文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、競争促進をテーマとした総務省の政策により、格安スマホ等のMVNOや大手通信事業者のサブブランドの普及が進み、大手通信事業者のメインブランドからも多様な料金プランが展開される等、お客様の選択肢が拡大しております。また、消費者が安心して携帯電話サービスを利用できるよう、消費者保護ルールについても整備・強化が進められており、平成30年2月には、未成年者の犯罪被害防止策の一環として、青少年が携帯電話を持つ際に有害情報のフィルタリングサービス利用を促進する「青少年インターネット環境整備法」の改正が行われました。
このような事業環境の中で、当社グループでは、中国、九州地域でソフトバンクショップを16店舗運営している大栄電通株式会社と代理店契約を締結する等店舗網の拡大に努めたことにより、当第２四半期連結累計期間でキャリアショップ数が25店舗増加いたしました。店舗網の拡大により設備費等のコストは増加したものの、店舗数の増加及び各通信事業者の施策等に注力したことにより、スマートフォンを中心に携帯電話の販売台数が増加いたしました。また、法人事業等キャリアショップ以外の事業についても、業績が好調に推移いたしました。
なお、前連結会計年度に発生した支配株主の株式の一部売却により、当社グループは、特定同族会社の留保金課税の対象から外れたこと等により、前年同期と比較して、税金等調整前四半期純利益に対する法人税等の金額の割合が減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高48,363百万円(前年同期比12.7％増)、営業利益1,898百万円(同34.7％増)、経常利益1,912百万円(同35.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,260百万円(同49.6％増)となりました。
[ご参考：キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成30年6月末時点でソフトバンクショップ279店舗、ドコモショップ8店舗、auショップ8店舗、ワイモバイルショップ15店舗、UQスポット1店舗となりました。
（平成30年６月末時点）
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直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
205 |
74 |
279 |
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ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
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auショップ |
8 |
- |
8 |
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ワイモバイルショップ |
12 |
3 |
15 |
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UQスポット |
1 |
- |
1 |
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合計 |
234 |
77 |
311 |
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、35,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,922百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,533百万円増加した一方で、売掛金が2,740百万円、たな卸資産が1,724百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、14,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,961百万円減少しました。これは主に、買掛金が3,937百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、20,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,260百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.1ポイント上昇し、58.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（16,467百万円）と比べて1,533百万円増加し、18,000百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,991百万円（前年同四半期は2,117百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上1,887百万円、売上債権の減少による収入2,740百万円、たな卸資産の減少による収入1,753百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出3,937百万円、法人税等の支払額472百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、233百万円（前年同四半期は377百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出165百万円、敷金の差入による支出106百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、224百万円（前年同四半期は96百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払による支出224百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。