文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、今年度から総務省の新ガイドラインにより、新規ユーザーに対する過度な優遇を目的とした販売慣行の是正が行われ、ＭＶＮＯ事業者のシェアが徐々に伸びてきており、また、大手通信事業者もライトユーザーからヘビーユーザーまで多様な利用形態に即した通信サービスプランを次々と打ち出すなど、大きく変化してきております。また、電気通信事業法の改正に伴い、消費者保護ルールが強化され、お客様への説明の充実や契約内容の書面交付の義務化が始まっています。
その一方で、大手通信事業者及びＭＶＮＯ事業者は、携帯電話と光回線サービス等との「セット割引」や低価格料金プランの積極的な広告宣伝、販売促進活動を行う等、顧客獲得競争は激化しております。
このような事業環境の中で、当社グループでは既存の接客研修に加え、他業種の接客サービスを学ぶ機会を設ける等引き続きＣＳ(お客様満足度）の向上に取り組みました。また、光回線のサービスに関する知識等を習得するだけでなく、お客様の家族形態にあわせた、きめ細やかな説明ができるようにロールプレイ形式の研修に力を入れ、光回線サービスの獲得に注力いたしました。このほか、キャリアショップの快適性向上を図るため、什器の刷新や内装工事等のクレンリネス向上にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高63,275百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益1,715百万円(同25.1%減)、経常利益1,779百万円(同24.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,021百万円(同22.2%減)となりました。
[ご参考：キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成28年９月末時点でソフトバンクショップ253店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗、ワイモバイルショップ10店舗となりました。
（平成28年９月末時点）
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直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
195 |
58 |
253 |
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ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
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auショップ |
8 |
- |
8 |
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ワイモバイルショップ |
6 |
4 |
10 |
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合計 |
217 |
62 |
279 |
（２）財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、34,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,310百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が6,155百万円増加した一方で、売掛金が1,535百万円、たな卸資産が487百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、17,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,426百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が277百万円、長期借入金が5,000百万円増加した一方で、買掛金が563百万円、未払法人税等が804百万円、その他流動負債が566百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、17,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ883百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,021百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.3ポイント減少し、49.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。