第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,947,854

16,103,199

売掛金

10,796,312

9,260,747

たな卸資産

5,324,221

4,836,931

その他

644,588

645,033

貸倒引当金

4,234

1,881

流動資産合計

26,708,742

30,844,030

固定資産

 

 

有形固定資産

968,213

1,061,225

無形固定資産

 

 

のれん

214,639

249,682

その他

134,202

99,599

無形固定資産合計

348,842

349,282

投資その他の資産

 

 

敷金

1,676,573

1,686,684

その他

504,940

576,741

貸倒引当金

2,550

2,550

投資その他の資産合計

2,178,964

2,260,876

固定資産合計

3,496,019

3,671,385

資産合計

30,204,762

34,515,416

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,835,447

9,272,086

未払法人税等

906,114

101,673

賞与引当金

252,771

530,487

その他

2,143,587

1,576,948

流動負債合計

13,137,921

11,481,195

固定負債

 

 

長期借入金

-

5,000,000

退職給付に係る負債

293,348

339,112

資産除去債務

305,042

321,749

その他

71,849

92,969

固定負債合計

670,240

5,753,831

負債合計

13,808,161

17,235,027

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,148,322

1,148,322

資本剰余金

1,872,489

1,872,489

利益剰余金

13,830,354

14,659,035

自己株式

610,724

610,779

株主資本合計

16,240,442

17,069,068

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,497

3,673

その他の包括利益累計額合計

4,497

3,673

新株予約権

160,655

207,646

純資産合計

16,396,600

17,280,388

負債純資産合計

30,204,762

34,515,416

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

63,055,562

63,275,764

売上原価

49,484,605

49,633,791

売上総利益

13,570,957

13,641,973

販売費及び一般管理費

11,279,931

11,926,145

営業利益

2,291,026

1,715,828

営業外収益

 

 

受取賃貸料

5,400

5,400

店舗出店等支援金収入

-

39,398

投資事業組合運用益

30,394

9,080

その他

27,676

21,639

営業外収益合計

63,471

75,518

営業外費用

 

 

支払利息

1,392

4,793

賃貸費用

5,400

5,400

その他

1,878

1,360

営業外費用合計

8,670

11,554

経常利益

2,345,826

1,779,792

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

40,835

-

固定資産売却益

-

3,902

特別利益合計

40,835

3,902

特別損失

 

 

減損損失

1,032

14,176

会員権評価損

3,451

3,101

店舗等撤退費用

3,756

11,280

その他

4,602

496

特別損失合計

12,843

29,055

税金等調整前四半期純利益

2,373,819

1,754,638

法人税、住民税及び事業税

1,115,813

771,265

法人税等調整額

53,697

37,720

法人税等合計

1,062,115

733,544

四半期純利益

1,311,703

1,021,094

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,311,703

1,021,094

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

1,311,703

1,021,094

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,895

8,170

その他の包括利益合計

9,895

8,170

四半期包括利益

1,301,807

1,029,265

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,301,807

1,029,265

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

当座貸越極度額の総額

7,000,000千円

7,000,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

7,000,000千円

7,000,000千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)

減価償却費

200,057千円

211,697千円

のれんの償却額

61,131千円

61,742千円

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月25日
定時株主総会

普通株式

96,208

15

平成26年12月31日

平成27年3月26日

利益剰余金

平成27年8月11日
取締役会

普通株式

96,207

15

平成27年6月30日

平成27年9月10日

利益剰余金

 

 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月24日
定時株主総会

普通株式

96,206

15

平成27年12月31日

平成28年3月25日

利益剰余金

平成28年8月9日
取締役会

普通株式

96,206

15

平成28年6月30日

平成28年9月13日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

204円51銭

159円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

1,311,703

1,021,094

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,311,703

1,021,094

普通株式の期中平均株式数(株)

6,413,826

6,413,786

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

202円45銭

157円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

65,336

86,382

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 該当事項はありません。

 該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 平成28年8月9日開催の取締役会において、平成28年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額                       96,206千円

(ロ) 1株当たりの金額              15円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日     平成28年9月13日