２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,313,215	14,425,902
売掛金	※１ 10,393,386	※１ 9,448,974
商品	4,944,700	4,447,876
貯蔵品	114,195	88,513
前払費用	214,741	225,363
未収入金	※１ 243,185	※１ 198,397
繰延税金資産	173,242	135,797
その他	※１ 7,487	※１ 5,666
貸倒引当金	△3,541	△4,081
流動資産合計	25,400,614	28,972,410
固定資産
有形固定資産
建物	709,447	737,779
構築物	21,293	23,395
車両運搬具	273	372
工具、器具及び備品	121,074	105,591
有形固定資産合計	852,089	867,139
無形固定資産
のれん	173,196	196,145
ソフトウエア	128,094	81,619
その他	5,853	5,570
無形固定資産合計	307,144	283,334
投資その他の資産
投資有価証券	27,030	89,549
関係会社株式	844,824	854,824
長期貸付金	36,788	※１ 88,275
敷金	1,580,863	※２ 1,601,725
会員権	52,600	51,950
長期前払費用	57,712	68,939
繰延税金資産	337,047	361,609
その他	1,000	978
貸倒引当金	△2,550	△2,550
投資その他の資産合計	2,935,316	3,115,302
固定資産合計	4,094,549	4,265,776
資産合計	29,495,164	33,238,187

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,483,888	7,360,023
短期借入金	-	14,802
未払金	535,562	346,164
未払費用	337,536	359,668
未払法人税等	848,789	454,851
未払消費税等	329,494	148,029
預り金	806,744	770,567
賞与引当金	234,571	243,538
短期解約違約金損失引当金	7,451	3,672
その他	17,038	30,192
流動負債合計	12,601,077	9,731,511
固定負債
長期借入金	-	5,000,000
退職給付引当金	288,370	389,725
資産除去債務	287,707	307,984
その他	71,849	110,815
固定負債合計	647,926	5,808,525
負債合計	13,249,004	15,540,037
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金
資本準備金	1,602,729	1,602,729
その他資本剰余金	269,759	269,759
資本剰余金合計	1,872,489	1,872,489
利益剰余金
利益準備金	8,078	8,078
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,671,835	15,051,516
利益剰余金合計	13,679,914	15,059,594
自己株式	△610,724	△610,779
株主資本合計	16,090,001	17,469,627
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,497	5,097
評価・換算差額等合計	△4,497	5,097
新株予約権	160,655	223,424
純資産合計	16,246,159	17,698,150
負債純資産合計	29,495,164	33,238,187

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
商品売上高	53,966,569	58,879,411
受取手数料	32,044,228	26,587,677
売上高合計	86,010,798	85,467,088
売上原価
商品売上原価	63,301,683	63,603,601
支払手数料	5,351,978	4,411,662
売上原価合計	68,653,662	68,015,264
売上総利益	17,357,136	17,451,824
販売費及び一般管理費	※２ 14,396,687	※２ 14,785,206
営業利益	2,960,449	2,666,618
営業外収益
受取利息	15	29
受取賃貸料	※１ 8,985	※１ 7,504
店舗出店等支援金収入	-	39,398
商品券等受贈益	1,719	855
関係会社業務受託収入	※１ 48,370	※１ 39,875
投資事業組合運用益	30,394	9,080
その他	※１ 29,543	33,318
営業外収益合計	119,029	130,061
営業外費用
支払利息	1,392	6,822
賃貸費用	8,985	7,504
その他	2,959	1,476
営業外費用合計	13,337	15,804
経常利益	3,066,141	2,780,875
特別利益
固定資産売却益	※３ 66	※３ 3,912
投資有価証券売却益	45,569	-
特別利益合計	45,635	3,912
特別損失
減損損失	178,446	110,213
会員権評価損	4,322	4,421
店舗等撤退費用	4,556	11,187
その他	2,597	1,163
特別損失合計	189,922	126,986
税引前当期純利益	2,921,854	2,657,801
法人税、住民税及び事業税	1,332,868	1,077,224
法人税等調整額	△67,424	8,483
法人税等合計	1,265,444	1,085,707
当期純利益	1,656,409	1,572,094

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	12,261,355	12,269,433
会計方針の変更による累積的影響額						△53,513	△53,513
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	12,207,841	12,215,920
当期変動額
剰余金の配当						△192,415	△192,415
当期純利益						1,656,409	1,656,409
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,463,994	1,463,994
当期末残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	13,671,835	13,679,914

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△610,517	14,679,728	9,895	9,895	98,057	14,787,681
会計方針の変更による累積的影響額		△53,513				△53,513
会計方針の変更を反映した当期首残高	△610,517	14,626,214	9,895	9,895	98,057	14,734,167
当期変動額
剰余金の配当		△192,415				△192,415
当期純利益		1,656,409				1,656,409
自己株式の取得	△207	△207				△207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△14,392	△14,392	62,597	48,205
当期変動額合計	△207	1,463,786	△14,392	△14,392	62,597	1,511,992
当期末残高	△610,724	16,090,001	△4,497	△4,497	160,655	16,246,159

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	13,671,835	13,679,914
当期変動額
剰余金の配当						△192,413	△192,413
当期純利益						1,572,094	1,572,094
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,379,680	1,379,680
当期末残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	15,051,516	15,059,594

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△610,724	16,090,001	△4,497	△4,497	160,655	16,246,159
当期変動額
剰余金の配当		△192,413				△192,413
当期純利益		1,572,094				1,572,094
自己株式の取得	△54	△54				△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	9,595	9,595	62,769	72,364
当期変動額合計	△54	1,379,626	9,595	9,595	62,769	1,451,990
当期末残高	△610,779	17,469,627	5,097	5,097	223,424	17,698,150

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

① 子会社株式…………移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産

商　品…………………月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

なお、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～29年

構築物　　　　　　　６年～20年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

（2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

の　れ　ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、５年にわたり、均等償却する方法で償却しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）短期解約違約金損失引当金

当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	29,230千円	28,407千円
長期金銭債権	-	40,000

　※２　敷金

　一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
	－	14,802千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引以外の取引による取引高	51,731千円	41,980千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
広告宣伝費	338,265千円	242,456千円
販売促進費	1,853,679	1,275,467
給料	4,744,167	5,073,736
雑給	205,059	187,372
法定福利費	893,493	942,015
賞与	658,624	704,366
賞与引当金繰入額	234,571	243,538
退職給付費用	95,397	159,684
地代家賃	1,882,129	1,984,708
減価償却費	254,999	260,063

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
建物	2千円	3,836 千円
構築物	5	-
車両運搬具	40	60
工具、器具及び備品	18	14
計	66	3,912

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		（単位：千円）
区分	前事業年度末 (平成27年12月31日)	当事業年度末 (平成28年12月31日)
子会社株式	844,824	854,824

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	30,632千円		15,417千円
未払事業税	55,214		29,675
商品評価損損金不算入額	2,777		4,128
賞与引当金損金不算入額	77,549		75,155
短期解約違約金損失引当金損金不算入額	2,463		1,133
退職給付引当金損金不算入額	93,259		119,334
長期未払金（役員退職慰労金）損金不算入額	8,366		7,921
会員権評価損損金不算入額	24,423		24,365
減損損失損金不算入額	64,257		62,830
資産除去債務	93,144		94,314
未払費用否認額	11,288		11,017
新株予約権	51,955		68,412
その他有価証券評価差額金	2,149		-
その他	28,990		20,059
繰延税金資産合計	546,472		533,767
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△36,182		△34,110
その他有価証券評価差額金	-		△2,249
繰延税金負債合計	△36,182		△36,359
繰延税金資産の純額	510,290		497,407

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
住民税均等割	2.6		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		1.0
留保金課税	4.7		4.5
法人税の特別控除額	△2.0		△1.7
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		40.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が26,517千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,643千円、その他有価証券評価差額金が126千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	709,447	233,098	73,782 (68,412)	130,984	737,779	880,685
	構築物	21,293	9,735	4,364 (4,298)	3,269	23,395	30,276
	車両運搬具	273	291	0	192	372	8,177
	工具、器具及び備品	121,074	81,554	27,241 (27,122)	69,795	105,591	297,385
	計	852,089	324,680	105,388 (99,834)	204,241	867,139	1,216,524
無形固定資産	のれん	173,196	96,785	5,360 (5,360)	68,475	196,145	-
	ソフトウェア	128,094	9,345	-	55,820	81,619	-
	その他	5,853	13	295 (295)	1	5,570	-
	計	307,144	106,144	5,655 (5,655)	124,297	283,334	-

（注）１．建物、構築物及び工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。

２．建物、構築物及び工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,091	3,014	2,474	6,631
賞与引当金	234,571	243,538	234,571	243,538
短期解約違約金損失引当金	7,451	3,672	7,451	3,672

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。