当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、総務省による競争促進政策により、格安スマホ等のMVNOが台頭し、これに対抗して大手通信事業者もワイモバイル等のサブブランドを強化し、多彩な料金プランを打ち出す等、通信事業者間の競争が激化しております。また、高額のキャッシュバック等の過度に新規販売を優遇する販売慣行を是正する動きが見られる中、新規販売は減少し、機種変更が増加する傾向が続いております。また、大手通信事業者各社はフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行を促進する魅力的な施策を積極的に打ち出しました。
このような事業環境の中で、当社グループでは、お客様から高い評価を得るため、ショップスタッフのCS（顧客満足度）とコンサルティング能力の向上に取り組みました。キャリアショップでは、通信事業者がスマートフォンを初めて使用するお客様向けに行ったキャンペーン等の効果もあり、スマートフォンの販売が好調で携帯電話の販売台数は前年同期よりも増加いたしました。このほか、携帯電話の販売と併せて、光回線の獲得やアクセサリー販売にも注力いたしましたが、販売単価の減少や一部の手数料の減少等により、売上高、売上総利益ともに前年同期より減少いたしました。一方で、店舗運営の効率化により、販売費及び一般管理費は前年同期より減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高23,446百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益928百万円(同11.0%減)、経常利益936百万円(同12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益562百万円(同8.3%減)となりました。
[ご参考：キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成29年３月末時点でソフトバンクショップ256店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗、ワイモバイルショップ12店舗となりました。
（平成29年３月末時点）
|
|
直営店 |
フランチャイズ |
計 |
|
ソフトバンクショップ |
199 |
57 |
256 |
|
ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
|
auショップ |
8 |
- |
8 |
|
ワイモバイルショップ |
8 |
4 |
12 |
|
合計 |
223 |
61 |
284 |
（２）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、37,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,036百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,073百万円増加、売掛金が1,613百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、18,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,557百万円増加しました。これは主に、買掛金が2,377百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、18,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益562百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少し、49.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。