第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,223,568	16,867,313
売掛金	9,811,252	7,202,589
たな卸資産	※２ 4,758,246	※２ 3,750,845
その他	576,366	563,911
貸倒引当金	△4,081	△480
流動資産合計	30,365,352	28,384,178
固定資産
有形固定資産	983,744	1,034,783
無形固定資産
のれん	222,338	179,289
その他	88,874	67,340
無形固定資産合計	311,212	246,630
投資その他の資産
敷金	1,697,961	1,714,342
その他	665,677	890,861
貸倒引当金	△2,550	△2,550
投資その他の資産合計	2,361,088	2,602,654
固定資産合計	3,656,046	3,884,067
資産合計	34,021,399	32,268,246
負債の部
流動負債
買掛金	7,702,057	5,135,007
短期借入金	14,802	14,802
未払法人税等	500,174	642,205
賞与引当金	263,050	278,368
その他	1,779,806	1,589,591
流動負債合計	10,259,890	7,659,974
固定負債
長期借入金	5,000,000	5,000,000
退職給付に係る負債	397,942	424,671
資産除去債務	328,342	335,081
その他	113,847	150,249
固定負債合計	5,840,131	5,910,001
負債合計	16,100,022	13,569,976
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	15,282,820	16,029,230
自己株式	△610,779	△610,779
株主資本合計	17,692,853	18,439,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,097	4,539
その他の包括利益累計額合計	5,097	4,539
新株予約権	223,424	254,466
純資産合計	17,921,376	18,698,269
負債純資産合計	34,021,399	32,268,246

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	43,053,034	42,909,937
売上原価	33,727,264	33,719,293
売上総利益	9,325,770	9,190,644
販売費及び一般管理費
販売促進費	694,056	762,839
給料	2,689,666	2,792,765
雑給	106,292	78,403
賞与引当金繰入額	268,505	278,368
退職給付費用	62,764	64,677
地代家賃	1,028,743	1,068,303
その他	3,055,093	2,736,569
販売費及び一般管理費合計	7,905,123	7,781,927
営業利益	1,420,647	1,408,716
営業外収益
物品売却益	2,988	582
受取賃貸料	3,600	89
店舗出店等支援金収入	37,512	5,614
投資事業組合運用益	7,646	-
助成金収入	6,100	8,000
その他	6,684	3,531
営業外収益合計	64,531	17,817
営業外費用
支払利息	2,774	3,855
賃貸費用	3,600	-
投資事業組合運用損	-	6,158
その他	1,280	686
営業外費用合計	7,654	10,701
経常利益	1,477,524	1,415,833
特別利益
固定資産売却益	-	8
特別利益合計	-	8
特別損失
減損損失	14,176	3,185
店舗等撤退費用	11,795	8,254
出資金評価損	411	-
その他	3,087	190
特別損失合計	29,470	11,630
税金等調整前四半期純利益	1,448,054	1,404,211
法人税、住民税及び事業税	584,581	569,772
法人税等調整額	27,704	△8,177
法人税等合計	612,286	561,595
四半期純利益	835,768	842,616
親会社株主に帰属する四半期純利益	835,768	842,616

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	835,768	842,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,507	△558
その他の包括利益合計	10,507	△558
四半期包括利益	846,275	842,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	846,275	842,058

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,448,054	1,404,211
減価償却費	137,268	115,848
のれん償却額	39,955	43,048
減損損失	14,176	3,185
店舗等撤退費用	11,795	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△496	△3,601
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,733	15,317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,916	26,729
受取利息及び受取配当金	△328	△352
支払利息	2,774	3,855
投資事業組合運用損益（△は益）	△7,646	6,158
出資金評価損	411	-
売上債権の増減額（△は増加）	3,828,958	2,608,663
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,794,374	1,007,401
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,405,479	△2,567,050
未払金の増減額（△は減少）	△176,123	△83,173
未払消費税等の増減額（△は減少）	△52,659	84,853
その他	△109,377	△91,074
小計	2,573,309	2,574,021
利息及び配当金の受取額	328	453
利息の支払額	△3,330	△3,836
法人税等の支払額	△882,613	△453,365
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,687,694	2,117,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,000	-
有形固定資産の取得による支出	△192,212	△129,998
無形固定資産の取得による支出	△7,637	△4,265
投資有価証券の取得による支出	-	△132,000
事業譲受による支出	△105,261	△11,001
貸付けによる支出	-	△100,000
貸付金の回収による収入	1,989	2,424
敷金の差入による支出	△89,581	△46,181
敷金の回収による収入	31,104	35,486
投資事業組合からの分配による収入	8,819	7,448
その他	26,927	886
投資活動によるキャッシュ・フロー	△225,851	△377,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,000,000	-
自己株式の取得による支出	△54	-
配当金の支払額	△96,402	△96,327
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,903,542	△96,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,365,385	1,643,744
現金及び現金同等物の期首残高	9,847,854	15,223,568
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,213,240	※１ 16,867,313

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額の総額	7,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000,000	7,000,000

　※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
商品	4,662,997千円	3,668,277千円
貯蔵品	95,248	82,567

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	16,213,240千円	16,867,313千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	16,213,240千円	16,867,313千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	96,206	15	平成28年６月30日	平成28年９月13日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	128,275	20	平成29年６月30日	平成29年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	130円31銭	131円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	835,768	842,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	835,768	842,616
普通株式の期中平均株式数（株）	6,413,791	6,413,775
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	128円68銭	129円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	81,074	100,196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　              128,275千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　20円（普通配当15円　創立25周年記念配当５円）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年９月12日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。