当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、2019年１月に総務省が発表した「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」を受け、端末代金と通信料金の完全分離によるシンプルで分かりやすい料金体系を実現すべく、「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。電気通信事業法の改正により端末代金と通信料金が完全に分離された場合、従前のような通信回線契約を条件とした端末値引きの抑制が想定されるほか、同年６月にはNTTドコモによる新料金プランの提供開始、同年９月には中古端末のSIMロック解除の義務化、同年10月には楽天による移動体通信事業（ＭＮＯ）のサービス開始が予定されており、事業環境の大きな変化が予想されます。
このような事業環境の中で、当社グループでは、前連結会計年度から取り組んできたソフトバンクショップのデュアルショップ化（ソフトバンクショップにおけるワイモバイルブランドの商材及びサービスの取扱い）がさらに進み、両ブランドを取り扱うためのショップスタッフの教育、店舗看板の付け替えによる認知度の向上等に注力し、お客様により適した料金プラン及びサービスを両ブランドから提案できる店舗体制の構築に努めました。
これらの取組みにより、当第１四半期連結累計期間におけるソフトバンクショップの携帯電話販売台数は新規契約を中心に前年同期よりも増加しました。また、通信事業者からの店舗評価が前年同期と比べて向上し、この評価に連動した手数料収入が増加したほか、通信事業者が注力する「電気」及び「クレジットカード」等の契約取次件数及び手数料収入が増加しました。これらの結果、純売上高及び売上総利益は前年同期と比ベて増加しました。販売費及び一般管理費は、直営キャリア認定ショップ数が増加したこと等により、主に人件費、販売促進費及び家賃等が前年同期より増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高28,905百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益1,740百万円(同42.1%増)、経常利益1,755百万円(同41.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,199百万円(同43.7%増)となりました。
[ご参考：キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、2019年３月末時点でソフトバンクショップ285店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ７店舗、ワイモバイルショップ17店舗、UQスポット１店舗となりました。
（2019年３月末時点）
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直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
224 |
61 |
285 |
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ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
|
auショップ |
7 |
- |
7 |
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ワイモバイルショップ |
17 |
- |
17 |
|
UQスポット |
1 |
- |
1 |
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合計 |
257 |
61 |
318 |
（２）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、41,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,258百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,664百万円、売掛金が2,888百万円増加した一方で、たな卸資産が2,876百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、19,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加しました。これは主に、その他流動負債が500百万円、未払法人税等が310百万円、賞与引当金が297百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、22,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,199百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少237百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し、53.9％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。