当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
多額な資金の借入
当社は平成28年３月10日に金銭消費貸借契約を締結し、以下の借入を実行いたしました。
（１）資金の使途 運転資金
（２）借入先の名称 株式会社三井住友銀行
（３）借入額 5,000百万円
（４）借入利率 基準金利＋スプレッド
（５）借入実行日 平成28年３月14日
（６）返済期限 平成33年３月14日（予定）
（７）担保提供 無
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、新規ユーザーに対する過度な優遇の是正を目的とした携帯電話販売慣行の見直しや、ライトユーザー向けの料金プランをリリースする等、消費者の利用実態に応じた適切なサービスの提供に向けた動きが見られ始めております。平成28年２月に、主要３キャリアによる携帯端末の実質的な値上げが実施され、主要３キャリアの２、３月のスマートフォンの販売台数は前年比で減少しております。一方で顧客囲い込み目的による携帯電話と光回線サービスとの「セット割引」等の積極的な販促活動等が行われるなど、主要３キャリアによる競争は続いております。
このような事業環境の中で、当社グループでは既存の接客研修に加え、他業種の接客サービスを学ぶ機会を設けるなど引き続きCS(お客様満足度）の向上に取り組みました。また、光回線のサービスに関する知識等を習得するだけでなく、お客様の家族形態にあわせた、きめ細やかな説明ができるようにロールプレイ形式の研修に力を入れ、光回線サービスの獲得に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高24,122百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益1,043百万円(同9.5％減)、経常利益1,064百万円(同8.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益613百万円(同3.8％減)となりました。
[ご参考：当社グループ運営店舗数]
当社グループが運営する主要３キャリアのキャリア認定ショップ数は、平成28年３月末時点でソフトバンクショップ251店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗となりました。
（平成28年３月末時点）
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直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
194 |
57 |
251 |
|
ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
|
auショップ |
8 |
- |
8 |
|
ワイモバイルショップ |
6 |
3 |
9 |
|
Apple関連 |
3 |
- |
3 |
|
独自店 |
1 |
- |
1 |
|
合計 |
220 |
60 |
280 |
（２）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、34,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,209百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が4,798百万円増加した一方で、たな卸資産が824百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、17,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,661百万円増加しました。これは主に、買掛金が811百万円減少、未払法人税等が388百万円減少した一方で、長期借入金が5,000百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、16,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益613百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.1ポイント減少し、48.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。