第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備を行っております。また、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人やディスクロージャー専門会社が主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,223,568	16,467,267
売掛金	9,811,252	11,241,811
商品	4,662,997	6,488,271
貯蔵品	95,248	131,636
未収入金	176,473	130,805
繰延税金資産	155,622	174,543
その他	244,270	252,976
貸倒引当金	△4,081	△60
流動資産合計	30,365,352	34,887,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,778,173	1,940,570
減価償却累計額	△948,494	△994,672
建物及び構築物（純額）	829,678	945,898
車両運搬具	8,550	9,934
減価償却累計額	△8,177	△8,768
車両運搬具（純額）	372	1,165
工具、器具及び備品	427,159	433,599
減価償却累計額	△312,366	△340,303
工具、器具及び備品（純額）	114,793	93,296
土地	38,900	38,900
有形固定資産合計	983,744	1,079,259
無形固定資産
のれん	222,338	111,269
その他	88,874	55,344
無形固定資産合計	311,212	166,613
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 99,549	※３ 89,304
長期貸付金	88,275	185,791
敷金	※２ 1,697,961	※２ 1,734,194
繰延税金資産	355,301	342,307
その他	122,550	107,449
貸倒引当金	△2,550	△2,550
投資その他の資産合計	2,361,088	2,456,497
固定資産合計	3,656,046	3,702,371
資産合計	34,021,399	38,589,624

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	7,702,057	10,547,772
短期借入金	14,802	-
未払金	388,649	470,624
未払費用	380,366	382,304
未払法人税等	500,174	559,871
賞与引当金	263,050	272,355
短期解約違約金損失引当金	3,672	6,005
その他	1,007,118	747,021
流動負債合計	10,259,890	12,985,955
固定負債
長期借入金	5,000,000	5,014,802
退職給付に係る負債	397,942	407,489
資産除去債務	328,342	350,974
繰延税金負債	-	752
その他	113,847	173,963
固定負債合計	5,840,131	5,947,982
負債合計	16,100,022	18,933,938
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	15,282,820	17,240,712
自己株式	△610,779	△610,779
株主資本合計	17,692,853	19,650,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,097	4,940
その他の包括利益累計額合計	5,097	4,940
新株予約権	223,424	-
純資産合計	17,921,376	19,655,685
負債純資産合計	34,021,399	38,589,624

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
売上高	89,629,379	88,894,393
売上原価	70,954,488	70,341,262
売上総利益	18,674,890	18,553,130
販売費及び一般管理費	※１ 15,828,775	※１ 15,401,828
営業利益	2,846,114	3,151,302
営業外収益
受取利息	29	142
受取賃貸料	5,400	620
店舗出店等支援金収入	39,398	12,393
投資事業組合運用益	9,080	-
物品売却益	10,484	11,269
助成金収入	16,900	15,200
その他	13,540	6,454
営業外収益合計	94,833	46,081
営業外費用
支払利息	6,822	7,719
賃貸費用	5,400	662
投資事業組合運用損	-	3,589
その他	1,532	919
営業外費用合計	13,755	12,891
経常利益	2,927,192	3,184,492
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,912	※２ 8
投資有価証券売却益	-	564
新株予約権戻入益	-	286,022
特別利益合計	3,912	286,596
特別損失
減損損失	※３ 110,213	※３ 102,086
会員権評価損	4,421	1,150
店舗等撤退費用	11,187	14,875
投資有価証券評価損	-	131,999
その他	1,574	190
特別損失合計	127,397	250,302
税金等調整前当期純利益	2,803,707	3,220,786
法人税、住民税及び事業税	1,156,729	1,043,517
法人税等調整額	2,098	△5,104
法人税等合計	1,158,827	1,038,413
当期純利益	1,644,879	2,182,373
親会社株主に帰属する当期純利益	1,644,879	2,182,373

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
当期純利益	1,644,879	2,182,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,595	△157
その他の包括利益合計	※１ 9,595	※１ △157
包括利益	1,654,474	2,182,216
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,654,474	2,182,216

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,148,322	1,872,489	13,830,354	△610,724	16,240,442
当期変動額
剰余金の配当			△192,413		△192,413
親会社株主に帰属する当期純利益			1,644,879		1,644,879
自己株式の取得				△54	△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	1,452,466	△54	1,452,411
当期末残高	1,148,322	1,872,489	15,282,820	△610,779	17,692,853

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,497	△4,497	160,655	16,396,600
当期変動額
剰余金の配当				△192,413
親会社株主に帰属する当期純利益				1,644,879
自己株式の取得				△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,595	9,595	62,769	72,364
当期変動額合計	9,595	9,595	62,769	1,524,776
当期末残高	5,097	5,097	223,424	17,921,376

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,148,322	1,872,489	15,282,820	△610,779	17,692,853
当期変動額
剰余金の配当			△224,482		△224,482
親会社株主に帰属する当期純利益			2,182,373		2,182,373
自己株式の取得				-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	1,957,891	-	1,957,891
当期末残高	1,148,322	1,872,489	17,240,712	△610,779	19,650,745

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,097	5,097	223,424	17,921,376
当期変動額
剰余金の配当				△224,482
親会社株主に帰属する当期純利益				2,182,373
自己株式の取得				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△157	△157	△223,424	△223,582
当期変動額合計	△157	△157	△223,424	1,734,309
当期末残高	4,940	4,940	-	19,655,685

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,803,707	3,220,786
減価償却費	276,317	239,324
のれん償却額	83,726	85,622
減損損失	110,213	102,086
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△153	△4,021
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,278	9,304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	104,593	9,547
受取利息及び受取配当金	△655	△768
支払利息	6,822	7,719
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△564
投資有価証券評価損益（△は益）	-	131,999
新株予約権戻入益	-	△286,022
売上債権の増減額（△は増加）	985,059	△1,430,558
たな卸資産の増減額（△は増加）	574,282	△1,861,661
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,133,389	2,845,715
未払金の増減額（△は減少）	△162,047	45,009
未払消費税等の増減額（△は減少）	△167,086	△136,804
その他	114,161	64,359
小計	2,605,833	3,041,074
利息及び配当金の受取額	697	826
利息の支払額	△7,436	△7,739
法人税等の支払額	△1,585,658	△1,029,471
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,013,435	2,004,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,000	-
有形固定資産の取得による支出	△291,717	△261,819
無形固定資産の取得による支出	△9,809	△16,675
投資有価証券の取得による支出	△60,000	△132,600
投資有価証券の売却による収入	-	1,910
敷金の差入による支出	△135,240	△86,000
敷金の回収による収入	101,680	75,286
貸付けによる支出	△57,500	△103,593
貸付金の回収による収入	5,143	5,718
事業譲受による支出	※２ △148,549	※２ △22,501
その他	36,336	3,818
投資活動によるキャッシュ・フロー	△459,656	△536,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,802	△14,802
長期借入れによる収入	5,000,000	14,802
自己株式の取得による支出	△54	-
配当金の支払額	△192,812	△224,536
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,821,935	△224,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,375,714	1,243,698
現金及び現金同等物の期首残高	9,847,854	15,223,568
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,223,568	※１ 16,467,267

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

　連結子会社の数　　　1社

　連結子会社の名称　　株式会社ベルパークネクスト

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　株式会社ベルブライド

　　株式会社ビーラボ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　　株式会社ベルブライド

　　株式会社ビーラボ

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商　品………………月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法によっております。

なお、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～29年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

② 無形固定資産

  自社利用のソフトウェア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 短期解約違約金損失引当金

  当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  投資の効果が発現する期間を見積り５年間にわたり均等償却する方法によって償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額の総額	7,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000,000	5,000,000

※２　敷金

　一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
	14,802千円	14,802千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券（株式）	10,000千円	10,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
広告宣伝費	248,381千円	99,616千円
販売促進費	1,400,671千円	1,430,219千円
給料	5,480,008千円	5,615,873千円
雑給	196,130千円	145,833千円
法定福利費	1,015,253千円	1,049,206千円
賞与	758,238千円	796,865千円
賞与引当金繰入額	263,050千円	272,355千円
退職給付費用	167,687千円	86,388千円
地代家賃	2,076,903千円	2,153,143千円
減価償却費	276,317千円	239,324千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	3,836千円	-千円
車両運搬具	60	8
工具、器具及び備品	14	-
計	3,912	8

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：千円）

用途	場所	種類	減損損失
店舗	宮城県　1店舗	建物及び構築物等	2,985
店舗	茨城県　1店舗	建物及び構築物等	19,858
店舗	千葉県　3店舗	建物及び構築物等	42,579
店舗	東京都　6店舗	建物及び構築物等	31,885
店舗	神奈川県　1店舗	建物及び構築物等	842
店舗	岐阜県　3店舗	建物及び構築物等	10,768
店舗	福岡県　1店舗	工具、器具及び備品	265
店舗	長崎県　2店舗	工具、器具及び備品	1,029
合計			110,213

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110,213千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物72,711千円、工具、器具及び備品27,122千円、のれん5,360千円、その他5,018千円であります。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：千円）

用途	場所	種類	減損損失
店舗	千葉県　3店舗	建物及び構築物等	17,681
店舗	東京都　6店舗	建物及び構築物等	36,744
店舗	神奈川県　1店舗	長期前払費用等	233
店舗	福井県　1店舗	建物及び構築物等	4,623
店舗	愛知県　2店舗	建物及び構築物等	3,260
店舗	広島県　1店舗	建物及び構築物等	3,188
店舗	福岡県　1店舗	建物及び構築物等	35,689
店舗	長崎県　2店舗	建物及び構築物等	663
合計			102,086

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（102,086千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物50,256千円、工具、器具及び備品5,151千円、のれん36,946千円、その他9,732千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	13,994千円	230千円
組替調整額	-	△456
税効果調整前	13,994	△226
税効果額	△4,399	69
その他有価証券評価差額金	9,595	△157
その他の包括利益合計	9,595	△157

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,732,600	－	－	6,732,600
合計	6,732,600	－	－	6,732,600
自己株式
普通株式	318,808	17	－	318,825
合計	318,808	17	－	318,825

(注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り17株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	213,310
	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	10,114
合計		－	－	－	－	－	223,424

（注）第４回新株予約権及び第５回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成27年12月31日	平成28年３月25日
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	96,206	15	平成28年６月30日	平成28年９月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	96,206	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月29日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,732,600	－	－	6,732,600
合計	6,732,600	－	－	6,732,600
自己株式
普通株式	318,825	－	－	318,825
合計	318,825	－	－	318,825

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成28年12月31日	平成29年３月29日
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	128,275	20	平成29年６月30日	平成29年９月12日

（注）平成29年８月９日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、１株当たり配当額20円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	224,482	利益剰余金	35	平成29年12月31日	平成30年３月29日

（注）１株当たり配当額35円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	15,223,568千円	16,467,267千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	15,223,568	16,467,267

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

流動資産	8,307	千円
固定資産	140,241
資産合計	148,549

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

流動資産	-	千円
固定資産	22,501
資産合計	22,501

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金並びに未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　長期貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　敷金は、店舗及び事務所の賃借に伴う敷金であり、これらは預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に今後の事業拡大に備えることを目的とした調達資金であります。当該契約は固定金利を採用していることから支払利息の変動リスクはありません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

　上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

② 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権、長期貸付金及び敷金については、主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。また、機動的に資金を調達するため、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち78.2％が特定の大口取引先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．をご参照ください）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①　現金及び預金	15,223,568	15,223,568	－
②　売掛金	9,811,252	9,811,252	－
③　未収入金	176,473	176,473	－
④　投資有価証券	17,156	17,156	－
⑤　長期貸付金	88,275	87,286	△989
⑥　敷金	1,697,961	1,687,928	△10,032
資産計	27,014,688	27,003,666	△11,022
①　買掛金	7,702,057	7,702,057	－
②　未払金	388,649	388,649	－
③　未払法人税等	500,174	500,174	－
④　短期借入金	14,802	14,802	－
⑤　長期借入金	5,000,000	4,981,192	△18,807
負債計	13,605,683	13,586,875	△18,807

当連結会計年度（平成29年12月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①　現金及び預金	16,467,267	16,467,267	－
②　売掛金	11,241,811	11,241,811	－
③　未収入金	130,805	130,805	－
④　投資有価証券	24,655	24,655	－
⑤　長期貸付金	185,791	184,566	△1,225
⑥　敷金	1,734,194	1,724,740	△9,453
資産計	29,784,526	29,773,848	△10,678
①　買掛金	10,547,772	10,547,772	－
②　未払金	470,624	470,624	－
③　未払法人税等	559,871	559,871	－
④　短期借入金	－	－	－
⑤　長期借入金	5,014,802	5,000,011	△14,790
負債計	16,593,071	16,578,280	△14,790

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）資産

① 現金及び預金　② 売掛金　③ 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 投資有価証券

　その他有価証券の時価については、株式の取引所の価格によっております。

⑤ 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥ 敷金

　敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2）負債

① 買掛金　② 未払金　③ 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑤ 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	10,745	10,000
投資事業有限責任組合への出資	71,647	54,649

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 ④　投資有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度において、非上場株式等について131,999千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

			（単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	15,223,568	－	－	－
売掛金	9,811,252	－	－	－
未収入金	176,473	－	－	－
長期貸付金	－	57,395	12,993	17,886
敷金	55,243	125,344	965,201	552,171
合計	25,266,538	182,739	978,195	570,058

当連結会計年度（平成29年12月31日）

			（単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	16,467,267	－	－	－
売掛金	11,241,811	－	－	－
未収入金	130,805	－	－	－
長期貸付金	－	155,832	14,671	15,288
敷金	61,841	363,449	771,540	537,363
合計	27,901,725	519,282	786,211	552,651

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円)

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	－	－	－	5,000,000

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（単位：千円)

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	－	－	5,014,802	－

５．表示方法の変更

　「長期貸付金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、金融商品の時価等に関する事項及び償還予定額について記載しております。その表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,156	27,057	△9,900

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額82,393千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24,655	27,057	△2,401

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額64,649千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

このほか、当社及び連結子会社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しております。

退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、当社及び連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	288,370	千円	389,725	千円
勤務費用	65,801		74,701
利息費用	2,306		1,948
数理計算上の差異の発生額	44,551		△49,124
退職給付の支払額	△11,304		△22,553
退職給付債務の期末残高	389,725		394,698

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	4,978	千円	8,216	千円
退職給付費用	3,806		4,849
退職給付の支払額	△568		△275
退職給付に係る負債の期末残高	8,216		12,791

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	397,942	千円	407,489	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,942		407,489
退職給付に係る負債	397,942		407,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,942		407,489

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用	65,801	千円	74,701	千円
利息費用	2,306		1,948
数理計算上の差異の費用処理額	44,551		△49,124
簡便法で計算した退職給付費用	3,806		4,849
確定給付制度に係る退職給付費用	116,466		32,375

(5）数理計算上の基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度　　51,221千円、当連結会計年度54,013千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
年金資産の額	8,589,758	千円	15,382,532	千円
年金財政計算上の数理債務の額	△7,943,683		△14,847,348
差引額	646,074		535,183

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.7％（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

当連結会計年度　0.9％（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

(3）補足説明

上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
販売費及び一般管理費  (株式報酬費用)	62,769	62,597

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 　　　　３名 当社従業員 　　　　24名	当社従業員　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　140,600株	普通株式 　　　8,500株
付与日	平成25年５月14日	平成26年６月16日
権利確定条件	（１）当社の平成25年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社単独での営業利益が50億円以上であること。 （２）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 （３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権は行使することはできない。	（１）当社の平成26年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社単独での営業利益が50億円以上であること。 （２）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 （３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権は行使することはできない。
対象勤務期間	平成25年５月14日～平成30年５月14日	平成26年６月16日～平成30年５月14日
権利行使期間	５年間(平成30年５月15日～平成35年５月14日)	５年間(平成30年５月15日～平成35年５月14日)

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．権利確定条件（１）が未達成のため、当該新株予約権の全部が消滅しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	110,500	8,500
付与	―	―
失効	110,500	8,500
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

②　単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	―	―
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	2,731	2,299

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	18,288千円		12,527千円
未払事業税	33,033		42,641
商品評価損損金不算入額	11,106		3,592
賞与引当金損金不算入額	81,947		84,825
短期解約違約損失引当金損金不算入額	1,133		1,853
退職給付に係る負債	122,176		125,282
長期未払金（役員退職慰労引当金）損金不算入額	7,921		7,921
会員権評価損損金不算入額	24,365		24,717
減損損失損金不算入額	55,758		66,233
資産除去債務	101,361		108,226
未払費用否認額	12,011		12,411
投資有価証券評価損	691		40,419
新株予約権	68,412		-
その他	22,229		36,182
小計	560,438		566,834
評価性引当額	△10,349		△11,969
計	550,088		554,865
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△36,914		△36,586
その他有価証券評価差額金	△2,249		△2,180
計	△39,164		△38,767
繰延税金資産の純額	510,924		516,098

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた22,920千円は、「投資有価証券評価損」691千円及び「その他」22,229千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額	1.2
住民税均等割	2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0
留保金課税	4.5
法人税等の特別控除	△1.6
のれん償却額	0.6
未実現損益税効果未認識額	△0.4
評価性引当額	0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3

（企業結合等関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等に応じて３年～29年と見積り、割引率は0.00％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
期首残高	305,042千円	328,342千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40,116	31,426
時の経過による調整額	3,791	3,805
資産除去債務の履行による減少額	△20,608	△12,599
期末残高	328,342	350,974

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	24,284,067千円	情報通信機器販売サービス事業

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	22,570,883千円	情報通信機器販売サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	2,759.37円	3,064.60円
１株当たり当期純利益金額	256.46円	340.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	252.85円	―

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,644,879	2,182,373
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,644,879	2,182,373
期中平均株式数（株）	6,413,783	6,413,775
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	91,494	―
（うち新株予約権（株））	（91,494）	（  ―  ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	14,802	－	1.65	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	5,000,000	5,014,802	0.15	平成33年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,014,802	5,014,802	－	－

(注)１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	－	－	5,014,802	－

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	23,446,199	42,909,937	62,249,591	88,894,393
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	925,930	1,404,211	1,839,714	3,220,786
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	562,532	842,616	1,119,546	2,182,373
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	87.71	131.38	174.55	340.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	87.71	43.67	43.18	165.71