文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離等を義務付けた「電気通信事業法の一部を改正する法律（2019年5月公布）」の2019年秋頃の施行に向け、総務省は詳細なルールを示す関係省令及びガイドラインの内容を検討しているほか、同年９月には中古端末のSIMロック解除の義務化開始、同年10月には楽天による移動体通信事業（ＭＮＯ）のサービス開始も予定される等、事業環境の大きな変化が予想されます。
このような事業環境の中で、当社グループでは、前連結会計年度から取り組んできたソフトバンクショップのデュアルショップ化（ソフトバンクショップにおけるワイモバイルの取扱い）をさらに進め、両ブランドを取り扱うためのショップスタッフの教育に注力し、お客様により適した料金プラン及びサービスを両ブランドから提案できる店舗体制の構築に努めました。また、他の代理店からの承継等により、当第２四半期連結累計期間で当社直営キャリア認定ショップ数は19店舗増加しました。
これらの取組みにより、当第２四半期連結累計期間における携帯電話販売台数は、直営キャリア認定ショップにおいては新規契約を中心に前年同期よりも増加しました。また、通信事業者からの店舗評価が前年同期と比べて向上し、この評価に連動した携帯電話販売の手数料収入が増加したほか、通信事業者が注力する「電気」及び「クレジットカード」等契約の取次ぎに注力し、副商材の手数料収入も増加しました。これらの結果、売上高及び売上総利益は前年同期と比ベて増加しました。販売費及び一般管理費は、直営キャリア認定ショップ数が増加したこと等により、主に人件費、販売促進費及び家賃等が前年同期より増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高51,378百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益2,364百万円(同24.6%増)、経常利益2,380百万円(同24.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,601百万円(同27.1%増)となりました。
[ご参考：キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、2019年６月末時点で321店舗となりました。
（2019年６月末時点）
|
|
直営店 |
フランチャイズ |
計 |
|
ソフトバンクショップ |
228 |
58 |
286 |
|
ドコモショップ |
8 |
- |
8 |
|
auショップ |
7 |
- |
7 |
|
ワイモバイルショップ |
19 |
- |
19 |
|
UQスポット |
1 |
- |
1 |
|
合計 |
263 |
58 |
321 |
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、38,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,071百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が4,207百万円増加した一方で、売掛金が2,474百万円、たな卸資産が3,336百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、15,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,429百万円減少しました。これは主に、買掛金が3,790百万円減少した一方で、未払法人税等が462百万円、その他流動負債が841百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、22,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,601百万円による利益剰余金の増加、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少237百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.1ポイント上昇し、59.7％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（14,872百万円）と比べて4,207百万円増加し、19,080百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、5,278百万円（前年同四半期は1,991百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上2,397百万円、売上債権の減少による収入2,474百万円、たな卸資産の減少による収入3,460百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出3,790百万円、法人税等の支払額386百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、833百万円（前年同四半期は233百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出180百万円、敷金の差入による支出168百万円、事業譲受による支出495百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、237百万円（前年同四半期は224百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払による支出237百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。