２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,755,700	9,313,215
売掛金	9,277,041	※１ 10,393,386
商品	5,030,862	4,944,700
貯蔵品	69,824	114,195
前払費用	201,384	214,741
未収入金	※１ 229,198	※１ 243,185
繰延税金資産	154,383	173,242
その他	※１ 10,266	※１ 7,487
貸倒引当金	△4,958	△3,541
流動資産合計	21,723,703	25,400,614
固定資産
有形固定資産
建物	815,288	709,447
構築物	20,241	21,293
車両運搬具	728	273
工具、器具及び備品	143,783	121,074
有形固定資産合計	980,042	852,089
無形固定資産
のれん	316,415	173,196
ソフトウエア	153,711	128,094
その他	5,871	5,853
無形固定資産合計	475,998	307,144
投資その他の資産
投資有価証券	54,489	27,030
関係会社株式	844,824	844,824
長期貸付金	22,000	36,788
敷金	1,565,164	1,580,863
会員権	56,922	52,600
長期前払費用	64,453	57,712
繰延税金資産	251,219	337,047
その他	1,089	1,000
貸倒引当金	△2,550	△2,550
投資その他の資産合計	2,857,612	2,935,316
固定資産合計	4,313,652	4,094,549
資産合計	26,037,356	29,495,164

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,040,687	9,483,888
未払金	※１ 410,510	535,562
未払費用	319,329	337,536
未払法人税等	435,908	848,789
未払消費税等	360,837	329,494
預り金	894,838	806,744
賞与引当金	225,277	234,571
短期解約違約金損失引当金	15,109	7,451
その他	17,950	17,038
流動負債合計	10,720,450	12,601,077
固定負債
退職給付引当金	167,277	288,370
資産除去債務	291,088	287,707
その他	70,859	71,849
固定負債合計	529,225	647,926
負債合計	11,249,675	13,249,004
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金
資本準備金	1,602,729	1,602,729
その他資本剰余金	269,759	269,759
資本剰余金合計	1,872,489	1,872,489
利益剰余金
利益準備金	8,078	8,078
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,261,355	13,671,835
利益剰余金合計	12,269,433	13,679,914
自己株式	△610,517	△610,724
株主資本合計	14,679,728	16,090,001
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,895	△4,497
評価・換算差額等合計	9,895	△4,497
新株予約権	98,057	160,655
純資産合計	14,787,681	16,246,159
負債純資産合計	26,037,356	29,495,164

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
商品売上高	53,077,384	53,966,569
受取手数料	35,021,841	32,044,228
売上高合計	88,099,226	86,010,798
売上原価
商品売上原価	64,699,767	63,301,683
支払手数料	6,303,773	5,351,978
売上原価合計	71,003,541	68,653,662
売上総利益	17,095,685	17,357,136
販売費及び一般管理費	※２ 14,728,102	※２ 14,396,687
営業利益	2,367,583	2,960,449
営業外収益
受取利息	※１ 2,477	15
受取賃貸料	7,800	※１ 8,985
受取保険金	3,320	-
商品券等受贈益	5,680	1,719
保険配当金	3,174	-
為替差益	101,738	-
関係会社業務受託収入	※１ 5,170	※１ 48,370
投資事業組合運用益	1,577	30,394
その他	11,623	※１ 29,543
営業外収益合計	142,562	119,029
営業外費用
支払利息	3,169	1,392
賃貸費用	7,200	8,985
その他	3,060	2,959
営業外費用合計	13,430	13,337
経常利益	2,496,715	3,066,141
特別利益
固定資産売却益	※３ 841	※３ 66
投資有価証券売却益	-	45,569
特別利益合計	841	45,635
特別損失
減損損失	74,499	178,446
会員権評価損	5,347	4,322
店舗等撤退費用	17,368	4,556
その他	-	2,597
特別損失合計	97,215	189,922
税引前当期純利益	2,400,341	2,921,854
法人税、住民税及び事業税	1,149,319	1,332,868
法人税等調整額	△73,530	△67,424
法人税等合計	1,075,788	1,265,444
当期純利益	1,324,552	1,656,409

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	11,162,145	11,170,223
会計方針の変更による累積的影響額							-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	11,162,145	11,170,223
当期変動額
剰余金の配当						△225,342	△225,342
当期純利益						1,324,552	1,324,552
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,099,210	1,099,210
当期末残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	12,261,355	12,269,433

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△506,444	13,684,591	9,191	9,191	37,265	13,731,047
会計方針の変更による累積的影響額		-				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△506,444	13,684,591	9,191	9,191	37,265	13,731,047
当期変動額
剰余金の配当		△225,342				△225,342
当期純利益		1,324,552				1,324,552
自己株式の取得	△104,073	△104,073				△104,073
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	704	704	60,792	61,496
当期変動額合計	△104,073	995,137	704	704	60,792	1,056,633
当期末残高	△610,517	14,679,728	9,895	9,895	98,057	14,787,681

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	12,261,355	12,269,433
会計方針の変更による累積的影響額						△53,513	△53,513
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	12,207,841	12,215,920
当期変動額
剰余金の配当						△192,415	△192,415
当期純利益						1,656,409	1,656,409
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,463,994	1,463,994
当期末残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	13,671,835	13,679,914

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△610,517	14,679,728	9,895	9,895	98,057	14,787,681
会計方針の変更による累積的影響額		△53,513				△53,513
会計方針の変更を反映した当期首残高	△610,517	14,626,214	9,895	9,895	98,057	14,734,167
当期変動額
剰余金の配当		△192,415				△192,415
当期純利益		1,656,409				1,656,409
自己株式の取得	△207	△207				△207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△14,392	△14,392	62,597	48,205
当期変動額合計	△207	1,463,786	△14,392	△14,392	62,597	1,511,992
当期末残高	△610,724	16,090,001	△4,497	△4,497	160,655	16,246,159

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

① 子会社株式…………移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産

商　品…………………月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

なお、建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～29年

構築物　　　　　　　６年～20年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～10年

（2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

の　れ　ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、５年にわたり、均等償却する方法で償却しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）短期解約違約金損失引当金

当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が83,147千円増加し、繰越利益剰余金が53,513千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25,876千円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社業務受託収入」（前事業年度は、5,170千円）及び「投資事業組合運用益」（前事業年度は、1,577千円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	10,698千円	29,230千円
短期金銭債務	557	-

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引以外の取引による取引高	6,204千円	51,731千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
広告宣伝費	401,140千円	338,265千円
販売促進費	2,079,456	1,853,679
給料	4,594,797	4,744,167
雑給	199,253	205,059
法定福利費	843,095	893,493
賞与	649,179	658,624
賞与引当金繰入額	225,277	234,571
退職給付費用	52,815	95,397
地代家賃	1,733,809	1,882,129
減価償却費	291,076	254,999

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	841千円		2千円
構築物	－		5
車両運搬具	－		40
工具、器具及び備品	－		18
計	841		66

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		（単位：千円）
区分	前事業年度末 (平成26年12月31日)	当事業年度末 (平成27年12月31日)
子会社株式	844,824	844,824

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	39,826千円		30,632千円
未払事業税	32,807		55,214
商品評価損損金不算入額	4,057		2,777
賞与引当金損金不算入額	80,288		77,549
短期解約違約金損失引当金損金不算入額	5,385		2,463
退職給付引当金損金不算入額	59,617		93,259
長期未払金（役員退職慰労金）損金不算入額	9,219		8,366
会員権評価損損金不算入額	23,784		24,423
減損損失損金不算入額	35,518		64,257
資産除去債務	103,743		93,144
未払費用否認額	14,307		11,288
新株予約権	34,947		51,955
その他有価証券評価差額金	-		2,149
その他	21,012		28,990
繰延税金資産合計	464,515		546,472
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△53,433		△36,182
その他有価証券評価差額金	△5,479		-
繰延税金負債合計	△58,912		△36,182
繰延税金資産の純額	405,603		510,290

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.1
住民税均等割	3.0		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.6
留保金課税	4.1		4.7
法人税の特別控除額	△3.0		△2.0
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		43.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が46,856千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が46,637千円増加し、その他有価証券評価差額金219千円が減少しております。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（重要な後発事象）

(多額な資金の借入)

  連結財務諸表の注記事項における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	815,288	118,314	89,565 (89,393)	134,589	709,447	803,640
	構築物	20,241	5,773	1,769 (1,413)	2,952	21,293	28,401
	車両運搬具	728	379	-	834	273	9,114
	工具、器具及び備品	143,783	58,116	11,264 (10,811)	69,561	121,074	257,010
	計	980,042	182,584	102,599 (101,619)	207,938	852,089	1,098,167
無形固定資産	のれん	316,415	-	70,306 (70,306)	72,913	173,196	-
	ソフトウェア	153,711	21,426	-	47,043	128,094	-
	その他	5,871	6	5 (5)	18	5,853	-
	計	475,998	21,432	70,312 (70,312)	119,974	307,144	-

（注）１．建物、構築物及び工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。

２．建物、構築物及び工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,508	1,646	3,063	6,091
賞与引当金	225,277	234,571	225,277	234,571
短期解約違約金損失引当金	15,109	7,451	15,109	7,451

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。