（１）業績
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、総務省の新ガイドラインにより、新規ユーザーに対する過度な優遇を目的とした販売慣行の是正が行われ、MVNO事業者のシェアが徐々に伸びてきており、また、大手通信事業者もライトユーザーからヘビーユーザーまで多様な利用形態に即した通信サービスプランを次々と打ち出すなど、大きく変化してきております。また、電気通信事業法の改正に伴い、お客様への説明の充実や契約内容の書面交付の義務化が始まり、消費者保護ルールが強化されました。
その一方で、大手通信事業者及びMVNO事業者は、携帯電話と光回線サービス等との「セット割引」や低価格料金プランの積極的な広告宣伝、販売促進活動を行う等、顧客獲得競争は激化しております。
このような事業環境の中で、当社グループでは既存の接客研修に加え、他業種の接客サービスを学ぶ機会を設ける等、引き続きCS(お客様満足度）の向上に取り組みました。また、光回線等の各種サービスに関する知識を習得するだけでなく、お客様の家族形態、利用シーンにあわせた、携帯電話、光回線、アクセサリー等の各種サービスを含めた、きめ細やかな提案ができるようにロールプレイ形式の研修に力を入れ、光回線サービスの獲得及びアクセサリーの販売等に注力いたしました。このほか、キャリアショップの快適性向上を図るため、什器の刷新や内装工事等のクレンリネス向上にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高89,629百万円(前連結会計年度比0.6％減)、営業利益2,846百万円(同11.4％減)、経常利益2,927百万円(同10.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,644百万円(同8.5％減)となりました。
［ご参考：キャリア認定ショップ数］
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成28年12月末時点でソフトバンクショップ256店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗、ワイモバイルショップ10店舗となりました。
（平成28年12月末時点）
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|
直営店 |
フランチャイズ |
計 |
|
ソフトバンクショップ |
198 |
58 |
256 |
|
ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
|
auショップ |
8 |
- |
8 |
|
ワイモバイルショップ |
6 |
4 |
10 |
|
合計 |
220 |
62 |
282 |
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（9,847百万円）と比べて5,375百万円増加し、15,223百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,013百万円（前年同期は3,051百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上2,803百万円、売上債権の減少による収入985百万円、たな卸資産の減少による収入574百万円等による増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出2,133百万円、法人税等の支払額1,585百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、459百万円（前年同期は238百万円の資金の減少）となりました。これは主に敷金の回収による収入101百万円等による増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出291百万円、事業譲受による支出148百万円、敷金の差入による支出135百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、4,821百万円（前年同期は193百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入5,000百万円等による増加要因があった一方で、配当金の支払による支出192百万円等の減少要因があったことによるものであります。
当連結会計年度における仕入及び販売の状況は次のとおりであります。
なお、当社グループは情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
当連結会計年度 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 |
前年同期比 |
|
情報通信機器販売サービス事業 |
65,998,481千円 |
△0.2％ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
品目 |
当連結会計年度 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 |
前年同期比 |
|
情報通信機器販売サービス事業 |
商品売上高 |
61,273,160千円 |
8.5％ |
|
受取手数料 |
28,356,218千円 |
△15.7％ |
|
|
合計 |
89,629,379千円 |
△0.6％ |
（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 |
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金額 |
割合 |
金額 |
割合 |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
29,153,679千円 |
32.3％ |
24,284,067千円 |
27.1％ |
※平成27年４月１日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。なお、平成27年７月１日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。上記の前連結会計年度の金額にはソフトバンク株式会社及び吸収合併前のソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社の金額が含まれております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループが中長期的な会社の経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は下記のとおりであります。
①情報通信機器販売サービス事業の着実な成長
当社グループのキャリアショップの携帯電話の販売台数は、総務省による各種ルール等の見直しの影響もあり、減少傾向にあります。その一方で、キャリアショップの収益は、販売台数で判断するのではなく、１人のお客様、１つのご家族に対する携帯電話、光回線、IoT商材等の様々なサービスを組み合わせたトータルコーディネートにより収益を得る方向へと変化しつつあります。
当社グループが着実に成長するためには、そのような市場環境の変化に素早く適応し、お客様及び通信事業者双方から継続的に高い評価を得ること、収益性の高い店舗網を拡大することが重要な課題であると認識しております。
お客様及び通信事業者双方から継続的に高い評価を得るため、当社グループはショップスタッフのコンサルティング能力の向上、店舗運営の効率化、居心地の良い快適な店舗にするための改装、集客力のある好立地への移転等を積極的に行ってまいります。
店舗網につきましては、これまでと同様に将来の投資回収等を考慮した適切な金額によるM&A及び新規出店により、収益性の高い店舗を増やしてまいります。
②事業ポートフォリオの構築
当社グループが持続的成長を実現するためには、既存事業の成長はもとより、事業領域を拡大していくことが重要な課題であると認識しております。
当社グループは、既存事業で培ってきた人材育成、店舗運営ノウハウ等を活かせる他業種のM&A、新規事業開発の専門チームによるIoT商材・サービスの開発等を積極的に行ってまいります。
③人材の採用と育成
当社グループは、ビジョン「人材を育成し、サービスを革新し、中長期に成長する企業グループを目指します」に掲げましたとおり、優秀な人材の採用、育成、成長こそが、新しいサービスの創出へと繋がり、中長期で当社グループが成長を続けるための最重要課題であると認識しております。ここ数年取り組んでまいりました細やかなメンタルケア、労働環境改善等のES（従業員満足度）への配慮により、退職率は低下してきており、引き続き働き方の改革等も踏まえた人事戦略を行ってまいります。
バリューの一つでもあります「私たちは、自分たちの可能性を信じ、チャレンジし続けます」を社員が実践し、成功と失敗を繰り返しながらも成長する、「ベルパークらしい企業風土」をこれまで以上に推進し、当社グループが中長期で発展するための人材育成を行ってまいります。
④コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、より有効性の高いコーポレート・ガバナンスを実践していくことを経営の重要課題の一つとして位置付け、経営の効率性、健全性を高めるコーポレートガバナンス・コードに対応した体制を整備しております。引き続き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してコーポレート・ガバナンスをより一層強化してまいります。
当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しておりますが、当社グループの事業リスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
① ソフトバンクグループへの依存について
イ．主要な事業活動の前提となる契約について
当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業において、ソフトバンク株式会社の認定ショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の売上高及び仕入金額が全体の約９割を占めております。このため、ソフトバンク株式会社と当社との間で締結されている「代理店委託契約」は当社グループの主要な事業活動の前提となっております。
同契約は、１年毎に自動更新されますが、契約上は、ソフトバンク株式会社及び当社の双方とも、２ヵ月前までに事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由が生じた場合には、契約を解除できるものと定めております。
・双方が第三者からの差押・仮差押・仮処分を受けた時、破産・民事再生・会社更生・解散・支払不能・手形の不渡り・契約違反に該当した場合等
・ソフトバンク株式会社または同社の顧客に対して虚偽の請求、報告を行う等、背信的行為を行った場合
・ソフトバンク株式会社の信用名誉及び信頼関係を毀損する行為を行った場合
・当社の経営主体に重大な変更が生じた場合
・当社及び当社の関係者等に反社会的勢力等が含まれていること等が判明した場合
・当社の代理店業務の実績が一定の期間を通じて不振である場合
なお、提出日現在において、解除事由について該当する事項がないため、代理店委託契約が解除となる可能性は低く、当社事業の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。しかしながら、これらの解除事由に抵触する事由が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を与える可能性があります。
ロ．ソフトバンクブランドへの依存について
当社グループの売上高及び仕入金額について、ソフトバンクショップが占める割合は約９割となっております。このため、ソフトバンクブランドの新商品の投入時期、料金プラン等の新サービスの動向、広告宣伝方針の他、ソフトバンクブランドが他社と比較して魅力ある製品を開発できない場合、法令違反等によりイメージが悪化した場合、ソフトバンクグループの業績動向等により重大な影響を受ける可能性があります。
ハ．取引条件について
当社グループの収益構造は、情報通信機器を販売する商品売上高、情報通信機器の販売及び移動体通信事業者が提供する各種サービスの契約取次等の対価である受取手数料から構成されております。このうち商品売上高は、事業の特徴上、仕入原価以下の価格で顧客に販売しているため赤字傾向であり、これを移動体通信事業者からの受取手数料で補填することにより利益を生む収益構造となっております。
このため、受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通信料金に対する割合、仕入価格等のソフトバンク株式会社と当社との間における取引条件は、ソフトバンク株式会社の事業方針等により変更されますので、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ニ．出店計画について
ソフトバンクショップの出店は、ソフトバンク株式会社の戦略に基づいて決定されますので、当社の出店計画もソフトバンク株式会社の戦略に左右されるため、当社グループの業績は、ソフトバンク株式会社の戦略によって影響を受ける可能性があります。
② 代表取締役への依存について
当社の代表取締役社長である西川猛は、当社グループの経営方針の決定を始め、営業及び人事面等において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、代表取締役に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により西川猛の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業買収等による今後の事業拡大について
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の拡大に向け、同業他社の企業買収、同業他社からの事業の譲り受け等を行う可能性があり、将来において当該企業買収等が当初想定した効果を生む保証はないため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場における競合について
当社グループと同様に移動体通信事業者と代理店委託契約を締結している「一次代理店」、「二次代理店」は全国に多数あり、当社グループを含めた販売会社の競争は今後更に激化するものと考えております。
このように販売会社間の競合激化により、利益率が低下する等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 総務省によるルール改正等の影響について
総務省は、平成26年２月より「ICTサービス安心・安全研究会」を開催し、消費者保護ルールの見直し・充実、通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等への対応について、検討を重ねております。さらに同省は、平成29年１月に２本のガイドライン（「SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」）の内容を「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」に修正統合し、SIMロック解除までの期間の短縮や通信契約奨励金の臨時増額（１ヶ月未満の期間限定）による実質的な端末購入補助の適正化等、新たなガイドラインを策定しました。
また、平成29年１月には「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」も改正され、平成29年２月１日以降、携帯電話販売店に対して利用者の利用実態等に応じて適切な料金プランを選択できるように説明を行うことが求められました。
当社グループは、総務省のルール改正等に適切に対応いたしますが、今後の総務省から通信事業者への要請内容、関連する法令の改正等によっては、携帯電話等販売市場全体、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 店舗販売員の確保及び育成について
当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業には、直接お客様と接するキャリア認定ショップの店舗販売員の確保が必要不可欠であります。このため、新卒者の定期採用及び中途の通年採用により人材を確保するとともに、教育研修等により人材育成に努めております。しかしながら、移動体通信事業者の施策による長時間労働等の労働環境の変化、採用環境の変化などにより、退職者が増加し、予定どおりの人材の確保及び育成を行えなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制等について
移動体通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)、「景品表示法」(不当景品類及び不当表示防止法)、「個人情報保護法」、「番号法」、総務省の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」及び社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等の法的規制があります。当社グループは、当該法令等を遵守し販売活動を行っております。
当社グループは、上記法令等を遵守するために従業員教育の実施を含め社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、個人情報の漏洩等が発生した場合や上記法令等に違反した場合には、損害賠償責任を負い、代理店契約の解除又は営業の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（1）代理店委託契約
当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約または再委託契約を締結しております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約品目 |
契約期間 |
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株式会社 ベルパーク |
ソフトバンク株式会社 （旧ソフトバンクモバイル株式会社） |
代理店委託契約書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 （自動更新） |
|
ソフトバンク株式会社 （旧ワイモバイル株式会社） |
代理店基本契約書 |
携帯電話・PHS等通信サービスの加入取次 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 （自動更新） |
|
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ＫＤＤＩ株式会社 |
代理店業務委託基本契約書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 （自動更新） |
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株式会社 ベルパークネクスト |
株式会社ＮＴＴドコモ ＭＸモバイリング株式会社 |
業務再委託に関する覚書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 （自動更新） |
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ＭＸモバイリング株式会社 （旧ＮＥＣモバイリング株式会社） |
代理店契約書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 （自動更新） |
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株式会社ＮＴＴドコモ 株式会社富士通パーソナルズ |
業務再委託に関する覚書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 （自動更新） |
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株式会社富士通パーソナルズ |
代理店契約書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日 （自動更新） |
（2）Apple関連契約
当社は、Apple Japan合同会社が認定した製品の販売に関する認定店舗等（Apple Authorized Reseller)の契約並びに製品の修理もしくは交換に関する認定店舗等（Apple Authorized Service Provider)の契約を締結しております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約品目 |
契約期間 |
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株式会社 ベルパーク |
Apple Japan合同会社 |
Apple Authorized Reseller Agreement |
認定製品の販売 |
自 平成27年７月14日 至 平成29年４月30日 |
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Apple Authorized Service Provider Agreement |
認定製品の修理もしくは交換 |
自 平成27年７月14日 至 平成29年６月30日 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（１）重要な会計方針及び見積り
この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択及び会計上の見積りが必要となります。
経営者が選択した重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
（２）当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,816百万円増加し34,021百万円（前連結会計年度末30,204百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が5,275百万円増加した一方で、売掛金が985百万円、商品が544百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,291百万円増加し16,100百万円（前連結会計年度末13,808百万円）となりました。これは主に、長期借入金が5,000百万円増加した一方で、買掛金が2,133百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,524百万円増加し17,921百万円（前連結会計年度末16,396百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,644百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少192百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末53.8％）となりました。
（３）当連結会計年度の経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載しております。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。