2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,576,735

13,880,608

売掛金

※1 10,831,861

※1 10,747,236

商品

6,248,575

7,896,055

貯蔵品

123,999

129,355

前払費用

232,067

261,160

未収入金

※1 155,721

※1 150,336

繰延税金資産

158,559

163,314

その他

※1 6,318

※1 7,738

貸倒引当金

60

-

流動資産合計

33,333,777

33,235,807

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

840,572

1,184,215

構築物

40,898

52,585

車両運搬具

785

1,196

工具、器具及び備品

82,463

106,893

有形固定資産合計

964,719

1,344,890

無形固定資産

 

 

のれん

100,327

181,505

ソフトウエア

48,423

43,968

その他

5,568

5,567

無形固定資産合計

154,319

231,041

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

79,304

49,472

関係会社株式

854,824

854,824

長期貸付金

※1 185,791

※1 258,959

敷金

※2 1,632,980

※2 1,698,243

会員権

51,950

48,450

長期前払費用

54,069

81,727

繰延税金資産

346,272

234,937

その他

1,007

1,047

貸倒引当金

2,550

150

投資その他の資産合計

3,203,650

3,227,512

固定資産合計

4,322,689

4,803,444

資産合計

37,656,466

38,039,251

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,233,099

9,274,776

未払金

※1 428,198

※1 438,989

未払費用

360,945

399,041

未払法人税等

500,177

404,153

未払消費税等

13,718

156,059

預り金

624,582

580,657

賞与引当金

252,694

276,683

短期解約違約金損失引当金

6,005

8,128

その他

54,697

119,866

流動負債合計

12,474,119

11,658,356

固定負債

 

 

長期借入金

5,014,802

5,014,802

退職給付引当金

394,698

-

資産除去債務

331,931

382,930

その他

165,395

203,707

固定負債合計

5,906,827

5,601,439

負債合計

18,380,946

17,259,796

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,148,322

1,148,322

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,602,729

1,602,729

その他資本剰余金

269,759

269,759

資本剰余金合計

1,872,489

1,872,489

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,078

8,078

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

16,852,467

18,355,787

利益剰余金合計

16,860,546

18,363,865

自己株式

610,779

611,148

株主資本合計

19,270,578

20,773,528

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,940

5,926

評価・換算差額等合計

4,940

5,926

純資産合計

19,275,519

20,779,455

負債純資産合計

37,656,466

38,039,251

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

60,519,039

68,419,427

受取手数料

24,338,923

25,580,361

売上高合計

84,857,962

93,999,788

売上原価

 

 

商品売上原価

63,866,001

71,029,254

支払手数料

3,783,634

4,387,205

売上原価合計

67,649,636

75,416,460

売上総利益

17,208,326

18,583,328

販売費及び一般管理費

※2 14,342,375

※2 15,648,489

営業利益

2,865,950

2,934,839

営業外収益

 

 

受取利息

138

201

受取賃貸料

※1 2,725

※1 4,932

店舗出店等支援金収入

6,343

9,204

商品券等受贈益

395

899

関係会社業務受託収入

※1 39,795

※1 38,735

投資事業組合運用益

9,234

物品売却益

※1 11,876

※1 3,302

助成金収入

10,950

5,710

その他

4,448

※1 7,833

営業外収益合計

76,672

80,054

営業外費用

 

 

支払利息

7,719

8,787

賃貸費用

2,767

4,928

投資事業組合運用損

3,589

その他

821

356

営業外費用合計

14,897

14,071

経常利益

2,927,725

3,000,822

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 8

※3 10,132

投資有価証券売却益

564

6,053

新株予約権戻入益

286,022

特別利益合計

286,596

16,186

特別損失

 

 

減損損失

102,086

119,212

会員権評価損

1,150

店舗等撤退費用

14,875

9,760

投資有価証券評価損

121,999

関係会社株式評価損

9,999

退職給付制度移行損失

25,386

その他

190

特別損失合計

250,302

154,358

税引前当期純利益

2,964,019

2,862,649

法人税、住民税及び事業税

945,941

817,051

法人税等調整額

7,355

106,144

法人税等合計

938,586

923,196

当期純利益

2,025,433

1,939,453

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

15,051,516

15,059,594

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

224,482

224,482

当期純利益

 

 

 

 

 

2,025,433

2,025,433

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

1,800,951

1,800,951

当期末残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

16,852,467

16,860,546

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

610,779

17,469,627

5,097

5,097

223,424

17,698,150

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

224,482

 

 

 

224,482

当期純利益

 

2,025,433

 

 

 

2,025,433

自己株式の取得

-

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

157

157

223,424

223,582

当期変動額合計

-

1,800,951

157

157

223,424

1,577,369

当期末残高

610,779

19,270,578

4,940

4,940

-

19,275,519

 

当事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

16,852,467

16,860,546

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

436,134

436,134

当期純利益

 

 

 

 

 

1,939,453

1,939,453

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

1,503,319

1,503,319

当期末残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

18,355,787

18,363,865

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

610,779

19,270,578

4,940

4,940

-

19,275,519

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

436,134

 

 

 

436,134

当期純利益

 

1,939,453

 

 

 

1,939,453

自己株式の取得

369

369

 

 

 

369

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

985

985

-

985

当期変動額合計

369

1,502,949

985

985

-

1,503,935

当期末残高

611,148

20,773,528

5,926

5,926

-

20,779,455

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式…………移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)たな卸資産

商 品…………………月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

なお、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2年~34年

構築物       6年~20年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 2年~20年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

の れ ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、5年にわたり、均等償却する方法で償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)短期解約違約金損失引当金

当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

 当社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

(追加情報)

 当社は、平成30年5月1日に退職一時金制度を複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しております。

 本移行に伴い、当事業年度において「退職給付制度移行損失」として特別損失に25,386千円を計上しております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

短期金銭債権

30,742千円

26,044千円

長期金銭債権

140,000

190,000

短期金銭債務

97

50

 

 ※2 敷金

 一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

 

14,802千円

14,802千円

 

  3 保証債務

 子会社の株式会社ベルブライドの一部の店舗において、事業用賃貸借契約に関する連帯保証をしております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

営業取引以外の取引による取引高

43,286千円

46,884千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度88%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

広告宣伝費

92,482千円

124,160千円

販売促進費

1,290,506

1,693,902

給料

5,208,242

5,451,034

雑給

138,861

122,255

法定福利費

974,736

1,016,652

賞与

738,678

780,309

賞与引当金繰入額

252,694

276,683

退職給付費用

77,261

138,583

地代家賃

2,057,709

2,196,968

減価償却費

223,821

251,331

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

 

当事業年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

 

建物

-千円

10,112千円

車両運搬具

8

-

工具、器具及び備品

-

19

8

10,132

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度末

(平成29年12月31日)

当事業年度末

(平成30年12月31日)

子会社株式

854,824

854,824

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

 

当事業年度

(平成30年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

一括償却資産

10,860千円

 

10,086千円

未払事業税

37,059

 

31,909

商品評価損損金不算入額

2,015

 

3,783

賞与引当金損金不算入額

77,981

 

84,720

短期解約違約金損失引当金損金不算入額

1,853

 

2,489

退職給付引当金損金不算入額

120,856

 

-

長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額

7,921

 

7,921

会員権評価損損金不算入額

24,717

 

23,648

減損損失損金不算入額

70,518

 

80,447

資産除去債務

101,637

 

117,253

未払費用否認額

11,413

 

12,428

投資有価証券評価損損金不算入額

37,356

 

37,356

その他

37,308

 

36,238

繰延税金資産合計

541,499

 

448,283

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する資産

△34,486

 

△47,415

その他有価証券評価差額金

△2,180

 

△2,615

繰延税金負債合計

△36,667

 

△50,031

繰延税金資産の純額

504,831

 

398,252

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

840,572

586,128

63,054

(56,323)

179,431

1,184,215

902,913

構築物

40,898

16,373

254

(254)

4,431

52,585

33,568

車両運搬具

785

1,967

1,555

1,196

10,247

工具、器具及び備品

82,463

68,807

2,634

(2,316)

41,742

106,893

315,475

964,719

673,276

65,943

(58,894)

227,161

1,344,890

1,262,205

無形固定資産

のれん

100,327

211,482

59,355

(58,039)

70,949

181,505

ソフトウエア

48,423

19,713

24,168

43,968

その他

5,568

1

5,567

154,319

231,196

59,355

(58,039)

95,119

231,041

(注)1.建物、構築物及び工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。

2.建物、構築物及び工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

 2,610

 -

 2,460

 150

賞与引当金

 252,694

 276,683

 252,694

 276,683

短期解約違約金損失引当金

 6,005

 8,128

 6,005

 8,128

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。