文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、今後本格的に到来する「IoT」、「AI」、そして「ロボット」の時代を見据え、人材育成とサービス革新により、中長期に成長できる企業グループになることを目指し、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。
・ミッション
「素敵な未来を」
・ビジョン
「人材を育成し、サービスを革新し、中長期に成長する企業グループを目指します」
・バリュー
「私たちは、自分たちの可能性を信じ、チャレンジし続けます」
「私たちは、自由闊達な社風を尊重し、活発な議論のもと、創造性を発揮し、成長し続けます」
「私たちは、お客様や従業員、取引先、株主及び地域社会等のステークホルダーとの相互繁栄に取り組み続けます」
当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共有し徹底するために、コンプライアンスコードを定め、倫理観の醸成に取組んでまいります。
（２）経営戦略等
中期的な会社の経営戦略
当社グループの収益の柱であるキャリアショップは、スマートフォンの本格的普及に伴い、従前の携帯電話端末販売に加え、光回線、電気、ガス、保険、ロボット、ウェアラブル端末等の生活インフラサービスの商材を取り扱う総合窓口へと変化しつつあります。今後も技術進化により、IoTを活用した様々な商品・サービスが登場することで、お客様のライフスタイルは大きく変化し、キャリアショップは将来的には、お客様の未来のコーディネーターとしての役割を担うことが予想されます。
当社グループは、お客様にIoTを活用した様々な商品・サービスによる素敵な未来を提案できるように従業員の教育に力を入れ、先取の気概を持って新たな収益基盤を築き、お客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期で安定した成長を継続するために下記の中期定性目標を掲げております。
①情報通信機器販売サービス事業で着実な成長を続ける。
②事業ポートフォリオの拡大に挑戦する。
③連結配当性向を平成32年12月期までに段階的に30％にする。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。
平成31年12月期は、売上高95,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,940百万円、連結配当性向は25％を目標としております。
（４）経営環境
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、総務省が平成31年１月に「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」を発表し、シンプルで分かりやすい料金体系の実現を図るべく端末代金と通信料金を完全分離する可能性があり、このように完全分離された場合には、従前のような通信回線契約を条件とした端末価格の値引きが抑制されることが想定されます。また、平成31年４月以降には大手通信事業者による通信料金の値下げも予想され、同年９月には中古端末のSIMロック解除が義務化され、同年秋には、楽天が移動体通信事業（ＭＮＯ）としてサービスを提供する予定であります。これらの動向次第では、通信事業者間の競争環境が変化する可能性があります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが中長期的な会社の経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は、下記のとおりであります。
①情報通信機器販売サービス事業の着実な成長
当社グループのキャリアショップの携帯電話の販売台数は、総務省による各種ルール等の見直しの影響もあり、減少傾向にあります。その一方で、キャリアショップの収益は、販売台数で判断するのではなく、一人のお客様、一つのご家族に対する携帯電話、光回線、IoT商材等の様々なサービスを組み合わせたトータルコーディネートにより収益を得る方向へと変化しつつあります。
当社グループが着実に成長するためには、そのような市場環境の変化に素早く適応し、お客様及び通信事業者双方から継続的に高い評価を得ること、収益性の高い店舗網を拡大することが重要な課題であると認識しております。
お客様及び通信事業者双方から継続的に高い評価を得るため、当社グループはショップスタッフのコンサルティング能力の向上、店舗運営の効率化、居心地の良い快適な店舗にするための改装、集客力のある好立地への移転等を積極的に行ってまいります。
店舗網につきましては、これまでと同様に将来の投資回収等を考慮した適切な金額によるM&A及び新規出店により、収益性の高い店舗を増やしてまいります。
②事業ポートフォリオの構築
当社グループが持続的成長を実現するためには、既存事業の成長はもとより、事業領域を拡大していくことが重要な課題であると認識しております。
当社グループは、既存事業で培ってきた人材育成、店舗運営ノウハウ等を活かせる他業種のM&A、新規事業開発の専門チームによるIoT商材・サービスの開発等を積極的に行ってまいります。
③人材の採用と育成
当社グループは、ビジョン「人材を育成し、サービスを革新し、中長期に成長する企業グループを目指します」に掲げましたとおり、優秀な人材の採用、育成、成長こそが、新しいサービスの創出へと繋がり、中長期で当社グループが成長を続けるための最重要課題であると認識しております。ここ数年取り組んでまいりました細やかなメンタルケア、労働環境改善等のES（従業員満足度）への配慮に加え、働き方の改革等も踏まえた人事戦略を行ってまいります。
バリューの一つでもあります「私たちは、自分たちの可能性を信じ、チャレンジし続けます」を社員が実践し、成功と失敗を繰り返しながらも成長する、「ベルパークらしい企業風土」をこれまで以上に推進し、当社グループが中長期で発展するための人材育成を行ってまいります。
④コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、より有効性の高いコーポレート・ガバナンスを実践していくことを経営の重要課題の一つとして位置付け、経営の効率性、健全性を高めるコーポレートガバナンス・コードに対応した体制を整備しております。引き続き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してコーポレート・ガバナンスをより一層強化してまいります。
当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しておりますが、当社グループの事業リスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
① ソフトバンクグループ（ソフトバンク株式会社及びそのグループ会社）への依存について
イ．主要な事業活動の前提となる契約について
当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業において、ソフトバンク株式会社の認定ショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の売上高及び仕入金額が全体の約９割を占めております。このため、ソフトバンク株式会社と当社との間で締結されている「代理店委託契約」は当社グループの主要な事業活動の前提となっております。
同契約は、１年毎に自動更新されますが、契約上は、ソフトバンク株式会社及び当社の双方とも、２ヵ月前までに事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由が生じた場合には、契約を解除できるものと定めております。
・双方が第三者からの差押・仮差押・仮処分を受けた時、破産・民事再生・会社更生・解散・支払不能・手形の不渡り・契約違反に該当した場合等
・ソフトバンク株式会社または同社の顧客に対して虚偽の請求、報告を行う等、背信的行為を行った場合
・ソフトバンク株式会社の信用名誉及び信頼関係を毀損する行為を行った場合
・当社の経営主体に重大な変更が生じた場合
・当社及び当社の関係者等に反社会的勢力等が含まれていること等が判明した場合
・当社の代理店業務の実績が一定の期間を通じて不振である場合
なお、提出日現在において、解除事由について該当する事項がないため、代理店委託契約が解除となる可能性は低く、当社事業の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。しかしながら、これらの解除事由に抵触する事由が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を与える可能性があります。
ロ．ソフトバンクグループの提供するサービスへの依存について
当社グループの売上高及び仕入金額について、ソフトバンクグループに占める割合は約９割となっております。このため、ソフトバンクグループの新商品の投入時期、料金プラン等の新サービスの動向、広告宣伝方針の他、法令違反等によりイメージが悪化した場合、ソフトバンクグループの業績動向等により重大な影響を受ける可能性があります。
ハ．取引条件について
当社グループの収益構造は、情報通信機器を販売する商品売上高、情報通信機器の販売及び移動体通信事業者が提供する各種サービスの契約取次等の対価である受取手数料から構成されております。このうち商品売上高は、事業の特徴上、仕入原価以下の価格で顧客に販売しているため赤字傾向であり、これを移動体通信事業者からの受取手数料で補填することにより利益を生む収益構造となっております。
このため、受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通信料金に対する割合、仕入価格等のソフトバンク株式会社と当社との間における取引条件は、ソフトバンク株式会社の事業方針等により変更されますので、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ニ．出店計画について
ソフトバンクショップの出店は、ソフトバンク株式会社の戦略に基づいて決定されますので、当社の出店計画もソフトバンク株式会社の戦略に左右されるため、当社グループの業績は、ソフトバンク株式会社の戦略によって影響を受ける可能性があります。
② 代表取締役への依存について
当社の代表取締役社長である西川猛は、当社グループの経営方針の決定を始め、営業及び人事面等において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、代表取締役に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により西川猛の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業買収等による今後の事業拡大について
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の拡大に向け、同業他社の企業買収、同業他社からの事業の譲り受け等を行う可能性があり、将来において当該企業買収等が当初想定した効果を生む保証はないため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場における競合について
当社グループと同様に移動体通信事業者と代理店委託契約を締結している「一次代理店」、「二次代理店」は全国に多数あり、当社グループを含めた販売会社の競争は今後更に激化するものと考えております。
このように販売会社間の競合激化により、利益率が低下する等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 総務省によるルール改正等の影響について
平成31年１月に総務省は、「モバイルサービスの適正化に向けた緊急提言」を公表しました。当該公表を受け、今後、シンプルで分かりやすい料金プランの実現や販売代理店の業務の適正性の確保に向けた法令等のルール改正が行われる可能性があります。
当社グループは、総務省の法令等のルール改正に適切に対応いたしますが、今後の総務省から通信事業者への要請内容、関連する法令の改正等によっては、携帯電話等販売市場全体、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 店舗販売員の確保及び育成について
当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業には、直接お客様と接するキャリア認定ショップの店舗販売員の確保が必要不可欠であります。このため、新卒者の定期採用及び中途の通年採用により人材を確保するとともに、教育研修等により人材育成に努めております。しかしながら、移動体通信事業者の施策による長時間労働等の労働環境の変化、採用環境の変化などにより、退職者が増加し、予定どおりの人材の確保及び育成を行えなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制等について
移動体通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「個人情報保護法」、「番号利用法」、「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制があります。当社グループは、当該法令等を遵守し販売活動を行っております。
当社グループは、上記法令等を遵守するために従業員教育の実施を含め社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、個人情報の漏洩等が発生した場合や上記法令等に違反した場合には、損害賠償責任を負い、代理店契約の解除又は営業の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、競争促進をテーマとした総務省の政策により、格安スマホのMVNOや大手通信事業者のサブブランドの認知と普及が進み、大手通信事業者のメインブランドからも多様な料金プランが展開され、お客様の選択肢の幅が拡大しました。その一方で大手通信事業者各社は、顧客基盤を活用し、電気やクレジットカード等の非通信事業のサービスにも注力しております。また、総務省により「モバイルサービス等の適正化」に向けた様々な議論・検討がなされ、今後、シンプルで分かりやすい料金プランの実現に向けて、通信料金と端末代金を完全分離することも議論されており、大きな環境の変化が起こることも予想されます。
このような事業環境の中で、当社グループでは、中国、九州地域でソフトバンクショップを16店舗運営している大栄電通株式会社と代理店契約を締結する等店舗網の拡大に努めたこと等により、当連結会計年度はキャリアショップ数が33店舗増加しました。店舗網の拡大とともに通信事業者の施策に沿った販売に努めた結果、スマートフォンを中心に携帯電話の販売台数が増加しました。しかしながら、増店による人件費・地代家賃・設備費等のコストが増加し、通信事業者から通信料金に応じて支払われる継続手数料（※）の減少等により、キャリアショップ事業は増収減益となりました。
一方、法人事業等キャリアショップ以外の事業は、法人向けのPCや携帯電話の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高98,088百万円(前連結会計年度比10.3％増)、営業利益3,229百万円(同2.5％増)、経常利益3,256百万円(同2.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,115百万円(同3.1％減)となりました。
※継続手数料
新規契約又は機種変更を行ったお客様の通信料等に応じて、ある一定期間支払われる手数料
［ご参考：キャリア認定ショップ数］
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成30年12月末時点でソフトバンクショップ285店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ７店舗、ワイモバイルショップ18店舗、UQスポット１店舗となりました。
（平成30年12月末時点）
|
|
直営店 |
フランチャイズ |
計 |
|
ソフトバンクショップ |
213 |
72 |
285 |
|
ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
|
auショップ |
7 |
- |
7 |
|
ワイモバイルショップ |
15 |
3 |
18 |
|
UQスポット |
1 |
- |
1 |
|
合計 |
244 |
75 |
319 |
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて503百万円増加し39,093百万円（前連結会計年度末38,589百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が1,594百万円減少した一方で、商品が1,686百万円、有形固定資産が375百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,176百万円減少し17,757百万円（前連結会計年度末18,933百万円）となりました。これは主に、買掛金が983百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,679百万円増加し21,335百万円（前連結会計年度末19,655百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加2,115百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少436百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.6％（前連結会計年度末50.9％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（16,467百万円）と比べて1,594百万円減少し、14,872百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は170百万円（前年同期は2,004百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,122百万円等による増加要因があった一方で、たな卸資産の増加による支出1,616百万円、仕入債務の減少による支出983百万円、法人税等の支払額996百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は988百万円（前年同期は536百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出524百万円、事業譲受による支出365百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は436百万円（前年同期は224百万円の資金の減少）となりました。これは主に配当金の支払による支出436百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（２）仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日 |
前年同期比 |
|
情報通信機器販売サービス事業 |
75,411百万円 |
10.3％ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
品目 |
当連結会計年度 自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日 |
前年同期比 |
|
情報通信機器販売サービス事業 |
商品売上高 |
70,683百万円 |
13.0％ |
|
受取手数料 |
27,404百万円 |
4.0％ |
|
|
合計 |
98,088百万円 |
10.3％ |
（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 |
当連結会計年度 自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日 |
||
|
金額 |
割合 |
金額 |
割合 |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
22,570百万円 |
25.4％ |
23,808百万円 |
24.3％ |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択及び会計上の見積りが必要となります。
経営者が選択した重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ． 財政状態
「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ロ． 経営成績
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
ハ． 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
ニ． 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、携帯電話端末等の仕入並びに販売費及び一般管理費の営業費用の他、店舗等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
ホ． 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成30年12月期における当社グループの重要な経営指標の達成状況は次のとおりであります。
|
|
平成30年12月期 計画 |
平成30年12月期 実績 （百万円） |
計画比 |
平成29年12月期 実績 （百万円） |
前期比 |
|
売上高 |
95,000 |
98,088 |
3.3％増 |
88,984 |
10.3％増 |
|
営業利益 |
3,000 |
3,229 |
7.6％増 |
3,151 |
2.5％増 |
|
経常利益 |
3,000 |
3,256 |
8.6％増 |
3,184 |
2.3％増 |
|
親会社株主に帰属する |
1,950 |
2,115 |
8.5％増 |
2,182 |
3.1％減 |
|
連結配当性向 |
21％ |
21％ |
- |
16％ |
5ポイント増 |
※上記経営指標の利用理由につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
平成30年12月期の連結配当性向を除く各指標が計画値を上回った主な要因は、携帯電話等の販売台数及び法人向けのPC販売がいずれも計画値を上回ったことによるものであります。なお、平成30年12月期の連結配当性向につきましては、中期定性目標どおりであります。
当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約または再委託契約を締結しております。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約品目 |
契約期間 |
|
株式会社 ベルパーク |
ソフトバンク株式会社 （旧ソフトバンクモバイル株式会社） |
代理店委託契約書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 （自動更新） |
|
ソフトバンク株式会社 （旧ワイモバイル株式会社） |
代理店基本契約書 |
携帯電話・PHS等通信サービスの加入取次 |
自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 （自動更新） |
|
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
代理店業務委託基本契約書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 （自動更新） |
|
|
株式会社 ベルパークネクスト |
株式会社ＮＴＴドコモ ＭＸモバイリング株式会社 |
業務再委託に関する覚書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 （自動更新） |
|
ＭＸモバイリング株式会社 |
代理店契約書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 （自動更新） |
|
|
株式会社ＮＴＴドコモ 株式会社富士通パーソナルズ |
業務再委託に関する覚書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 （自動更新） |
|
|
株式会社富士通パーソナルズ |
代理店契約書 |
携帯電話等通信サービスの加入取次 |
自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日 （自動更新） |
該当事項はありません。