文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、総務省による競争促進政策により、格安スマホ等のMVNOや大手通信事業者のサブブランドが台頭し、サービス料金低下の動きが見られます。販売面においては、高額キャッシュバック等で新規販売を過度に優遇する販売慣行の是正により、新規販売は減少し、機種変更が増加する傾向が続く中、大手通信事業者各社はフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行を促進する魅力的な施策を積極的に打ち出しました。また、働き方改革の一環としてキャリア認定ショップの営業時間短縮と定休日導入が始まり、ショップスタッフの労働環境改善を通じて顧客満足度の向上を図る動きが見られ始めております。
このような事業環境の中で、当社グループでは、お客様から高い評価を得るため、ショップスタッフのCS(顧客満足度)とコンサルティング能力の向上に取り組みました。キャリアショップでは、通信事業者がスマートフォンを初めて使用するお客様向けに行ったキャンペーン等の効果によりスマートフォン販売が好調となったほか、店舗数の増加により、携帯電話の販売台数は前年同期よりも増加いたしました。また、携帯電話の販売と併せて、光回線の獲得やアクセサリー販売にも注力いたしましたが、一部の手数料の減少等により、売上高、売上総利益ともに前年同期より微減いたしました。一方で、店舗運営の効率化に努め、販売費及び一般管理費の削減を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高42,909百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益1,408百万円(同0.8％減)、経常利益1,415百万円(同4.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益842百万円(同0.8％増)となりました。
[ご参考：キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成29年６月末時点で283店舗となり、その内訳はソフトバンクショップ256店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗、ワイモバイルショップ11店舗となりました。
（平成29年６月末時点）
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直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
198 |
58 |
256 |
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ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
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auショップ |
8 |
- |
8 |
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ワイモバイルショップ |
7 |
4 |
11 |
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合計 |
221 |
62 |
283 |
※当第２四半期連結累計期間より、ソフトバンクショップに隣接するワイモバイルショップにつきましては、キャリア認定ショップ数としてカウントしない方法に変更したため、ワイモバイルショップ数は第１四半期連結累計期間から１店舗減少しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、32,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,753百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,643百万円増加した一方で、売掛金が2,608百万円減少、たな卸資産が1,007百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、13,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,530百万円減少しました。これは主に、買掛金が2,567百万円が減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、18,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益842百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.2ポイント上昇し、57.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（15,223百万円）と比べて1,643百万円増加し、16,867百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,117百万円（前年同四半期は1,687百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上1,404百万円、売上債権の減少2,608百万円、たな卸資産の減少1,007百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少2,567百万円、法人税等の支払額453百万円による減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、377百万円（前年同四半期は225百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出132百万円、有形固定資産の取得による支出129百万円、貸付による支出100百万円等による減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、96百万円（前年同四半期は4,903百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払による支出96百万円の減少要因があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。