当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、総務省からの「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」等の影響により、大手通信事業者が新規ユーザーに対する過度な優遇の是正を目的とした携帯電話販売慣行の見直しやライトユーザー向けの料金プランをリリースする等、消費者の利用実態に応じたより適切なサービスの提供に向けた動きが見られました。また、平成28年５月には電気通信事業法が改正され、お客様への説明の充実や契約内容の書面交付の義務化が始まりました。
その一方で、大手通信事業者及びＭＶＮＯ事業者は、携帯電話と光回線サービス等との「セット割引」や低価格料金プランの積極的な広告宣伝、販売促進活動を行う等、顧客獲得競争は激化しております。
このような事業環境の中で、当社グループでは既存の接客研修に加え、他業種の接客サービスを学ぶ機会を設ける等引き続きＣＳ(お客様満足度）の向上に取り組みました。また、光回線のサービスに関する知識等を習得するだけでなく、お客様の家族形態にあわせた、きめ細やかな説明ができるようにロールプレイ形式の研修に力を入れ、光回線サービスの獲得に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高43,053百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益1,420百万円(同15.7％減)、経常利益1,477百万円(同14.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益835百万円(同14.5％減)となりました。
[ご参考：キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成28年６月末時点でソフトバンクショップ251店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗、ワイモバイルショップ９店舗となりました。
（平成28年６月末時点）
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直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
194 |
57 |
251 |
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ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
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auショップ |
8 |
- |
8 |
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ワイモバイルショップ |
6 |
3 |
9 |
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合計 |
216 |
60 |
276 |
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、30,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が6,265百万円増加した一方で、売掛金が3,828百万円減少、たな卸資産が1,788百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、13,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しました。これは主に、買掛金が4,405百万円、未払法人税等が279百万円、その他流動負債が406百万円減少した一方で、賞与引当金が15百万円、長期借入金が5,000百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、17,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益835百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、54.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（9,847百万円）と比べて6,365百万円増加し、16,213百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,687百万円（前年同四半期は2,562百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上1,448百万円、売上債権の減少3,828百万円、たな卸資産の減少1,794百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少4,405百万円、法人税等の支払額882百万円による減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、225百万円（前年同四半期は68百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入100百万円等による増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出192百万円、事業譲受による支出105百万円等による減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、4,903百万円（前年同四半期は96百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入5,000百万円の増加要因があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。