第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備を行っております。また、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人やディスクロージャー専門会社が主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,467,267	14,872,542
売掛金	11,241,811	11,133,179
商品	6,488,271	8,174,771
貯蔵品	131,636	135,285
未収入金	130,805	131,257
繰延税金資産	174,543	177,439
その他	252,976	285,680
貸倒引当金	△60	-
流動資産合計	34,887,253	34,910,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,940,570	2,290,618
減価償却累計額	△994,672	△993,993
建物及び構築物（純額）	945,898	1,296,625
車両運搬具	9,934	13,402
減価償却累計額	△8,768	△11,489
車両運搬具（純額）	1,165	1,912
工具、器具及び備品	433,599	456,482
減価償却累計額	△340,303	△339,208
工具、器具及び備品（純額）	93,296	117,274
土地	38,900	38,900
有形固定資産合計	1,079,259	1,454,712
無形固定資産
のれん	111,269	181,720
その他	55,344	50,578
無形固定資産合計	166,613	232,299
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 89,304	※３ 59,472
長期貸付金	185,791	258,959
敷金	※２ 1,734,194	※２ 1,799,738
繰延税金資産	342,307	246,185
その他	107,449	132,024
貸倒引当金	△2,550	△150
投資その他の資産合計	2,456,497	2,496,230
固定資産合計	3,702,371	4,183,242
資産合計	38,589,624	39,093,397

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	10,547,772	9,563,940
未払金	470,624	471,486
未払費用	382,304	422,185
未払法人税等	559,871	453,336
賞与引当金	272,355	296,258
短期解約違約金損失引当金	6,005	8,128
その他	747,021	905,845
流動負債合計	12,985,955	12,121,181
固定負債
長期借入金	5,014,802	5,014,802
退職給付に係る負債	407,489	7,345
資産除去債務	350,974	402,526
繰延税金負債	752	-
その他	173,963	211,907
固定負債合計	5,947,982	5,636,581
負債合計	18,933,938	17,757,762
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	17,240,712	18,920,044
自己株式	△610,779	△611,148
株主資本合計	19,650,745	21,329,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,940	5,926
その他の包括利益累計額合計	4,940	5,926
純資産合計	19,655,685	21,335,634
負債純資産合計	38,589,624	39,093,397

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
売上高	88,894,393	98,088,102
売上原価	70,341,262	78,112,218
売上総利益	18,553,130	19,975,884
販売費及び一般管理費	※１ 15,401,828	※１ 16,746,615
営業利益	3,151,302	3,229,269
営業外収益
受取利息	142	201
受取賃貸料	620	1,062
店舗出店等支援金収入	12,393	9,204
投資事業組合運用益	-	9,234
物品売却益	11,269	2,705
助成金収入	15,200	7,392
その他	6,454	8,151
営業外収益合計	46,081	37,952
営業外費用
支払利息	7,719	8,787
賃貸費用	662	1,058
投資事業組合運用損	3,589	-
その他	919	411
営業外費用合計	12,891	10,257
経常利益	3,184,492	3,256,964
特別利益
固定資産売却益	※２ 8	※２ 11,448
投資有価証券売却益	564	6,053
新株予約権戻入益	286,022	-
特別利益合計	286,596	17,501
特別損失
減損損失	※３ 102,086	※３ 115,674
会員権評価損	1,150	600
店舗等撤退費用	14,875	9,760
投資有価証券評価損	131,999	-
退職給付制度移行損失	-	25,519
その他	190	-
特別損失合計	250,302	151,554
税金等調整前当期純利益	3,220,786	3,122,911
法人税、住民税及び事業税	1,043,517	915,406
法人税等調整額	△5,104	92,038
法人税等合計	1,038,413	1,007,444
当期純利益	2,182,373	2,115,466
親会社株主に帰属する当期純利益	2,182,373	2,115,466

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
当期純利益	2,182,373	2,115,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△157	985
その他の包括利益合計	※１ △157	※１ 985
包括利益	2,182,216	2,116,452
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,182,216	2,116,452

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,148,322	1,872,489	15,282,820	△610,779	17,692,853
当期変動額
剰余金の配当			△224,482		△224,482
親会社株主に帰属する当期純利益			2,182,373		2,182,373
自己株式の取得				-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	1,957,891	-	1,957,891
当期末残高	1,148,322	1,872,489	17,240,712	△610,779	19,650,745

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,097	5,097	223,424	17,921,376
当期変動額
剰余金の配当				△224,482
親会社株主に帰属する当期純利益				2,182,373
自己株式の取得				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△157	△157	△223,424	△223,582
当期変動額合計	△157	△157	△223,424	1,734,309
当期末残高	4,940	4,940	-	19,655,685

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,148,322	1,872,489	17,240,712	△610,779	19,650,745
当期変動額
剰余金の配当			△436,134		△436,134
親会社株主に帰属する当期純利益			2,115,466		2,115,466
自己株式の取得				△369	△369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	1,679,332	△369	1,678,963
当期末残高	1,148,322	1,872,489	18,920,044	△611,148	21,329,708

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,940	4,940	-	19,655,685
当期変動額
剰余金の配当				△436,134
親会社株主に帰属する当期純利益				2,115,466
自己株式の取得				△369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	985	985	-	985
当期変動額合計	985	985	-	1,679,948
当期末残高	5,926	5,926	-	21,335,634

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,220,786	3,122,911
減価償却費	239,324	265,372
のれん償却額	85,622	86,528
減損損失	102,086	115,674
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,021	△2,460
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,304	23,903
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,547	△400,144
受取利息及び受取配当金	△768	△514
支払利息	7,719	8,787
投資有価証券売却損益（△は益）	△564	△6,053
投資有価証券評価損益（△は益）	131,999	-
新株予約権戻入益	△286,022	-
売上債権の増減額（△は増加）	△1,430,558	108,894
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,861,661	△1,616,839
仕入債務の増減額（△は減少）	2,845,715	△983,832
未払金の増減額（△は減少）	45,009	4,639
未払消費税等の増減額（△は減少）	△136,804	139,487
その他	64,359	△32,063
小計	3,041,074	834,290
利息及び配当金の受取額	826	579
利息の支払額	△7,739	△8,806
法人税等の支払額	△1,029,471	△996,183
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,004,690	△170,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△261,819	△524,600
無形固定資産の取得による支出	△16,675	△19,932
投資有価証券の取得による支出	△132,600	△2,100
投資有価証券の売却による収入	1,910	35,210
敷金の差入による支出	△86,000	△212,932
敷金の回収による収入	75,286	150,304
貸付けによる支出	△103,593	△84,481
貸付金の回収による収入	5,718	11,180
事業譲受による支出	※２ △22,501	※２ △365,865
その他	3,818	25,079
投資活動によるキャッシュ・フロー	△536,455	△988,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14,802	-
長期借入れによる収入	14,802	-
自己株式の取得による支出	-	△369
配当金の支払額	△224,536	△436,097
財務活動によるキャッシュ・フロー	△224,536	△436,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,243,698	△1,594,725
現金及び現金同等物の期首残高	15,223,568	16,467,267
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,467,267	※１ 14,872,542

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

　連結子会社の数　　　1社

　連結子会社の名称　　株式会社ベルパークネクスト

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　株式会社ベルブライド

　　株式会社ビーラボ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　　株式会社ベルブライド

　　株式会社ビーラボ

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商　品………………月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法によっております。

なお、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～34年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

② 無形固定資産

  自社利用のソフトウェア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 短期解約違約金損失引当金

  当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

（追加情報）

　当社グループは、平成30年５月１日に退職一時金制度を複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用しております。

　本移行に伴い、当連結会計年度において「退職給付制度移行損失」として特別損失に25,519千円を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  投資の効果が発現する期間を見積り５年間にわたり均等償却する方法によって償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

※２　敷金

　一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
	14,802千円	14,802千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
投資有価証券（株式）	10,000千円	10,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
広告宣伝費	99,616千円	126,511千円
販売促進費	1,430,219千円	1,800,638千円
給料	5,615,873千円	5,844,590千円
雑給	145,833千円	136,606千円
法定福利費	1,049,206千円	1,090,373千円
賞与	796,865千円	833,950千円
賞与引当金繰入額	272,355千円	296,258千円
退職給付費用	86,388千円	146,880千円
地代家賃	2,153,143千円	2,295,112千円
減価償却費	239,324千円	265,372千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
建物及び構築物	-千円	11,428千円
車両運搬具	8	-
工具、器具及び備品	-	19
計	8	11,448

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：千円）

用途	場所	種類	減損損失
店舗	千葉県　3店舗	建物及び構築物等	17,681
店舗	東京都　6店舗	建物及び構築物等	36,744
店舗	神奈川県　1店舗	長期前払費用等	233
店舗	福井県　1店舗	建物及び構築物等	4,623
店舗	愛知県　2店舗	建物及び構築物等	3,260
店舗	広島県　1店舗	建物及び構築物等	3,188
店舗	福岡県　1店舗	建物及び構築物等	35,689
店舗	長崎県　2店舗	建物及び構築物等	663
合計			102,086

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（102,086千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物50,256千円、工具、器具及び備品5,151千円、のれん36,946千円、その他9,732千円であります。

　当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（単位：千円）

用途	場所	種類	減損損失
店舗	千葉県　1店舗	建物及び構築物等	10,027
店舗	東京都　6店舗	建物及び構築物等	58,824
店舗	大阪府　1店舗	建物及び構築物等	10,295
店舗	福岡県　1店舗	建物及び構築物等	16,315
店舗	熊本県　1店舗	建物及び構築物等	20,210
合計			115,674

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115,674千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物56,578千円、工具、器具及び備品2,316千円、のれん54,501千円、その他2,277千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	230千円	7,474千円
組替調整額	△456	△6,053
税効果調整前	△226	1,420
税効果額	69	△435
その他有価証券評価差額金	△157	985
その他の包括利益合計	△157	985

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,732,600	－	－	6,732,600
合計	6,732,600	－	－	6,732,600
自己株式
普通株式	318,825	－	－	318,825
合計	318,825	－	－	318,825

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成28年12月31日	平成29年３月29日
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	128,275	20	平成29年６月30日	平成29年９月12日

（注）平成29年８月９日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、１株当たり配当額20円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	224,482	利益剰余金	35	平成29年12月31日	平成30年３月29日

（注）１株当たり配当額35円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,732,600	－	－	6,732,600
合計	6,732,600	－	－	6,732,600
自己株式
普通株式（注）	318,825	77	－	318,902
合計	318,825	77	－	318,902

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り77株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	224,482	35	平成29年12月31日	平成30年３月29日
平成30年８月２日 取締役会	普通株式	211,652	33	平成30年６月30日	平成30年９月11日

（注）平成30年３月28日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額35円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年３月26日 定時株主総会	普通株式	237,306	利益剰余金	37	平成30年12月31日	平成31年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	16,467,267千円	14,872,542千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	16,467,267	14,872,542

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

流動資産	-	千円
固定資産	22,501
資産合計	22,501

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

流動資産	74,657	千円
固定資産	291,207
資産合計	365,865

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金並びに未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　長期貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　敷金は、店舗及び事務所の賃借に伴う敷金であり、これらは預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に今後の事業拡大に備えることを目的とした調達資金であります。当該契約は固定金利を採用していることから支払利息の変動リスクはありません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

　上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

② 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権、長期貸付金及び敷金については、主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。また、機動的に資金を調達するため、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち78.1％が特定の大口取引先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．をご参照ください）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①　現金及び預金	16,467,267	16,467,267	－
②　売掛金	11,241,811	11,241,811	－
③　未収入金	130,805	130,805	－
④　投資有価証券	24,655	24,655	－
⑤　長期貸付金	185,791	184,566	△1,225
⑥　敷金	1,734,194	1,724,740	△9,453
資産計	29,784,526	29,773,848	△10,678
①　買掛金	10,547,772	10,547,772	－
②　未払金	470,624	470,624	－
③　未払法人税等	559,871	559,871	－
④　長期借入金	5,014,802	5,000,011	△14,790
負債計	16,593,071	16,578,280	△14,790

当連結会計年度（平成30年12月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①　現金及び預金	14,872,542	14,872,542	－
②　売掛金	11,133,179	11,133,179	－
③　未収入金	131,257	131,257	－
④　投資有価証券	－	－	－
⑤　長期貸付金	258,959	258,221	△738
⑥　敷金	1,799,738	1,796,740	△2,997
資産計	28,195,677	28,191,941	△3,736
①　買掛金	9,563,940	9,563,940	－
②　未払金	471,486	471,486	－
③　未払法人税等	453,336	453,336	－
④　長期借入金	5,014,802	5,008,207	△6,594
負債計	15,503,565	15,496,971	△6,594

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）資産

① 現金及び預金　② 売掛金　③ 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 投資有価証券

　その他有価証券の時価については、株式の取引所の価格によっております。

⑤ 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥ 敷金

　敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2）負債

① 買掛金　② 未払金　③ 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	10,000	10,000
投資事業有限責任組合への出資	54,649	49,472

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 ④　投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、非上場株式等について131,999千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

			（単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	16,467,267	－	－	－
売掛金	11,241,811	－	－	－
未収入金	130,805	－	－	－
長期貸付金	－	155,832	14,671	15,288
敷金	61,841	363,449	771,540	537,363
合計	27,901,725	519,282	786,211	552,651

当連結会計年度（平成30年12月31日）

			（単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	14,872,542	－	－	－
売掛金	11,133,179	－	－	－
未収入金	131,257	－	－	－
長期貸付金	－	213,915	25,827	19,216
敷金	88,662	455,119	694,527	561,429
合計	26,225,641	669,035	720,355	580,645

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（単位：千円)

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	－	－	5,014,802	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（単位：千円)

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	－	5,014,802	－	－

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24,655	27,057	△2,401

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額64,649千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額59,472千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,910	564	-

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	35,210	6,053	-

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において複数事業主制度の企業年金基金制度に移行しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

また、連結子会社は、引き続き退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（追加情報）

当社グループは、平成30年５月１日に退職一時金制度を複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用しております。

本移行に伴い、当連結会計年度において「退職給付制度移行損失」として特別損失に25,519千円を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高	389,725	千円	394,698	千円
勤務費用	74,701		21,317
利息費用	1,948		657
数理計算上の差異の発生額	△49,124		-
退職給付の支払額	△22,553		△10,882
複数事業主制度の企業年金基金制度への移行に伴う減少額	-		△405,791
退職給付債務の期末残高	394,698		-

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	8,216	千円	12,791	千円
退職給付費用	4,849		227
退職給付の支払額	△275		△596
複数事業主制度の企業年金基金制度への移行に伴う減少額	-		△5,076
退職給付に係る負債の期末残高	12,791		7,345

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	407,489	千円	7,345	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	407,489		7,345
退職給付に係る負債	407,489		7,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	407,489		7,345

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
勤務費用	74,701	千円	21,317	千円
利息費用	1,948		657
数理計算上の差異の費用処理額	△49,124		-
簡便法で計算した退職給付費用	4,849		227
確定給付制度に係る退職給付費用	32,375		22,202

（注）当連結会計年度については、上記の他に、複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行したことに伴い、特別損失として25,519千円を計上しております。

(5）数理計算上の基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
割引率	0.5	％	-	％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度　　54,013千円、当連結会計年度124,678千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
年金資産の額	15,382,532	千円	25,950,880	千円
年金財政計算上の数理債務の額	△14,847,348		△25,117,406
差引額	535,183		833,474

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.9％（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

当連結会計年度　1.1％（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

(3）補足説明

上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
販売費及び一般管理費  (株式報酬費用)	62,597	-

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	12,527千円		11,558千円
未払事業税	42,641		36,223
商品評価損損金不算入額	3,592		5,151
賞与引当金損金不算入額	84,825		91,493
短期解約違約損失引当金損金不算入額	1,853		2,489
退職給付に係る負債	125,282		2,541
長期未払金（役員退職慰労引当金）損金不算入額	7,921		7,921
会員権評価損損金不算入額	24,717		23,856
減損損失損金不算入額	66,233		78,623
資産除去債務	108,226		124,033
未払費用否認額	12,411		13,370
投資有価証券評価損	40,419		40,419
その他	36,182		37,577
小計	566,834		475,259
評価性引当額	△11,969		-
計	554,865		475,259
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△36,586		△49,019
その他有価証券評価差額金	△2,180		△2,615
計	△38,767		△51,635
繰延税金資産の純額	516,098		423,624

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等に応じて３年～34年と見積り、割引率は0.00％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
期首残高	328,342千円	350,974千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,426	79,470
時の経過による調整額	3,805	3,791
資産除去債務の履行による減少額	△12,599	△31,708
期末残高	350,974	402,526

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	22,570,883千円	情報通信機器販売サービス事業

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	23,808,306千円	情報通信機器販売サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	3,064.60円	3,326.57円
１株当たり当期純利益	340.26円	329.83円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,182,373	2,115,466
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,182,373	2,115,466
期中平均株式数（株）	6,413,775	6,413,727

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	5,014,802	5,014,802	0.15	平成33年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,014,802	5,014,802	－	－

(注)１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	－	5,014,802	－	－

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	25,988,946	48,363,079	71,585,373	98,088,102
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,230,066	1,887,596	2,283,224	3,122,911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	834,776	1,260,245	1,504,631	2,115,466
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	130.15	196.49	234.60	329.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	130.15	66.34	38.10	95.24