当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、競争促進をテーマとした総務省の政策により、格安スマホ等のMVNOや大手通信事業者のサブブランドの普及が進み、大手通信事業者のメインブランドからも多様な料金プランが展開される等、お客様の選択肢が拡大しております。また、消費者が安心して携帯電話サービスを利用できるよう、消費者保護ルールについても整備・強化が進められており、平成30年２月には、未成年者の犯罪被害防止策の一環として、青少年が携帯電話を持つ際に有害情報のフィルタリングサービス利用を促進する「青少年インターネット環境整備法」の改正が行われました。
このような事業環境の中で、当社グループでは、お客様から高い評価を得るため、ショップスタッフのCS（顧客満足度）とコンサルティング能力の向上に取り組みました。キャリアショップにおいては、通信事業者がスマートフォンを初めて使用するお客様向けに行ったキャンペーンを効果的に訴求し、スマートフォンの販売に注力いたしました。また、土日の混雑を少しでも緩和し、販売の機会ロスの低減化を図るため、お客様に平日のご来店を推奨する取り組みを積極的に行いました。このような取り組みの効果もあり、スマートフォンを中心に総販売台数は前年よりも増加し、純売上高及び売上総利益が前年同期よりも増加いたしました。
なお、前連結会計年度に発生した支配株主の株式の一部売却により、当社グループは、特定同族会社の留保金課税の対象から外れたこと等により、前年同期と比較して、税金等調整前四半期純利益に対する法人税等の金額の割合が減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高25,988百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益1,224百万円(同31.8%増)、経常利益1,237百万円(同32.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益834百万円(同48.4%増)となりました。
[ご参考：キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成30年３月末時点でソフトバンクショップ259店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗、ワイモバイルショップ13店舗、UQスポット1店舗となりました。
（平成30年３月末時点）
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直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
201 |
58 |
259 |
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ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
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auショップ |
8 |
- |
8 |
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ワイモバイルショップ |
10 |
3 |
13 |
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UQスポット |
1 |
- |
1 |
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合計 |
228 |
61 |
289 |
（２）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、38,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。これは主に、売掛金が1,678百万円増加した一方で、現金及び預金が562百万円、たな卸資産が1,207百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、18,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円減少しました。これは主に、買掛金が1,068百万円減少した一方で、その他流動負債が264百万円、賞与引当金が266百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、20,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加834百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少224百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し、52.4％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。