第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,467,267	18,000,729
売掛金	11,241,811	8,501,725
たな卸資産	※２ 6,619,907	※２ 4,894,943
その他	558,326	610,854
貸倒引当金	△60	-
流動資産合計	34,887,253	32,008,253
固定資産
有形固定資産	1,079,259	1,162,725
無形固定資産
のれん	111,269	78,051
その他	55,344	46,151
無形固定資産合計	166,613	124,203
投資その他の資産
敷金	1,734,194	1,795,320
その他	724,853	576,690
貸倒引当金	△2,550	△150
投資その他の資産合計	2,456,497	2,371,860
固定資産合計	3,702,371	3,658,790
資産合計	38,589,624	35,667,043
負債の部
流動負債
買掛金	10,547,772	6,610,605
未払法人税等	559,871	594,926
賞与引当金	272,355	287,564
その他	1,605,956	1,856,084
流動負債合計	12,985,955	9,349,181
固定負債
長期借入金	5,014,802	5,014,802
退職給付に係る負債	407,489	7,574
資産除去債務	350,974	367,032
その他	174,716	233,482
固定負債合計	5,947,982	5,622,892
負債合計	18,933,938	14,972,073
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	17,240,712	18,276,475
自己株式	△610,779	△611,148
株主資本合計	19,650,745	20,686,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,940	8,831
その他の包括利益累計額合計	4,940	8,831
純資産合計	19,655,685	20,694,970
負債純資産合計	38,589,624	35,667,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	42,909,937	48,363,079
売上原価	33,719,293	38,632,270
売上総利益	9,190,644	9,730,808
販売費及び一般管理費
販売促進費	762,839	627,690
給料	2,792,765	2,852,866
雑給	78,403	64,517
賞与引当金繰入額	278,368	287,564
退職給付費用	64,677	59,141
地代家賃	1,068,303	1,121,898
その他	2,736,569	2,819,011
販売費及び一般管理費合計	7,781,927	7,832,688
営業利益	1,408,716	1,898,119
営業外収益
物品売却益	582	112
店舗出店等支援金収入	5,614	7,111
投資事業組合運用益	-	12
助成金収入	8,000	6,110
その他	3,621	5,878
営業外収益合計	17,817	19,224
営業外費用
支払利息	3,855	3,894
投資事業組合運用損	6,158	-
その他	686	774
営業外費用合計	10,701	4,668
経常利益	1,415,833	1,912,675
特別利益
固定資産売却益	8	3,684
投資有価証券売却益	-	6,053
特別利益合計	8	9,737
特別損失
減損損失	3,185	-
店舗等撤退費用	8,254	8,697
退職給付制度移行損失	-	25,519
その他	190	600
特別損失合計	11,630	34,816
税金等調整前四半期純利益	1,404,211	1,887,596
法人税、住民税及び事業税	569,772	521,416
法人税等調整額	△8,177	105,934
法人税等合計	561,595	627,351
四半期純利益	842,616	1,260,245
親会社株主に帰属する四半期純利益	842,616	1,260,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	842,616	1,260,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△558	3,890
その他の包括利益合計	△558	3,890
四半期包括利益	842,058	1,264,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	842,058	1,264,136

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,404,211	1,887,596
減価償却費	115,848	108,526
のれん償却額	43,048	34,791
減損損失	3,185	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,601	△2,460
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,317	15,209
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,729	△399,915
受取利息及び受取配当金	△352	△410
支払利息	3,855	3,894
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△6,053
投資事業組合運用損益（△は益）	6,158	△12
売上債権の増減額（△は増加）	2,608,663	2,740,085
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,007,401	1,753,269
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,567,050	△3,937,167
未払金の増減額（△は減少）	△83,173	△89,637
未払消費税等の増減額（△は減少）	84,853	348,958
その他	△91,074	10,797
小計	2,574,021	2,467,473
利息及び配当金の受取額	453	453
利息の支払額	△3,836	△3,875
法人税等の支払額	△453,365	△472,209
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,117,272	1,991,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△129,998	△165,237
無形固定資産の取得による支出	△4,265	△4,414
投資有価証券の取得による支出	△132,000	△2,100
投資有価証券の売却による収入	-	35,210
事業譲受による支出	△11,001	△53,886
貸付けによる支出	△100,000	-
貸付金の回収による収入	2,424	8,104
敷金の差入による支出	△46,181	△106,735
敷金の回収による収入	35,486	27,058
投資事業組合からの分配による収入	7,448	12,528
その他	886	15,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	△377,200	△233,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△369
配当金の支払額	△96,327	△224,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,327	△224,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,643,744	1,533,461
現金及び現金同等物の期首残高	15,223,568	16,467,267
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,867,313	※１ 18,000,729

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

退職金制度の変更について

　当社グループは、平成30年５月１日に退職一時金制度を複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用しております。
　本移行に伴い、当第２四半期連結累計期間において「退職給付制度移行損失」として特別損失に25,519千円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

　※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
商品	6,488,271千円	4,796,832千円
貯蔵品	131,636	98,111

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	16,867,313千円	1,800,729千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	16,867,313千円	1,800,729千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	128,275	20	平成29年６月30日	平成29年９月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	224,482	35	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額35円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月２日 取締役会	普通株式	211,652	33	平成30年６月30日	平成30年９月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	131円38銭	196円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	842,616	1,260,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	842,616	1,260,245
普通株式の期中平均株式数（株）	6,413,775	6,413,756
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	129円36銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	100,196	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　              211,652千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　33円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成30年９月11日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。