ブロードバンドサービスと携帯電話回線との「セット割引」を開始する等の積極的な販促活動により、家族単位ののりかえ(MNP)顧客獲得の動きが活発になりました。

このような事業環境の中で、当社グループはお客様に評価され、その結果として通信キャリアからも高評価を得られるショップ運営を目指しました。「販売現場から当業界の常識を変えることにより貢献したい」との思いのもと、CS(お客様満足度）の向上に注力し、通信キャリアの施策についても必要があれば販売現場の視点で提言させていただきました。平成26年２月にOCモバイル（現　株式会社ベルパークネクスト）を取得した事で、ドコモ、auの店舗が加わりましたが、２年弱の店舗運営を通じ、全ての通信キャリアから高評価を戴き、これら店舗及び周辺事業は当連結会計年度の増益に貢献しました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高90,145百万円(前連結会計年度比1.5％減)、営業利益3,212百万円(同35.5％増)となりました。経常利益は、営業外収益として投資事業組合運用益30百万円を計上したこと等により、3,269百万円(同31.2％増)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益45百万円、特別損失として減損損失147百万円を計上したこと等により、当期純利益は1,798百万円(同34.9％増)となりました。

［ご参考：当社グループ運営店舗数］

  当社グループが運営する主要３キャリアのキャリア認定ショップ数は、平成27年12月末時点でソフトバンクショップ251店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗となりました。

（平成27年12月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	191	60	251
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	6	2	8
ワイモバイルショップ	7	3	10
Apple関連	3	-	3
独自店	1	-	1
合計	216	65	281

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（7,228百万円）と比べて2,619百万円増加し、9,847百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動の結果増加した資金は、3,051百万円（前年同期は2,073百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,154百万円、減価償却費の計上269百万円、仕入債務の増加による収入1,463百万円等の増加要因があった一方で、売上債権の増加による支出1,177百万円、法人税等の支払額944百万円等による減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果減少した資金は、238百万円（前年同期は1,513百万円の資金の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入103百万円、敷金の回収による収入125百万円等による増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出144百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、投資有価証券の取得による支出54百万円、敷金の差入による支出129百万円等による減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動の結果減少した資金は、193百万円（前年同期は329百万円の資金の減少）となりました。これは主に配当金の支払による支出192百万円等の減少要因があったことによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

　当連結会計年度における仕入及び販売の状況は次のとおりであります。

　なお、当社グループは情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）仕入実績

    当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日	前年同期比
情報通信機器販売サービス事業	66,121,467千円	△1.8％

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績

    当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	品目	当連結会計年度 自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日	前年同期比
情報通信機器販売サービス事業	商品売上高	56,488,232千円	4.6％
	受取手数料	33,656,885千円	△10.2％
	合計	90,145,118千円	△1.5％

（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日		当連結会計年度 自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
	金額	割合	金額	割合
ソフトバンク株式会社	32,382,318千円	35.4％	29,153,679千円	32.3％

※平成27年４月１日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。なお、平成27年７月１日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。上記の前連結会計年度の金額には吸収合併前のソフトバンクモバイル株式会社の金額を記載しており、当連結会計年度の金額にはソフトバンク株式会社及び吸収合併前のソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の金額を含めて記載しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

中長期的な経営戦略の達成に向けて対処すべき課題及び当面の課題は次のとおりであります。

①人材への投資

人材の優劣が将来の業績を左右するとの考えから、人材への投資が最重要課題と認識しております。

スマートフォンの登場以降、ショップスタッフに求められる水準はますます高くなる一方で、クレーム対応や長時間残業等により、業界全体の退職率は上昇してきていると言われております。

当社グループは、新卒・中途社員問わず優秀な人材の採用と育成に注力するとともに、細やかなメンタルケア、通信事業者を巻き込んだ労働環境改善等、ES（従業員満足度）への配慮を一層行い、人材の質をさらに高めることで収益性との両立を目指してまいります。

②CS（お客様満足度）の向上

携帯電話等販売市場は、消費者保護を目的とした法令・サービスの見直しの動きやMVNO事業者の増加、携帯電話とコラボレーションした新サービスの登場等により、顧客獲得競争は新たな局面を迎えております。そのような環境下で、キャリアショップでのCSやコンサルティング能力を含めたトータルの競争力が顧客獲得競争における大きな要因と成り得るものと認識しております。

当社グループはCSの向上に取り組み、お客様、移動体通信事業者の双方から評価される販売代理店となることで、手数料の最大化、利益の最大化を図ってまいります。

③収益性の高い販売網の構築

アクセスのよい店舗立地、ゆったりとした展示スペース、お客様をお待たせしない十分なカウンター数を確保することは、CSの向上、キャリアのブランドイメージ向上に不可欠となります。基準を満たす好立地の物件に対する出店や移転、店舗の改装、増床、カウンター増設等店舗の大型化についても、コストを勘案しつつ検討してまいります。

④新規事業の創出

当社グループは情報通信機器販売サービス事業を展開しており、主要な移動体通信事業者のキャリアショップを運営しております。消費者保護を目的とした法令・サービスの見直しの動きやMVNO事業者増加による価格競争等により、毎月の通信利用料金は今後低下することが予想され、それに伴い、移動体通信事業者の収益を原資とした販売手数料も低下することが予想されます。

当社グループでは新規事業開発の専門チームを設け、新規事業の創出の取り組みを進めており、収益基盤の強化及び事業の多様化に取り組んでまいります。

⑤経営体制の強化

ステークホルダーとの相互繁栄を図るにあたり、専門性の高い優秀な社外役員の登用による取締役会の活性化、ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。

引き続き優秀な人材の幹部登用等によって、代表取締役に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しておりますが、当社グループの事業リスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① ソフトバンクグループへの依存について

イ．主要な事業活動の前提となる契約について

当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業において、ソフトバンク株式会社の認定ショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の売上高及び仕入金額が全体の約９割を占めております。このため、ソフトバンク株式会社と当社との間で締結されている「代理店委託契約」は当社グループの主要な事業活動の前提となっております。

同契約は、１年毎に自動更新されますが、契約上は、ソフトバンク株式会社及び当社の双方とも、２ヵ月前までに事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由が生じた場合には、契約を解除できるものと定めております。

・双方が第三者からの差押・仮差押・仮処分を受けた時、破産・民事再生・会社更生・解散・支払不能・手形の不渡り・契約違反に該当した場合等

・ソフトバンク株式会社または同社の顧客に対して虚偽の請求、報告を行う等、背信的行為を行った場合

・ソフトバンク株式会社の信用名誉及び信頼関係を毀損する行為を行った場合

・当社の経営主体に重大な変更が生じた場合

・当社及び当社の関係者等に反社会的勢力等が含まれていること等が判明した場合

・当社の代理店業務の実績が一定の期間を通じて不振である場合

なお、提出日現在において、解除事由について該当する事項がないため、代理店委託契約が解除となる可能性は低く、当社事業の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。しかしながら、これらの解除事由に抵触する事由が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を与える可能性があります。

ロ．ソフトバンクブランドへの依存について

当社グループの売上高及び仕入金額について、ソフトバンクショップが占める割合は約９割となっております。このため、ソフトバンクブランドの新商品の投入時期、料金プラン等の新サービスの動向、広告宣伝方針の他、ソフトバンクブランドが他社と比較して魅力ある製品を開発できない場合、法令違反等によりイメージが悪化した場合、ソフトバンクグループの業績動向等により重大な影響を受ける可能性があります。

ハ．取引条件について

当社グループの収益構造は、情報通信機器を販売する商品売上高、情報通信機器の販売及び移動体通信事業者が提供する各種サービスの契約取次等の対価である受取手数料から構成されております。このうち商品売上高は、事業の特徴上、仕入原価以下の価格で顧客に販売しているため赤字傾向であり、これを移動体通信事業者からの受取手数料で補填することにより利益を生む収益構造となっております。

このため、受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通信料金に対する割合、仕入価格等のソフトバンク株式会社と当社との間における取引条件は、ソフトバンク株式会社の事業方針等により変更されますので、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ニ．出店計画について

ソフトバンクショップの出店は、ソフトバンク株式会社の戦略に基づいて決定されますので、当社の出店計画もソフトバンク株式会社の戦略に左右されるため、当社グループの業績は、ソフトバンク株式会社の戦略によって影響を受ける可能性があります。

② 代表取締役への依存について

当社及び子会社の代表取締役社長である西川猛は、当社グループの経営方針の決定を始め、営業及び人事面等において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、代表取締役に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により西川猛の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業買収等による今後の事業拡大について

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の拡大に向け、同業他社の企業買収、同業他社からの事業の譲り受け等を行う可能性があり、将来において当該企業買収等が当初想定した効果を生む保証はないため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 市場における競合について

当社及び子会社と同様に移動体通信事業者と代理店委託契約を締結している「一次代理店」、「二次代理店」は全国に多数あり、当社グループを含めた販売会社の競争は今後更に激化するものと考えております。

このように販売会社間の競合激化により、利益率が低下する等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 消費者保護ルールの見直し・充実について

総務省は、平成26年２月より「ICTサービス安心・安全研究会」を開催し、消費者保護ルールの見直し・充実、通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等への対応について、検討を重ねております。平成26年12月に「SIMロック解除に関するガイドライン」が改正され、平成27年５月１日以降新たに発売される端末については、SIMロックを解除することが義務化されました。平成27年12月には、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを踏まえ「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」が公表されました。総務省から通信事業者への要請内容、関連する法令の改正等によっては、携帯電話等販売市場全体、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 店舗販売員の確保及び育成について

当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業には、直接お客様と接するキャリア認定ショップの店舗販売員の確保が必要不可欠であります。このため、新卒者の定期採用及び中途の通年採用により人材を確保するとともに、教育研修等により人材育成に努めております。しかしながら、移動体通信事業者の施策による長時間労働等の労働環境の変化、採用環境の変化などにより、退職者が増加し、予定どおりの人材の確保及び育成を行えなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制等について

移動体通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)、「景品表示法」(不当景品類及び不当表示防止法)、「個人情報保護法」、「番号法」、総務省の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」及び社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等の法的規制があります。当社グループは、当該法令等を遵守し販売活動を行っております。

当社グループは、上記法令等を遵守するために従業員教育の実施を含め社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、個人情報の漏洩等が発生した場合や上記法令等に違反した場合には、損害賠償責任を負い、代理店契約の解除又は営業の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）代理店委託契約

当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約または再委託契約を締結しております。

契約会社名	相手方の名称	契約の名称	契約締結日	契約期間　(注）１
株式会社 ベルパーク	ソフトバンク株式会社 （注）２	代理店委託契約書	平成25年８月１日	自 平成25年８月１日 至 平成26年３月31日
	ワイモバイル株式会社 （注）２	代理店基本契約書	平成26年９月25日	自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日
	ＫＤＤＩ株式会社	代理店業務委託基本契約書	平成25年２月15日	自 平成25年２月15日 至 平成26年３月31日
株式会社 ベルパークネクスト	株式会社ＮＴＴドコモ ＭＸモバイリング株式会社	業務再委託に関する覚書	平成27年10月１日	自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日
	ＭＸモバイリング株式会社	代理店契約書	平成24年11月２日	自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日
	株式会社ＮＴＴドコモ 株式会社富士通パーソナルズ	業務再委託に関する覚書	平成27年10月１日	自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日
	株式会社富士通パーソナルズ	代理店契約書	平成25年３月１日	自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日

（注）１．契約期間満了後、１年毎の自動更新となっております。

２．平成27年４月１日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。なお、平成27年７月１日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。

（2）Apple関連契約

当社は、Apple Japan合同会社が認定した製品の販売に関する認定店舗等（Apple Authorized Premium Reseller)の契約並びに製品の修理もしくは交換に関する認定店舗等（Apple Authorized Service Provider)の契約を締結しております。

契約会社名	相手方の名称	契約の名称	契約締結日	契約期間
株式会社 ベルパーク	Apple Japan合同会社	Apple Authorized Premium Reseller契約書	平成27年７月14日	自 平成27年７月14日 至 平成29年４月30日
		Apple Authorized Service Provider契約書	平成27年７月14日	自 平成27年７月14日 至 平成29年６月30日

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択及び会計上の見積りが必要となります。
経営者が選択した重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,604百万円増加し30,204百万円（前連結会計年度末26,600百万円）となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,719百万円及び売掛金の増加1,177百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,003百万円増加し13,808百万円（前連結会計年度末11,804百万円）となりました。これは主に、買掛金の増加1,463百万円、未払法人税等の増加452百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,600百万円増加し16,396百万円（前連結会計年度末14,795百万円）となりました。これは主に、当期純利益による利益剰余金の増加1,798百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少192百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.8％（前連結会計年度末55.3％）となりました。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。