２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,425,902	15,576,735
売掛金	※１ 9,448,974	※１ 10,831,861
商品	4,447,876	6,248,575
貯蔵品	88,513	123,999
前払費用	225,363	232,067
未収入金	※１ 198,397	※１ 155,721
繰延税金資産	135,797	158,559
その他	※１ 5,666	※１ 6,318
貸倒引当金	△4,081	△60
流動資産合計	28,972,410	33,333,777
固定資産
有形固定資産
建物	737,779	840,572
構築物	23,395	40,898
車両運搬具	372	785
工具、器具及び備品	105,591	82,463
有形固定資産合計	867,139	964,719
無形固定資産
のれん	196,145	100,327
ソフトウエア	81,619	48,423
その他	5,570	5,568
無形固定資産合計	283,334	154,319
投資その他の資産
投資有価証券	89,549	79,304
関係会社株式	854,824	854,824
長期貸付金	※１ 88,275	※１ 185,791
敷金	※２ 1,601,725	※２ 1,632,980
会員権	51,950	51,950
長期前払費用	68,939	54,069
繰延税金資産	361,609	346,272
その他	978	1,007
貸倒引当金	△2,550	△2,550
投資その他の資産合計	3,115,302	3,203,650
固定資産合計	4,265,776	4,322,689
資産合計	33,238,187	37,656,466

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,360,023	10,233,099
短期借入金	14,802	-
未払金	346,164	※１ 428,198
未払費用	359,668	360,945
未払法人税等	454,851	500,177
未払消費税等	148,029	13,718
預り金	770,567	624,582
賞与引当金	243,538	252,694
短期解約違約金損失引当金	3,672	6,005
その他	30,192	54,697
流動負債合計	9,731,511	12,474,119
固定負債
長期借入金	5,000,000	5,014,802
退職給付引当金	389,725	394,698
資産除去債務	307,984	331,931
その他	110,815	165,395
固定負債合計	5,808,525	5,906,827
負債合計	15,540,037	18,380,946
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金
資本準備金	1,602,729	1,602,729
その他資本剰余金	269,759	269,759
資本剰余金合計	1,872,489	1,872,489
利益剰余金
利益準備金	8,078	8,078
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,051,516	16,852,467
利益剰余金合計	15,059,594	16,860,546
自己株式	△610,779	△610,779
株主資本合計	17,469,627	19,270,578
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,097	4,940
評価・換算差額等合計	5,097	4,940
新株予約権	223,424	-
純資産合計	17,698,150	19,275,519
負債純資産合計	33,238,187	37,656,466

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
商品売上高	58,879,411	60,519,039
受取手数料	26,587,677	24,338,923
売上高合計	85,467,088	84,857,962
売上原価
商品売上原価	63,603,601	63,866,001
支払手数料	4,411,662	3,783,634
売上原価合計	68,015,264	67,649,636
売上総利益	17,451,824	17,208,326
販売費及び一般管理費	※２ 14,785,206	※２ 14,342,375
営業利益	2,666,618	2,865,950
営業外収益
受取利息	29	※１ 138
受取賃貸料	※１ 7,504	※１ 2,725
店舗出店等支援金収入	39,398	6,343
商品券等受贈益	855	395
関係会社業務受託収入	※１ 39,875	※１ 39,795
投資事業組合運用益	9,080	-
物品売却益	10,484	※１ 11,876
助成金収入	12,100	10,950
その他	10,734	4,448
営業外収益合計	130,061	76,672
営業外費用
支払利息	6,822	7,719
賃貸費用	7,504	2,767
投資事業組合運用損	-	3,589
その他	1,476	821
営業外費用合計	15,804	14,897
経常利益	2,780,875	2,927,725
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,912	※３ 8
投資有価証券売却益	-	564
新株予約権戻入益	-	286,022
特別利益合計	3,912	286,596
特別損失
減損損失	110,213	102,086
会員権評価損	4,421	1,150
店舗等撤退費用	11,187	14,875
投資有価証券評価損	-	121,999
関係会社株式評価損	-	9,999
その他	1,163	190
特別損失合計	126,986	250,302
税引前当期純利益	2,657,801	2,964,019
法人税、住民税及び事業税	1,077,224	945,941
法人税等調整額	8,483	△7,355
法人税等合計	1,085,707	938,586
当期純利益	1,572,094	2,025,433

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	13,671,835	13,679,914
当期変動額
剰余金の配当						△192,413	△192,413
当期純利益						1,572,094	1,572,094
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,379,680	1,379,680
当期末残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	15,051,516	15,059,594

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△610,724	16,090,001	△4,497	△4,497	160,655	16,246,159
当期変動額
剰余金の配当		△192,413				△192,413
当期純利益		1,572,094				1,572,094
自己株式の取得	△54	△54				△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	9,595	9,595	62,769	72,364
当期変動額合計	△54	1,379,626	9,595	9,595	62,769	1,451,990
当期末残高	△610,779	17,469,627	5,097	5,097	223,424	17,698,150

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	15,051,516	15,059,594
当期変動額
剰余金の配当						△224,482	△224,482
当期純利益						2,025,433	2,025,433
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,800,951	1,800,951
当期末残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	16,852,467	16,860,546

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△610,779	17,469,627	5,097	5,097	223,424	17,698,150
当期変動額
剰余金の配当		△224,482				△224,482
当期純利益		2,025,433				2,025,433
自己株式の取得	-	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△157	△157	△223,424	△223,582
当期変動額合計	-	1,800,951	△157	△157	△223,424	1,577,369
当期末残高	△610,779	19,270,578	4,940	4,940	-	19,275,519

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

① 子会社株式…………移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産

商　品…………………月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

なお、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～29年

構築物　　　　　　　６年～20年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

（2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

の　れ　ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、５年にわたり、均等償却する方法で償却しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）短期解約違約金損失引当金

当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却益」（前事業年度末は、10,484千円）及び「助成金収入」（前事業年度末は、12,100千円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	28,407千円	30,742千円
長期金銭債権	40,000	140,000
短期金銭債務	-	97

　※２　敷金

　一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
	14,802千円	14,802千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引以外の取引による取引高	41,980千円	43,286千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
広告宣伝費	242,456千円	92,482千円
販売促進費	1,275,467	1,290,506
給料	5,073,736	5,208,242
雑給	187,372	138,861
法定福利費	942,015	974,736
賞与	704,366	738,678
賞与引当金繰入額	243,538	252,694
退職給付費用	159,684	77,261
地代家賃	1,984,708	2,057,709
減価償却費	260,063	223,821

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
建物	3,836千円	-千円
車両運搬具	60	8
工具、器具及び備品	14	-
計	3,912	8

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		（単位：千円）
区分	前事業年度末 (平成28年12月31日)	当事業年度末 (平成29年12月31日)
子会社株式	854,824	854,824

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	15,417千円		10,860千円
未払事業税	29,675		37,059
商品評価損損金不算入額	4,128		2,015
賞与引当金損金不算入額	75,155		77,981
短期解約違約金損失引当金損金不算入額	1,133		1,853
退職給付引当金損金不算入額	119,334		120,856
長期未払金（役員退職慰労金）損金不算入額	7,921		7,921
会員権評価損損金不算入額	24,365		24,717
減損損失損金不算入額	62,830		70,518
資産除去債務	94,314		101,637
未払費用否認額	11,017		11,413
投資有価証券評価損損金不算入額	690		37,356
新株予約権	68,412		-
その他	19,369		37,308
繰延税金資産合計	533,767		541,499
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△34,110		△34,486
その他有価証券評価差額金	△2,249		△2,180
繰延税金負債合計	△36,359		△36,667
繰延税金資産の純額	497,407		504,831

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損損金不算入額」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた20,059千円は、「投資有価証券評価損損金不算入額」690千円及び「その他」19,369千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0
留保金課税	4.5
法人税等の特別控除	△1.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8

（企業結合等関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	737,779	274,630	49,537 (49,537)	122,300	840,572	918,800
	構築物	23,395	22,388	718 (718)	4,167	40,898	31,840
	車両運搬具	372	1,596	200	983	785	8,692
	工具、器具及び備品	105,591	29,947	5,151 (5,151)	47,924	82,463	320,532
	計	867,139	328,563	55,608 (55,407)	175,375	964,719	1,279,866
無形固定資産	のれん	196,145	11,500	36,946 (36,946)	70,371	100,327	-
	ソフトウェア	81,619	15,339	89 (89)	48,445	48,423	-
	その他	5,570	4	5 (5)	-	5,568	-
	計	283,334	26,844	37,042 (37,042)	118,816	154,319	-

（注）１．建物、構築物及び工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。

２．建物、構築物及び工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,631	-	4,021	2,610
賞与引当金	243,538	252,694	243,538	252,694
短期解約違約金損失引当金	3,672	6,005	3,672	6,005

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。