第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備を行っております。また、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人やディスクロージャー専門会社が主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,228,725	9,947,854
売掛金	9,619,223	10,796,312
商品	5,313,937	5,207,203
貯蔵品	71,754	117,018
未収入金	225,621	221,122
繰延税金資産	183,708	188,978
その他	225,335	234,487
貸倒引当金	△5,712	△4,234
流動資産合計	22,862,592	26,708,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,676,334	1,654,709
減価償却累計額	△771,298	△858,924
建物及び構築物（純額）	905,035	795,784
車両運搬具	9,008	9,388
減価償却累計額	△8,279	△9,114
車両運搬具（純額）	728	273
工具、器具及び備品	372,185	399,761
減価償却累計額	△222,577	△266,507
工具、器具及び備品（純額）	149,607	133,254
土地	38,900	38,900
有形固定資産合計	1,094,272	968,213
無形固定資産
のれん	333,179	214,639
その他	159,930	134,202
無形固定資産合計	493,110	348,842
投資その他の資産
投資有価証券	54,492	27,030
長期貸付金	22,000	36,788
敷金	1,698,296	1,676,573
繰延税金資産	251,539	328,443
その他	126,449	112,678
貸倒引当金	△2,550	△2,550
投資その他の資産合計	2,150,227	2,178,964
固定資産合計	3,737,610	3,496,019
資産合計	26,600,203	30,204,762

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	8,372,249	9,835,447
未払金	431,209	583,194
未払費用	376,413	361,912
未払法人税等	453,232	906,114
賞与引当金	246,030	252,771
短期解約違約金損失引当金	15,109	7,451
その他	1,343,837	1,191,028
流動負債合計	11,238,083	13,137,921
固定負債
退職給付に係る負債	185,936	293,348
資産除去債務	308,333	305,042
その他	71,916	71,849
固定負債合計	566,186	670,240
負債合計	11,804,269	13,808,161
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	12,277,685	13,830,354
自己株式	△610,517	△610,724
株主資本合計	14,687,980	16,240,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,895	△4,497
その他の包括利益累計額合計	9,895	△4,497
新株予約権	98,057	160,655
純資産合計	14,795,933	16,396,600
負債純資産合計	26,600,203	30,204,762

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
売上高	91,485,644	90,145,118
売上原価	73,411,069	71,580,390
売上総利益	18,074,575	18,564,727
販売費及び一般管理費	※１ 15,704,645	※１ 15,352,436
営業利益	2,369,929	3,212,291
営業外収益
受取利息	1,442	15
受取保険金	3,320	-
受取賃貸料	7,800	7,200
為替差益	101,738	-
保険配当金	3,174	-
投資事業組合運用益	1,577	30,394
物品売却益	282	8,783
助成金収入	6,353	9,884
その他	14,970	13,183
営業外収益合計	140,659	69,462
営業外費用
支払利息	3,169	1,392
賃貸費用	7,200	7,200
その他	7,572	3,174
営業外費用合計	17,942	11,767
経常利益	2,492,647	3,269,985
特別利益
固定資産売却益	※２ 841	※２ 66
投資有価証券売却益	-	45,569
特別利益合計	841	45,635
特別損失
減損損失	※３ 74,499	※３ 147,548
会員権評価損	5,347	4,322
店舗等撤退費用	17,368	4,556
その他	-	4,945
特別損失合計	97,215	161,373
税金等調整前当期純利益	2,396,273	3,154,248
法人税、住民税及び事業税	1,166,643	1,400,562
法人税等調整額	△103,174	△44,911
法人税等合計	1,063,468	1,355,650
少数株主損益調整前当期純利益	1,332,804	1,798,597
当期純利益	1,332,804	1,798,597

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
少数株主損益調整前当期純利益	1,332,804	1,798,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	704	△14,392
その他の包括利益合計	※１ 704	※１ △14,392
包括利益	1,333,508	1,784,205
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,333,508	1,784,205
少数株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,148,322	1,872,489	11,170,223	△506,444	13,684,591
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,148,322	1,872,489	11,170,223	△506,444	13,684,591
当期変動額
剰余金の配当			△225,342		△225,342
当期純利益			1,332,804		1,332,804
自己株式の取得				△104,073	△104,073
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	1,107,462	△104,073	1,003,389
当期末残高	1,148,322	1,872,489	12,277,685	△610,517	14,687,980

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,191	9,191	37,265	13,731,047
会計方針の変更による累積的影響額				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,191	9,191	37,265	13,731,047
当期変動額
剰余金の配当				△225,342
当期純利益				1,332,804
自己株式の取得				△104,073
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	704	704	60,792	61,496
当期変動額合計	704	704	60,792	1,064,885
当期末残高	9,895	9,895	98,057	14,795,933

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,148,322	1,872,489	12,277,685	△610,517	14,687,980
会計方針の変更による累積的影響額			△53,513		△53,513
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,148,322	1,872,489	12,224,172	△610,517	14,634,466
当期変動額
剰余金の配当			△192,415		△192,415
当期純利益			1,798,597		1,798,597
自己株式の取得				△207	△207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	1,606,182	△207	1,605,975
当期末残高	1,148,322	1,872,489	13,830,354	△610,724	16,240,442

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,895	9,895	98,057	14,795,933
会計方針の変更による累積的影響額				△53,513
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,895	9,895	98,057	14,742,419
当期変動額
剰余金の配当				△192,415
当期純利益				1,798,597
自己株式の取得				△207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,392	△14,392	62,597	48,205
当期変動額合計	△14,392	△14,392	62,597	1,654,180
当期末残高	△4,497	△4,497	160,655	16,396,600

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,396,273	3,154,248
減価償却費	320,236	269,520
のれん償却額	71,889	79,132
減損損失	74,499	147,548
店舗等撤退費用	17,368	4,556
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△618	△1,478
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,698	6,741
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,244	24,265
受取利息及び受取配当金	△2,847	△1,561
支払利息	3,169	1,392
為替差損益（△は益）	△101,774	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△45,569
売上債権の増減額（△は増加）	△76,961	△1,177,089
たな卸資産の増減額（△は増加）	99,289	73,475
仕入債務の増減額（△は減少）	590,124	1,463,197
未払金の増減額（△は減少）	△148,022	113,536
未払消費税等の増減額（△は減少）	216,532	△59,214
その他	195,746	△57,657
小計	3,672,451	3,995,045
利息及び配当金の受取額	2,847	1,561
利息の支払額	△3,169	△1,392
法人税等の支払額	△1,598,545	△944,078
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,073,583	3,051,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△395,735	△144,835
無形固定資産の取得による支出	△45,041	△21,322
投資有価証券の取得による支出	△2,802	△54,637
投資有価証券の売却による収入	-	103,016
敷金の差入による支出	△172,643	△129,307
敷金の回収による収入	65,058	125,205
貸付けによる支出	△300,000	△19,600
貸付金の回収による収入	9,218	4,047
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △511,592	-
事業譲受による支出	※３ △120,017	※３ △22,806
その他	△39,791	21,372
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,513,347	△238,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△104,073	△207
配当金の支払額	△225,526	△192,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	△329,599	△193,139
現金及び現金同等物に係る換算差額	101,774	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	332,410	2,619,129
現金及び現金同等物の期首残高	6,896,314	7,228,725
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,228,725	※１ 9,847,854

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の状況

　連結子会社の数　　　1社

　連結子会社の名称　　株式会社ベルパークネクスト

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商　品………………月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法によっております。

なお、建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～29年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～10年

② 無形固定資産

  自社利用のソフトウェア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 短期解約違約金損失引当金

  当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  投資の効果が発現する期間を見積り５年間にわたり均等償却する方法によって償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が83,147千円増加し、利益剰余金が53,513千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,876千円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」、「投資事業組合運用益」および「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,184千円は、「物品売却益」282千円、「投資事業組合運用益」1,577千円、「助成金収入」6,353千円、「その他」14,970千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額の総額	8,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000,000	7,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
広告宣伝費	417,398千円	344,240千円
販売促進費	2,128,402千円	1,922,450千円
給料	4,950,218千円	5,115,824千円
雑給	206,504千円	208,596千円
法定福利費	909,607千円	956,177千円
賞与	645,453千円	712,180千円
賞与引当金繰入額	296,652千円	252,771千円
退職給付費用	56,403千円	94,640千円
地代家賃	1,827,146千円	1,967,525千円
減価償却費	320,236千円	269,520千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	841千円	8千円
車両運搬具	-	40
工具、器具及び備品	-	18
計	841	66

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（単位：千円）

用途	場所	種類	減損損失
店舗	山形県　　１店舗	建物及び構築物等	10,603
店舗	茨城県　　１店舗	建物及び構築物等	5,016
店舗	埼玉県　　２店舗	建物及び構築物等	9,818
店舗	東京都　　２店舗	建物及び構築物等	5,187
店舗	神奈川県　２店舗	建物及び構築物等	1,504
店舗	新潟県　　３店舗	建物及び構築物等	34,357
店舗	愛知県　　１店舗	建物及び構築物等	3,720
店舗	兵庫県　　１店舗	工具、器具及び備品	710
店舗	広島県　　１店舗	建物及び構築物等	1,509
店舗	佐賀県　　１店舗	建物及び構築物等	2,070
合計			74,499

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74,499千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：千円）

用途	場所	種類	減損損失
店舗	宮城県　1店舗	建物及び構築物等	976
店舗	茨城県　1店舗	工具、器具及び備品	283
店舗	千葉県　2店舗	建物及び構築物等	18,243
店舗	東京都　5店舗	建物及び構築物等	24,468
店舗	岐阜県　4店舗	建物及び構築物等	35,018
店舗	愛知県　1店舗	建物及び構築物等	5,080
店舗	大阪府　2店舗	建物及び構築物等	19,852
店舗	福岡県　1店舗	建物及び構築物等	1,783
店舗	佐賀県　1店舗	建物及び構築物等	1,923
店舗	長崎県　2店舗	建物及び構築物等	26,297
店舗	熊本県　1店舗	建物及び構築物等	13,620
合計			147,548

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（147,548千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,094千円	23,547千円
組替調整額	－	△45,569
税効果調整前	1,094	△22,022
税効果額	△389	7,629
その他有価証券評価差額金	704	△14,392
その他の包括利益合計	704	△14,392

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,732,600	－	－	6,732,600
合計	6,732,600	－	－	6,732,600
自己株式
普通株式	275,900	42,828	－	318,728
合計	275,900	42,828	－	318,728

(注）自己株式数の増加は、平成26年３月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得42,800株及び単元未満株式の買取り28株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	95,893
	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	2,164
合計		－	－	－	－	－	98,057

（注）第４回新株予約権及び第５回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月26日 定時株主総会	普通株式	129,134	20	平成25年12月31日	平成26年３月27日
平成26年８月８日 取締役会	普通株式	96,208	15	平成26年６月30日	平成26年９月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	96,208	利益剰余金	15	平成26年12月31日	平成27年３月26日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,732,600	－	－	6,732,600
合計	6,732,600	－	－	6,732,600
自己株式
普通株式	318,728	80	－	318,808
合計	318,728	80	－	318,808

(注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り80株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	154,521
	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	6,133
合計		－	－	－	－	－	160,655

（注）第４回新株予約権及び第５回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	96,208	15	平成26年12月31日	平成27年３月26日
平成27年８月11日 取締役会	普通株式	96,207	15	平成27年６月30日	平成27年９月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	96,206	利益剰余金	15	平成27年12月31日	平成28年３月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	7,228,725千円	9,947,854千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	△100,000千円
現金及び現金同等物	7,228,725	9,847,854

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　株式の取得により新たに株式会社ベルパークネクストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式取得額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,508,575	千円
固定資産	390,702
のれん	265,095
流動負債	△1,035,814
固定負債	△283,735
新規連結子会社の株式の取得価額	844,824
新規連結子会社の現金および現金同等物	△333,231
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	511,592

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

※３　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

固定資産	120,017	千円
資産合計	120,017

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

流動資産	12,005	千円
固定資産	10,800
資産合計	22,806

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金並びに未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　敷金は、店舗及び事務所の賃借に伴う敷金であり、これらは預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

　上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

② 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権及び敷金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。また、機動的に資金を調達するため、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち78.6％が特定の大口取引先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．をご参照ください）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①　現金及び預金	7,228,725	7,228,725	－
②　売掛金	9,619,223	9,619,223	－
③　未収入金	225,621	225,621	－
④　投資有価証券	44,819	44,819	－
⑤　敷金	1,698,296	1,633,853	△64,442
資産計	18,816,686	18,752,243	△64,442
①　買掛金	8,372,249	8,372,249	－
②　未払金	431,209	431,209	－
③　未払法人税等	453,232	453,232	－
負債計	9,256,691	9,256,691	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①　現金及び預金	9,947,854	9,947,854	－
②　売掛金	10,796,312	10,796,312	－
③　未収入金	221,122	221,122	－
④　投資有価証券	20,410	20,410	－
⑤　敷金	1,676,573	1,628,783	△47,789
資産計	22,662,273	22,614,483	△47,789
①　買掛金	9,835,447	9,835,447	－
②　未払金	583,194	583,194	－
③　未払法人税等	906,114	906,114	－
負債計	11,324,756	11,324,756	－

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）資産

① 現金及び預金　② 売掛金　③ 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 投資有価証券

　その他有価証券の時価については、株式の取引所の価格によっております。

⑤ 敷金

　敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2）負債

① 買掛金　② 未払金　③ 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	3,003	745
投資事業有限責任組合への出資	6,669	5,874

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 ④　投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

			（単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,228,725	－	－	－
売掛金	9,619,223	－	－	－
未収入金	225,621	－	－	－
敷金	2,047	26,247	857,920	812,081
合計	17,075,617	26,247	857,920	812,081

当連結会計年度（平成27年12月31日）

			（単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,947,854	－	－	－
売掛金	10,796,312	－	－	－
未収入金	221,122	－	－	－
敷金	6,410	75,761	946,758	647,641
合計	20,971,700	75,761	946,758	647,641

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	44,819	29,976	14,842

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額9,673千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20,410	27,057	△6,646

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,620千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	103,016	45,569	-

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

このほか、当社及び連結子会社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しております。

退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、当社及び連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	136,620	千円	167,277	千円
会計方針の変更による累積的影響額	－		83,147
会計方針の変更を反映した期首残高	136,620		250,424
勤務費用	32,452		65,480
利息費用	1,092		2,253
数理計算上の差異の発生額	12,207		△11,546
退職給付の支払額	△15,096		△18,241
退職給付債務の期末残高	167,277		288,370

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－	千円	18,658	千円
新規連結に伴う増加額	15,071		－
退職給付費用	3,587		△3,581
退職給付の支払額	－		△10,098
退職給付に係る負債の期末残高	18,658		4,978

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	185,936	千円	293,348	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,936		293,348
退職給付に係る負債	185,936		293,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,936		293,348

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	32,452	千円	65,480	千円
利息費用	1,092		2,253
数理計算上の差異の費用処理額	12,207		△11,546
簡便法で計算した退職給付費用	3,587		△3,581
確定給付制度に係る退職給付費用	49,341		52,605

(5）数理計算上の基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
割引率	0.3	%	0.8	%

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,062千円、当連結会計年度42,035千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
年金資産の額	3,450,332	千円	4,650,650	千円
年金財政計算上の数理債務の額	△3,249,415		△4,418,047
差引額	200,916		232,603

(注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.0％（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

当連結会計年度　2.9％（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

(3）補足説明

上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
販売費及び一般管理費  (株式報酬費用)	60,792	62,597

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 　　　　３名 当社従業員 　　　　24名	当社従業員　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　140,600株	普通株式 　　　8,500株
付与日	平成25年５月14日	平成26年６月16日
権利確定条件	（１）当社の平成25年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社単独での営業利益が50億円以上であること。 （２）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 （３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権は行使することはできない。	（１）当社の平成26年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社単独での営業利益が50億円以上であること。 （２）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 （３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権は行使することはできない。
対象勤務期間	平成25年５月14日～平成30年５月14日	平成26年６月16日～平成30年５月14日
権利行使期間	５年間(平成30年５月15日～平成35年５月14日)	５年間(平成30年５月15日～平成35年５月14日)

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	121,800	8,500
付与	－	－
失効	11,300	－
権利確定	－	－
未確定残	110,500	8,500
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	１	１
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	2,731	2,299

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	42,834千円		33,061千円
未払事業税	33,573		59,792
商品評価損損金不算入額	5,624		3,717
賞与引当金損金不算入額	87,990		83,984
短期解約違約損失引当金損金不算入額	5,385		2,463
退職給付に係る負債	66,541		95,019
長期未払金（役員退職慰労引当金）損金不算入額	9,612		8,366
会員権評価損損金不算入額	23,784		24,423
減損損失損金不算入額	35,518		54,200
資産除去債務	110,143		99,274
未払費用否認額	24,329		13,997
新株予約権	34,947		51,955
その他有価証券評価差額金	-		2,149
その他	33,267		30,893
小計	513,552		563,300
評価性引当額	△15,114		△6,960
計	498,437		556,340
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	57,710		38,918
その他有価証券評価差額金	5,479		-
計	63,190		38,918
繰延税金資産の純額	435,247		517,421

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額	2.0		1.1
住民税均等割	3.1		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.5
留保金課税	4.1		4.5
法人税等の特別控除	△3.0		△1.8
のれん償却額	0.6		0.6
未実現損益税効果未認識額	3.3		△0.5
評価性引当額	△4.7		△0.3
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		43.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）47,689千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が47,470千円増加し、その他有価証券評価差額金219千円が減少しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等に応じて３年～29年と見積り、割引率は0.16％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
期首残高	216,542千円	308,333千円
新規連結に伴う増加額	30,637	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	86,816	21,576
時の経過による調整額	3,526	3,712
資産除去債務の履行による減少額	△29,190	△28,580
期末残高	308,333	305,042

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンクモバイル株式会社	32,382,318千円	情報通信機器販売サービス事業

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	29,153,679千円	情報通信機器販売サービス事業

（注）平成27年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。なお、平成27年7月1日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。上記売上高の金額には吸収合併前のソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の売上高が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	㈱ベルパークネクスト	東京都 千代田区	100,000	情報通信機器販売サービス事業	（所有） 直接 100	資金の貸付 役員の兼任	貸付の実行	300,000	－	－
							利息の受取	653	－	－

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

　資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	2,291.58円	2,531.41円
１株当たり当期純利益金額	207.46円	280.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	205.76円	277.36円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	1,332,804	1,798,597
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,332,804	1,798,597
期中平均株式数（株）	6,424,431	6,413,818
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	53,084	70,779
（うち新株予約権）	（53,084）	（70,779）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

多額な資金の借入

　　当社は平成28年３月10日に金銭消費貸借契約を締結し、以下の借入を実行いたしました。

１.資金の使途　　　　　　　　　運転資金

２.借入先の名称　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

３.借入額　　　　　　　　　　　5,000百万円

４.借入利率　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

５.借入実行日　　　　　　　　　平成28年３月14日

６.返済期限　　　　　　　　　　平成33年３月14日（予定）

７.担保提供　　　　　　　　　　無

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	24,007,190	42,317,485	63,055,562	90,145,118
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,164,043	1,768,583	2,373,819	3,154,248
四半期（当期）純利益金額（千円）	637,267	977,803	1,311,703	1,798,597
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	99.36	152.45	204.51	280.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	99.36	53.09	52.06	75.91