第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備を行っております。また、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人やディスクロージャー専門会社が主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,947,854	15,223,568
売掛金	10,796,312	9,811,252
商品	5,207,203	4,662,997
貯蔵品	117,018	95,248
未収入金	221,122	176,473
繰延税金資産	188,978	155,622
その他	234,487	244,270
貸倒引当金	△4,234	△4,081
流動資産合計	26,708,742	30,365,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,654,709	1,778,173
減価償却累計額	△858,924	△948,494
建物及び構築物（純額）	795,784	829,678
車両運搬具	9,388	8,550
減価償却累計額	△9,114	△8,177
車両運搬具（純額）	273	372
工具、器具及び備品	399,761	427,159
減価償却累計額	△266,507	△312,366
工具、器具及び備品（純額）	133,254	114,793
土地	38,900	38,900
有形固定資産合計	968,213	983,744
無形固定資産
のれん	214,639	222,338
その他	134,202	88,874
無形固定資産合計	348,842	311,212
投資その他の資産
投資有価証券	27,030	※３ 99,549
長期貸付金	36,788	88,275
敷金	1,676,573	※２ 1,697,961
繰延税金資産	328,443	355,301
その他	112,678	122,550
貸倒引当金	△2,550	△2,550
投資その他の資産合計	2,178,964	2,361,088
固定資産合計	3,496,019	3,656,046
資産合計	30,204,762	34,021,399

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	9,835,447	7,702,057
短期借入金	-	14,802
未払金	583,194	388,649
未払費用	361,912	380,366
未払法人税等	906,114	500,174
賞与引当金	252,771	263,050
短期解約違約金損失引当金	7,451	3,672
その他	1,191,028	1,007,118
流動負債合計	13,137,921	10,259,890
固定負債
長期借入金	-	5,000,000
退職給付に係る負債	293,348	397,942
資産除去債務	305,042	328,342
その他	71,849	113,847
固定負債合計	670,240	5,840,131
負債合計	13,808,161	16,100,022
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	13,830,354	15,282,820
自己株式	△610,724	△610,779
株主資本合計	16,240,442	17,692,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,497	5,097
その他の包括利益累計額合計	△4,497	5,097
新株予約権	160,655	223,424
純資産合計	16,396,600	17,921,376
負債純資産合計	30,204,762	34,021,399

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
売上高	90,145,118	89,629,379
売上原価	71,580,390	70,954,488
売上総利益	18,564,727	18,674,890
販売費及び一般管理費	※１ 15,352,436	※１ 15,828,775
営業利益	3,212,291	2,846,114
営業外収益
受取利息	15	29
受取賃貸料	7,200	5,400
店舗出店等支援金収入	-	39,398
投資事業組合運用益	30,394	9,080
物品売却益	8,783	10,484
助成金収入	9,884	16,900
その他	13,183	13,540
営業外収益合計	69,462	94,833
営業外費用
支払利息	1,392	6,822
賃貸費用	7,200	5,400
その他	3,174	1,532
営業外費用合計	11,767	13,755
経常利益	3,269,985	2,927,192
特別利益
固定資産売却益	※２ 66	※２ 3,912
投資有価証券売却益	45,569	-
特別利益合計	45,635	3,912
特別損失
減損損失	※３ 147,548	※３ 110,213
会員権評価損	4,322	4,421
店舗等撤退費用	4,556	11,187
その他	4,945	1,574
特別損失合計	161,373	127,397
税金等調整前当期純利益	3,154,248	2,803,707
法人税、住民税及び事業税	1,400,562	1,156,729
法人税等調整額	△44,911	2,098
法人税等合計	1,355,650	1,158,827
当期純利益	1,798,597	1,644,879
親会社株主に帰属する当期純利益	1,798,597	1,644,879

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
当期純利益	1,798,597	1,644,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,392	9,595
その他の包括利益合計	※１ △14,392	※１ 9,595
包括利益	1,784,205	1,654,474
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,784,205	1,654,474
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,148,322	1,872,489	12,277,685	△610,517	14,687,980
会計方針の変更による累積的影響額			△53,513		△53,513
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,148,322	1,872,489	12,224,172	△610,517	14,634,466
当期変動額
剰余金の配当			△192,415		△192,415
親会社株主に帰属する当期純利益			1,798,597		1,798,597
自己株式の取得				△207	△207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	1,606,182	△207	1,605,975
当期末残高	1,148,322	1,872,489	13,830,354	△610,724	16,240,442

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,895	9,895	98,057	14,795,933
会計方針の変更による累積的影響額				△53,513
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,895	9,895	98,057	14,742,419
当期変動額
剰余金の配当				△192,415
親会社株主に帰属する当期純利益				1,798,597
自己株式の取得				△207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,392	△14,392	62,597	48,205
当期変動額合計	△14,392	△14,392	62,597	1,654,180
当期末残高	△4,497	△4,497	160,655	16,396,600

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,148,322	1,872,489	13,830,354	△610,724	16,240,442
当期変動額
剰余金の配当			△192,413		△192,413
親会社株主に帰属する当期純利益			1,644,879		1,644,879
自己株式の取得				△54	△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	1,452,466	△54	1,452,411
当期末残高	1,148,322	1,872,489	15,282,820	△610,779	17,692,853

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,497	△4,497	160,655	16,396,600
当期変動額
剰余金の配当				△192,413
親会社株主に帰属する当期純利益				1,644,879
自己株式の取得				△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,595	9,595	62,769	72,364
当期変動額合計	9,595	9,595	62,769	1,524,776
当期末残高	5,097	5,097	223,424	17,921,376

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,154,248	2,803,707
減価償却費	269,520	276,317
のれん償却額	79,132	83,726
減損損失	147,548	110,213
店舗等撤退費用	4,556	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,478	△153
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,741	10,278
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,265	104,593
受取利息及び受取配当金	△1,561	△655
支払利息	1,392	6,822
投資有価証券売却損益（△は益）	△45,569	-
売上債権の増減額（△は増加）	△1,177,089	985,059
たな卸資産の増減額（△は増加）	73,475	574,282
仕入債務の増減額（△は減少）	1,463,197	△2,133,389
未払金の増減額（△は減少）	113,536	△162,047
未払消費税等の増減額（△は減少）	△59,214	△167,086
その他	△57,657	114,161
小計	3,995,045	2,605,833
利息及び配当金の受取額	1,561	697
利息の支払額	△1,392	△7,436
法人税等の支払額	△944,078	△1,585,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,051,135	1,013,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	-
定期預金の払戻による収入	-	100,000
有形固定資産の取得による支出	△144,835	△291,717
無形固定資産の取得による支出	△21,322	△9,809
投資有価証券の取得による支出	△54,637	△60,000
投資有価証券の売却による収入	103,016	-
敷金の差入による支出	△129,307	△135,240
敷金の回収による収入	125,205	101,680
貸付けによる支出	△19,600	△57,500
貸付金の回収による収入	4,047	5,143
事業譲受による支出	※２ △22,806	※２ △148,549
その他	21,372	36,336
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238,866	△459,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	14,802
長期借入れによる収入	-	5,000,000
自己株式の取得による支出	△207	△54
配当金の支払額	△192,932	△192,812
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193,139	4,821,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,619,129	5,375,714
現金及び現金同等物の期首残高	7,228,725	9,847,854
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,847,854	※１ 15,223,568

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

　連結子会社の数　　　1社

　連結子会社の名称　　株式会社ベルパークネクスト

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　株式会社ベルブライド

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　　株式会社ベルブライド

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分法に見合う額）及び利益剰余金（持分法に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商　品………………月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法によっております。

なお、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～29年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

② 無形固定資産

  自社利用のソフトウェア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 短期解約違約金損失引当金

  当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  投資の効果が発現する期間を見積り５年間にわたり均等償却する方法によって償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額の総額	7,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000,000	7,000,000

※２　敷金

　一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
	－	14,802千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（株式）	－	10,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
広告宣伝費	344,240千円	248,381千円
販売促進費	1,922,450千円	1,400,671千円
給料	5,115,824千円	5,480,008千円
雑給	208,596千円	196,130千円
法定福利費	956,177千円	1,015,253千円
賞与	712,180千円	758,238千円
賞与引当金繰入額	252,771千円	263,050千円
退職給付費用	94,640千円	167,687千円
地代家賃	1,967,525千円	2,076,903千円
減価償却費	269,520千円	276,317千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	8千円	3,836千円
車両運搬具	40	60
工具、器具及び備品	18	14
計	66	3,912

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：千円）

用途	場所	種類	減損損失
店舗	宮城県　1店舗	建物及び構築物等	976
店舗	茨城県　1店舗	工具、器具及び備品	283
店舗	千葉県　2店舗	建物及び構築物等	18,243
店舗	東京都　5店舗	建物及び構築物等	24,468
店舗	岐阜県　4店舗	建物及び構築物等	35,018
店舗	愛知県　1店舗	建物及び構築物等	5,080
店舗	大阪府　2店舗	建物及び構築物等	19,852
店舗	福岡県　1店舗	建物及び構築物等	1,783
店舗	佐賀県　1店舗	建物及び構築物等	1,923
店舗	長崎県　2店舗	建物及び構築物等	26,297
店舗	熊本県　1店舗	建物及び構築物等	13,620
合計			147,548

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（147,548千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：千円）

用途	場所	種類	減損損失
店舗	宮城県　1店舗	建物及び構築物等	2,985
店舗	茨城県　1店舗	建物及び構築物等	19,858
店舗	千葉県　3店舗	建物及び構築物等	42,579
店舗	東京都　6店舗	建物及び構築物等	31,885
店舗	神奈川県　1店舗	建物及び構築物等	842
店舗	岐阜県　3店舗	建物及び構築物等	10,768
店舗	福岡県　1店舗	工具、器具及び備品	265
店舗	長崎県　2店舗	工具、器具及び備品	1,029
合計			110,213

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110,213千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	23,547千円	13,994千円
組替調整額	△45,569	-
税効果調整前	△22,022	13,994
税効果額	7,629	△4,399
その他有価証券評価差額金	△14,392	9,595
その他の包括利益合計	△14,392	9,595

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,732,600	－	－	6,732,600
合計	6,732,600	－	－	6,732,600
自己株式
普通株式	318,728	80	－	318,808
合計	318,728	80	－	318,808

(注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り80株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	154,521
	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	6,133
合計		－	－	－	－	－	160,655

（注）第４回新株予約権及び第５回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	96,208	15	平成26年12月31日	平成27年３月26日
平成27年８月11日 取締役会	普通株式	96,207	15	平成27年６月30日	平成27年９月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	96,206	利益剰余金	15	平成27年12月31日	平成28年３月25日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,732,600	－	－	6,732,600
合計	6,732,600	－	－	6,732,600
自己株式
普通株式	318,808	17	－	318,825
合計	318,808	17	－	318,825

(注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り17株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	213,310
	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	10,114
合計		－	－	－	－	－	223,424

（注）第４回新株予約権及び第５回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成27年12月31日	平成28年３月25日
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	96,206	15	平成28年６月30日	平成28年９月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	96,206	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	9,947,854千円	15,223,568千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000千円	-千円
現金及び現金同等物	9,847,854	15,223,568

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

流動資産	12,005	千円
固定資産	10,800
資産合計	22,806

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

流動資産	8,307	千円
固定資産	140,241
資産合計	148,549

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金並びに未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　敷金は、店舗及び事務所の賃借に伴う敷金であり、これらは預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒されております。

　長期借入金は、今後の事業拡大に備えることを目的とした調達資金であります。当該契約は固定金利を採用していることから支払利息の変動リスクはありません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

　上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

② 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権及び敷金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。また、機動的に資金を調達するため、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち78.7％が特定の大口取引先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．をご参照ください）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①　現金及び預金	9,947,854	9,947,854	－
②　売掛金	10,796,312	10,796,312	－
③　未収入金	221,122	221,122	－
④　投資有価証券	20,410	20,410	－
⑤　敷金	1,676,573	1,628,783	△47,789
資産計	22,662,273	22,614,483	△47,789
①　買掛金	9,835,447	9,835,447	－
②　未払金	583,194	583,194	－
③　未払法人税等	906,114	906,114	－
④　短期借入金	－	－	－
⑤　長期借入金	－	－	－
負債計	11,324,756	11,324,756	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①　現金及び預金	15,223,568	15,223,568	－
②　売掛金	9,811,252	9,811,252	－
③　未収入金	176,473	176,473	－
④　投資有価証券	17,156	17,156	－
⑤　敷金	1,697,961	1,687,928	△10,032
資産計	26,926,412	26,916,379	△10,032
①　買掛金	7,702,057	7,702,057	－
②　未払金	388,649	388,649	－
③　未払法人税等	500,174	500,174	－
④　短期借入金	14,802	14,802	－
⑤　長期借入金	5,000,000	4,981,192	△18,807
負債計	13,605,683	13,586,875	△18,807

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）資産

① 現金及び預金　② 売掛金　③ 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 投資有価証券

　その他有価証券の時価については、株式の取引所の価格によっております。

⑤ 敷金

　敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2）負債

① 買掛金　② 未払金　③ 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑤ 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	745	10,745
投資事業有限責任組合への出資	5,874	71,647

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 ④　投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

			（単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,947,854	－	－	－
売掛金	10,796,312	－	－	－
未収入金	221,122	－	－	－
敷金	6,410	75,761	946,758	647,641
合計	20,971,700	75,761	946,758	647,641

当連結会計年度（平成28年12月31日）

			（単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	15,223,568	－	－	－
売掛金	9,811,252	－	－	－
未収入金	176,473	－	－	－
敷金	55,243	125,344	965,201	552,171
合計	25,266,538	125,344	965,201	552,171

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円)

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	－	－	－	5,000,000

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20,410	27,057	△6,646

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,620千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,156	27,057	△9,900

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額82,393千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

このほか、当社及び連結子会社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しております。

退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、当社及び連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	167,277	千円	288,370	千円
会計方針の変更による累積的影響額	83,147		-
会計方針の変更を反映した期首残高	250,424		288,370
勤務費用	65,480		65,801
利息費用	2,253		2,306
数理計算上の差異の発生額	△11,546		44,551
退職給付の支払額	△18,241		△11,304
退職給付債務の期末残高	288,370		389,725

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	18,658	千円	4,978	千円
退職給付費用	△3,581		3,806
退職給付の支払額	△10,098		△568
退職給付に係る負債の期末残高	4,978		8,216

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	293,348	千円	397,942	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	293,348		397,942
退職給付に係る負債	293,348		397,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	293,348		397,942

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	65,480	千円	65,801	千円
利息費用	2,253		2,306
数理計算上の差異の費用処理額	△11,546		44,551
簡便法で計算した退職給付費用	△3,581		3,806
確定給付制度に係る退職給付費用	52,605		116,466

(5）数理計算上の基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
割引率	0.8	%	0.5	%

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度　　42,035千円、当連結会計年度51,221千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
年金資産の額	4,650,650	千円	8,589,758	千円
年金財政計算上の数理債務の額	△4,418,047		△7,943,683
差引額	232,603		646,074

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.9％（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

当連結会計年度　1.7％（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

(3）補足説明

上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
販売費及び一般管理費  (株式報酬費用)	62,597	62,769

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 　　　　３名 当社従業員 　　　　24名	当社従業員　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　140,600株	普通株式 　　　8,500株
付与日	平成25年５月14日	平成26年６月16日
権利確定条件	（１）当社の平成25年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社単独での営業利益が50億円以上であること。 （２）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 （３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権は行使することはできない。	（１）当社の平成26年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社単独での営業利益が50億円以上であること。 （２）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 （３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権は行使することはできない。
対象勤務期間	平成25年５月14日～平成30年５月14日	平成26年６月16日～平成30年５月14日
権利行使期間	５年間(平成30年５月15日～平成35年５月14日)	５年間(平成30年５月15日～平成35年５月14日)

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	110,500	8,500
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	110,500	8,500
権利確定後　　　　　　（株）		－
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	2,731	2,299

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	33,061千円		18,288千円
未払事業税	59,792		33,033
商品評価損損金不算入額	3,717		11,106
賞与引当金損金不算入額	83,984		81,947
短期解約違約損失引当金損金不算入額	2,463		1,133
退職給付に係る負債	95,019		122,176
長期未払金（役員退職慰労引当金）損金不算入額	8,366		7,921
会員権評価損損金不算入額	24,423		24,365
減損損失損金不算入額	54,200		55,758
資産除去債務	99,274		101,361
未払費用否認額	13,997		12,011
新株予約権	51,955		68,412
その他有価証券評価差額金	2,149		-
その他	30,893		22,920
小計	563,300		560,438
評価性引当額	△6,960		△10,349
計	556,340		550,088
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	38,918		36,914
その他有価証券評価差額金	-		2,249
計	38,918		39,164
繰延税金資産の純額	517,421		510,924

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額	1.1		1.2
住民税均等割	2.5		2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		1.0
留保金課税	4.5		4.5
法人税等の特別控除	△1.8		△1.6
のれん償却額	0.6		0.6
未実現損益税効果未認識額	△0.5		△0.4
評価性引当額	△0.3		0.1
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		41.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

  これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,826千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,952千円、その他有価証券評価差額金が126千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等に応じて３年～29年と見積り、割引率は0.00％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
期首残高	308,333千円	305,042千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,576	40,116
時の経過による調整額	3,712	3,791
資産除去債務の履行による減少額	△28,580	△20,608
期末残高	305,042	328,342

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	29,153,679千円	情報通信機器販売サービス事業

(注)平成27年４月１日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。なお、平成27年７月１日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。上記売上高の金額にはソフトバンク株式会社及び吸収合併前のソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社の売上高が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	24,284,067千円	情報通信機器販売サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	2,531.41円	2,759.37円
１株当たり当期純利益金額	280.43円	256.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	277.36円	252.85円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,798,597	1,644,879
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,798,597	1,644,879
期中平均株式数（株）	6,413,818	6,413,783
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	70,779	91,494
（うち新株予約権）	（70,779）	（91,494）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	14,802	1.65	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	－	5,000,000	0.14	平成33年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	－	5,014,802	－	－

(注)１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	－	－	－	5,000,000

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	24,122,805	43,053,034	63,275,764	89,629,379
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,039,949	1,448,054	1,754,638	2,803,707
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	613,312	835,768	1,021,094	1,644,879
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	95.62	130.31	159.20	256.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	95.62	34.68	28.90	97.26